本記事は、YouTube動画『【次コレ】バフェットの日本株買い継続』の内容を基に構成しています。
バフェットの日本株買いが新たな段階に入った
ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイによる日本株投資が、再び大きな注目を集めています。
2026年7月1日、日本の5大総合商社すべてにおいて、バークシャー側の議決権割合が10%を突破したことが明らかになりました。これは単なる買い増しではなく、バフェット氏と日本企業との関係が次の段階に進んだことを示す重要な出来事です。
なぜなら、バフェット氏は以前、日本の商社株について「各社の取締役会の同意がない限り、保有比率は9.9%までにとどめる」としていたためです。つまり、今回10%を超えたということは、各商社との間で何らかの合意や信頼関係が形成された可能性が高いと考えられます。
市場では「バフェットは日本株をいずれ売るのではないか」という見方もありました。しかし、今回の動きはその見方を大きく覆すものです。バークシャーは日本の総合商社を、単なる投資対象ではなく、長期的な事業パートナーに近い存在として見ている可能性があります。
5大総合商社すべてで保有比率10%超えへ
2026年7月1日の取引終了後、関東財務局に提出された変更報告書により、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティ・カンパニーが三井物産と丸紅の株式保有比率を引き上げたことが分かりました。
三井物産の保有比率は10.83%、丸紅は10.32%となり、すでに10%を超えていた三菱商事、住友商事、伊藤忠商事と合わせて、日本の5大総合商社すべてで10%の大台を突破したことになります。
これは非常に大きな意味を持ちます。バフェット氏はもともと、総合商社の事業構造や株主還元姿勢に注目していました。かつての総合商社は資源価格に業績が大きく左右される企業という印象が強くありましたが、現在は食品、ヘルスケア、IT、インフラなど、非資源分野にも収益基盤を広げています。
この変化により、資源価格が下落する局面でも安定したキャッシュフローを生み出しやすくなりました。長期投資家にとっては、簡単には崩れない「経済的な堀」を持つ企業群に見えているのでしょう。
総合商社がバフェットに評価される理由
バフェット氏が日本の総合商社を評価する理由は、単に株価が割安だからではありません。
もちろん、株価純資産倍率や株価収益率といった指標面で割安感があることは重要です。しかし、それ以上に大きいのは、事業の安定性、分散された収益源、株主還元の強化、そして経営の質です。
近年の総合商社は、自社株買いや累進配当制度の導入など、株主を意識した経営姿勢を強めています。これは、海外投資家にとって非常に重要なポイントです。
三井物産の株価は動画内では4440円とされ、2026年4月には上場来高値である6675円をつけた後、調整局面にあると説明されています。また、理論株価とされる7239円と比べると、まだ割安な水準にあるとされています。
一方、丸紅については株価4731円、2026年2月には上場来高値6328円をつけたとされています。2026年3月期決算では増収増益を達成し、有利子負債と自己資本の比率も改善していると説明されています。
こうした財務の健全化と収益力の向上が、バークシャーの買い増しを後押ししていると考えられます。
円建て債を使ったバフェットの投資戦略
バフェット氏の日本株投資で重要なのが、円建ての資金調達です。
バークシャーは、米ドルを円に両替して日本株を買っているわけではありません。日本市場で円建ての無担保債、いわゆるサムライ債を発行し、そこで調達した円資金を日本株の取得に充てています。
この仕組みには大きな利点があります。円で借りて円建て資産を買うため、為替リスクを大きく抑えることができます。
さらに、総合商社や大手金融株の配当利回りが3〜4%程度ある一方で、バークシャーの円建て借入コストは平均で1%台にとどまっているとされます。つまり、受け取る配当利回りが借入金利を上回っている限り、その差額が収益源になります。
加えて、投資先企業が増配や自社株買いを継続すれば、長期保有するほど投資効率が高まる構造になります。
ただし、この仕組みは万能ではありません。今後、日本銀行の利上げが進み、日本国内の金利水準が上昇すれば、バークシャーの借り換えコストや追加調達コストも上がる可能性があります。
つまり、円建て調達は非常に優れた戦略ではあるものの、金利環境の変化には注意が必要です。
東京海上との資本業務提携が示した新たな方向性
総合商社に続いて市場に大きな衝撃を与えたのが、東京海上ホールディングスとの包括的な資本業務提携です。
2026年3月23日、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティ・カンパニーが、東京海上の自己株式およそ2.5%を第三者割当で取得すると発表されました。出資額はおよそ2874億円、日本円換算で約18億ドルとされています。
この提携で特徴的なのは、既存株主への配慮です。東京海上は新株発行ではなく自己株式を使うことで、株式の希薄化を防ぎました。さらに、出資受け入れと同額の自己株式取得を市場で並行して実施することで、既存株主の持ち分比率への影響を実質的に抑えています。
この発表を受け、東京海上の株価は大きく上昇しました。発表翌営業日には前日比で17%を超える上昇となり、一時ストップ高水準まで買われたとされています。
ただし、動画では重要な注意点も示されています。東京海上とバークシャーの間では、今後およそ5年間、他の日本の損害保険会社と類似の資本提携を結ばない趣旨のコミットメントがあると報じられているためです。
これが事実であれば、「次は別の損保会社がバフェットと提携する」という期待は、短期的にはやや弱くなります。
東京海上の信用倍率53倍が意味するもの
東京海上はバフェット関連銘柄として注目を集めましたが、動画では信用取引の需給に注意が必要だと説明されています。
東京海上の信用取引を見ると、売り残高がおよそ4億円に対して、買い残高はおよそ230億円まで積み上がっているとされます。信用倍率にすると約53倍です。
これは、プライム市場の主力株としてはかなり高い水準です。
この数字が意味するのは、資本提携発表後の急騰局面で飛び乗った短期資金が、その後の調整局面で含み損を抱えたまま残っている可能性があるということです。
株価が戻った場面では、「ようやく損失が減ったから売ろう」という戻り売りが出やすくなります。そのため、東京海上の上値は当面重くなりやすいと考えられます。
一方で、三菱UFJフィナンシャル・グループは信用買い残の整理が進んでおり、需給面では東京海上よりも軽い状態にあると説明されています。
次にバフェットが狙う可能性のある銘柄群
動画では、バフェット氏が次に注目する可能性のある日本株として、金融、保険、実物資産関連の銘柄が挙げられています。
まず注目されるのがメガバンクです。日本の金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの改善につながります。2026年3月期決算では、メガバンク3社の連結純利益の合計が初めて5兆円を突破する見通しとされ、金融セクターは大きな転換点を迎えていると説明されています。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、純利益が前期比でおよそ30%増加し、自己資本利益率も発足以来初めて11%台に達したとされています。さらに、リーマンショック時に出資したモルガン・スタンレーからの持ち分法投資損益も利益を押し上げています。
三井住友フィナンシャルグループも純利益が前期比でおよそ34%増加し、配当利回りもおよそ3%まで上昇する見込みとされています。
損害保険セクターでは、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの名前が挙がっています。株価純資産倍率は1倍台、株価収益率は10倍程度とされ、東京海上と比べると割安感があります。ただし、東京海上とバークシャーの独占的な関係がある可能性を踏まえると、すぐに同様の資本提携が実現するとは考えにくいという見方も示されています。
もう1つ注目されているのがオリックスです。オリックスは事業投資、金融、不動産、環境エネルギー、資産運用などを組み合わせたビジネスモデルを持っています。この多角的な事業構造は、バフェット氏の投資哲学と相性が良いと見られています。
2026年3月期決算では純利益が前期比でおよそ27%増加し、3期連続で過去最高を更新したとされています。年間配当の増配や自社株買いの拡大も予定されており、市場がまだ十分に評価しきれていない候補として紹介されています。
海外投資家の買いは強いが過信は禁物
日本株市場では、海外投資家の買い越しが大きな材料となっています。
2025年には事業法人の買越額がおよそ10.5兆円、海外投資家の買越額がおよそ5.4兆円に達したとされています。さらに2026年に入ってからも、海外勢の買いは加速していると説明されています。
日本企業のガバナンス改革、株主還元強化、政治の安定期待などが、海外の長期資金を日本株に向かわせていると考えられます。
ただし、海外投資家が買っているからといって、日本株が一方的に上がり続けるわけではありません。
動画では、2026年7月1日の日経平均株価が取引時間中に一時7万1962円まで上昇したものの、終値では7万474円まで押し戻されたと説明されています。これは、利益確定売りが出たためとされています。
つまり、大きな買いが入っている局面でも、短期的には利益確定の売りや需給の歪みによって株価が伸び悩むことがあります。投資家は、海外勢の買いを強気材料として見つつも、過信しすぎない姿勢が必要です。
今後考えられる上昇シナリオ
今後の日本株について、動画では上昇と下落の両方のシナリオが示されています。
上昇シナリオでは、まず日本銀行の追加利上げが市場の混乱を伴わずに進むことが前提になります。金利上昇が緩やかであれば、銀行の利ざや改善につながり、金融株には追い風となります。
また、東京海上とバークシャーの資本提携を起点に、共同での企業買収や海外展開が具体化すれば、金融セクター全体への期待が高まる可能性があります。
さらに、総合商社各社が10%超の保有を容認したことで、バークシャーが追加買い増しを示唆し、それに他国の年金基金や政府系ファンドが追随する展開も考えられます。
この場合、三井物産は理論株価の上値目安とされる7239円に向けて上昇する可能性があり、東京海上も信用買い残の整理が進めば、再び高値を目指す展開があり得るとされています。
下落シナリオで注意すべきリスク
一方で、下落シナリオも無視できません。
世界的な景気後退が現実化した場合、資源やエネルギー価格が急落する可能性があります。総合商社は非資源分野を強化しているとはいえ、資源関連部門への影響は避けられません。
また、日本銀行の利上げが想定を超えるペースで進み、長期金利が急上昇した場合、メガバンクや大手保険会社が保有する債券ポートフォリオに評価損が生じる可能性もあります。
特に東京海上については、信用倍率53倍という需給の偏りがあるため、相場が悪化した場合には信用買いの投げ売りが発生するリスクがあります。動画では、東京海上が提携発表直後の下値水準である6200円近辺まで調整する可能性もあると説明されています。
三井物産についても、下値目安とされる4241円に向けて下落する可能性があるとされています。
重要なのは、上昇シナリオと下落シナリオのどちらも起こり得るという前提で投資判断を行うことです。
バフェットの日本株投資から学ぶべきこと
今回の動画で最も重要なのは、バフェット氏がなぜ日本株を買い続けているのか、その構造を理解することです。
バークシャーは、円建て債で低コストの資金を調達し、その資金で高配当かつ増配傾向にある日本企業へ投資しています。さらに、投資先企業はガバナンス改革や自社株買いを進めており、長期保有するほど投資効率が高まりやすい構造があります。
これは、短期的な値上がり益を狙う投資とは異なります。安定したキャッシュフロー、株主還元、事業の耐久性を重視する長期投資です。
一方で、すでに株価が大きく上昇し、信用買い残が積み上がっている銘柄に飛びつくのは危険です。東京海上のように、企業としては優良でも、短期的な需給が悪化している銘柄は上値が重くなる可能性があります。
投資家にとって大切なのは、バフェット氏が買ったという事実だけを見るのではなく、なぜその企業が選ばれたのか、現在の株価にどこまで織り込まれているのか、需給は健全なのかを確認することです。
まとめ
バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、日本の5大総合商社すべてで保有比率10%を超えました。これは、単なる買い増しではなく、日本企業との関係がより深い段階に入ったことを示す出来事です。
総合商社は、非資源分野の強化、安定したキャッシュフロー、株主還元の拡大によって、長期投資家にとって魅力的な企業群へと変化しています。
また、バークシャーは円建て債を活用することで為替リスクを抑え、配当利回りと借入コストの差を取る合理的な投資構造を作っています。ただし、今後の金利上昇によって調達コストが高まるリスクには注意が必要です。
東京海上との資本業務提携は、日本の金融・保険セクターに対するバフェット氏の関心を示す大きな材料となりました。一方で、東京海上には信用買い残の積み上がりという需給面の懸念もあります。
今後の注目候補としては、メガバンク、MS&AD、オリックスなどが挙げられます。ただし、バフェット関連という期待だけで買うのではなく、業績、株主還元、需給、バリュエーションを冷静に見ることが重要です。
バフェット氏の日本株買いは、日本市場への強い信頼を示しています。しかし、投資家に求められるのは、その熱狂に乗ることではなく、なぜその構造が成り立っているのかを理解し、自分自身の投資判断に落とし込むことです。
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