なぜイギリスのここにほとんど人がいない?【ゆっくり解説】

イギリスの人口分布には極端な偏りがあります。ロンドンとその近郊には人口が集中している一方で、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどの地域では人口密度が非常に低いのです。なぜこのような人口集中が起こるのでしょうか?

本記事では、イギリスの人口分布の歴史的背景、経済的要因、都市政策などを詳しく解説します。


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目次

1. イギリスの人口分布の現状

まず、イギリスの基本情報を確認しましょう。

  • 総人口:約6600万人
  • 国土面積:約24.3万平方km(日本の本州よりやや大きい)
  • 主要構成国:イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド

人口の偏りを具体的に見てみると、

  • イングランド(特に南東部)に約84.3%の人口が集中
  • スコットランドの人口は約550万人(イギリス全土の約8.2%)
  • ウェールズは約4.7%、北アイルランドは約2.8%

特にスコットランドは面積がイギリス全土の1/3を占めるにも関わらず、人口密度が極端に低いのが特徴です。


2. なぜイングランドに人口が集中するのか?

イギリスの人口集中の背景を知るには、産業革命からの歴史を振り返る必要があります。

産業革命と都市の発展

  • 18世紀後半~19世紀初頭の産業革命で都市が急成長
  • マンチェスター(繊維産業)、リバプール(貿易港)、バーミンガム(製造業)の発展
  • ロンドンは商業・政治・金融の中心として常にトップ都市の地位を維持

この時代に発展した都市は今でも経済の中心ですが、ロンドンはそれ以前から都市としての地位を確立していました。

戦後の都市政策

  • グリーンベルト政策(都市の無秩序な拡大を防ぐ)
    • 住宅開発が制限され、結果的にロンドンの住宅価格が高騰
    • 住宅不足により人口密集が加速
  • マーガレット・サッチャー政権下(1979年~1990年)
    • 炭鉱業・製造業の衰退 → 地方の雇用が減少
    • 地方からロンドンやその周辺に移住する人が増える
    • ロンドンの経済プロジェクト(オリンピック開催、カナリー・ワーフ開発)が都市集中を加速

経済的な要因

ロンドンには以下のような産業が集まり、経済の中心地となっています。

  • 金融業(シティ・オブ・ロンドン):世界有数の金融拠点
  • メディア(BBC、ガーディアンなど)
  • テクノロジー(イギリス版シリコンバレー「テックシティ」)

こうした経済活動の中心地であるため、国内外から人が集まり、人口集中が進みました。


3. ロンドンの一極集中が生んだ問題

ロンドンとその周辺地域の過密状態は、さまざまな問題を引き起こしています。

住宅価格の高騰

  • 2000年代以降、ロンドンの住宅価格は全国平均を大きく上回る速度で上昇
  • 賃貸価格も高騰し、低所得層には手が届かない状況に
  • 住宅価格の高騰により、周辺地域への人口移動が進む

インフラの負担増

  • 公共交通機関の混雑
  • 道路渋滞の悪化
  • 教育・医療機関のキャパシティオーバー

地方との格差拡大

  • 地方の雇用が減少し、若者が都市部へ移住
  • 地方経済の衰退とインフラの老朽化
  • 公共サービスの低下

4. 他国との比較:ニューヨーク、パリ、ソウル

イギリス以外にも、首都への人口集中が顕著な国は多数あります。

首都圏人口比率特徴
韓国50%以上ソウルに経済・政治機能が集中
フランス約18%パリへの人口集中が問題視される
アメリカ約8%ニューヨークは重要都市だが、連邦制により人口分散

韓国のソウルは国全体の人口の半分以上が集中しており、イギリス以上に偏っています。一方、アメリカは連邦制による分散政策が機能しています。


5. 解決策はあるのか?

イギリス政府も人口分散を目指し、いくつかの政策を試みています。

これまでの対策

  • グリーンベルト政策(1930年代):都市拡大を抑制(→住宅不足を招く)
  • 地方都市への投資(BBCマンチェスター移転など):部分的な成功
  • ハイスピード2(高速鉄道計画):進捗遅れとコスト増で未完成

今後の可能性

  1. 地方経済の活性化
    • インフラ投資を拡大し、新たな産業を誘致
    • ドイツのミュンヘン、フライブルクのような中規模都市の発展モデルを参考に
  2. 移民政策の地方分散化
    • カナダの地方移住プログラムを導入
  3. 住宅政策の見直し
    • オランダの「コンパクトシティ」開発を参考に都市高密度化を推進
  4. 地方自治体の強化
    • スウェーデンのように地方自治体の財政権限を強化

まとめ

イギリスの人口集中問題は、産業革命からの歴史的経緯、経済要因、都市政策の影響が絡み合って生じています。地方への投資を強化し、持続可能な社会を目指すことが重要です。

同様の問題は東京にも当てはまり、日本でも地方活性化の取り組みが求められています。

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