本記事は、YouTube動画『これから日本株に大相場が来ます!!』の内容を基に構成しています。
日経平均7万円突破は本当にバブルなのか
2026年6月15日、東京株式市場で歴史的な出来事が起きました。日経平均株価が取引時間中に一時7万円台を突破し、終値でも前日比87円高の6万9404円で取引を終えたのです。
1989年の平成バブル期につけた最高値が3万8915円だったことを考えると、日経平均は当時の約1.8倍にまで上昇したことになります。そのため、市場では「これはバブルではないか」「近いうちに大きく崩壊するのではないか」という声も出ています。
しかし、今回の動画では、日経平均7万円という水準は単なるバブルではなく、日本企業の稼ぐ力の向上に支えられた相場であると説明されています。特に重要なのは、株価だけを見て高いか安いかを判断するのではなく、企業利益やPER、自社株買い、政策環境、海外資金の流入などを総合的に見る必要があるという点です。
日経平均が7万円を突破した直接のきっかけ
今回の日経平均急騰の直接的な材料となったのは、米国とイランの間で戦闘終結に向けた覚書が正式に署名されたというニュースです。
動画内では、トランプ米大統領、バンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名した覚書により、長く世界経済の不確実性となっていた中東情勢が大きく改善したと説明されています。特に、ホルムズ海峡の一部解放や、米軍によるイラン港湾封鎖の解除方針が示されたことで、原油市場に大きな変化が生じました。
その結果、ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が一時1バレル80ドルを割り込み、ブレント原油先物も83ドル台近辺まで下落しました。
日本は原油の多くを中東に依存している国です。そのため、原油価格の下落は日本企業にとって非常に大きな追い風になります。電力料金、物流コスト、化学品の原料費などが下がることで、製造業を中心に企業の利益が押し上げられるからです。
さらに、今回の上昇局面では、下落を見込んで空売りをしていた投資家が一斉に買い戻す「ショートカバー」も重なりました。これにより、上昇の勢いがさらに加速し、日経平均7万円突破につながったとされています。
1989年の平成バブルと現在の決定的な違い
日経平均が7万円を突破したことで、多くの人が1989年の平成バブルを思い出します。当時の日経平均は3万8915円でしたが、その後、日本株は長期低迷に入りました。その記憶があるため、現在の上昇にも警戒感が出るのは自然です。
しかし、動画では1989年と現在には決定的な違いがあると説明されています。
1989年当時、日本企業の1株あたり利益であるEPSは、およそ300円から400円程度でした。一方で、株価の割高さを示すPERは60倍を超えていました。PERとは、株価が企業の利益の何年分に相当するかを示す指標です。PER60倍ということは、現在の利益水準が60年続いてようやく株価を回収できる計算になります。
これに対して、2026年6月15日時点の予想EPSは3781円とされており、バブル期の約10倍にまで企業の稼ぐ力が成長しています。そして、日経平均が7万円台に達した局面でも、PERは18倍台後半から19倍程度です。
つまり、1989年は利益の裏付けが乏しい中で株価だけが異常に高くなっていたのに対し、現在は企業利益が大きく伸びた結果として株価が上昇しているという違いがあります。
PER19倍は本当に高いのか
日経平均7万円と聞くと、数字だけでは非常に高く感じられます。しかし、株価水準を判断する際には、企業利益との関係を見る必要があります。
動画では、現在の日本株のPERが19倍程度である一方、米国のS&P500のPERは23倍程度で推移していると説明されています。これを比較すると、日本株は世界的に見ても極端に割高とは言えず、むしろ割安感があるとも考えられます。
もちろん、PER19倍が絶対に安全という意味ではありません。将来の企業利益が伸びなければ、PERは割高に見直される可能性があります。しかし、少なくとも1989年のようなPER60倍超の異常な状態とは大きく異なります。
自社株買い22兆円が相場を支えている
現在の日本株を支える大きな要因として、自社株買いがあります。
1989年のバブル期には、法制度や市場慣行の関係もあり、日本企業による自社株買いはほとんど見られませんでした。しかし、2026年には日本企業の自社株買い総額が約22兆円に達する見込みとされています。
自社株買いとは、企業が自分の会社の株式を市場から買い戻すことです。これにより、市場に出回る株式数が減り、1株あたり利益が高まりやすくなります。また、企業自身が買い手となるため、株価の下支え要因にもなります。
動画では、東京海上ホールディングスや大林組などの事例を挙げ、企業が資本効率を高めるために積極的な株主還元を進めていると説明されています。これは、単なる投機的な買いではなく、企業自身による実需の買いである点が重要です。
PBRから見ても現在の株価はバブル期と違う
もう1つ重要な指標として、PBRがあります。PBRは、企業の純資産に対して株価が何倍まで買われているかを示す指標です。
動画では、1989年のPBRが5倍超だったのに対し、現在は1.6倍から1.7倍程度であると説明されています。これは、企業の資産価値に対して株価が極端に高くなっているわけではないことを示しています。
つまり、現在の日経平均7万円は、利益面でも資産面でも、1989年の平成バブルとは異なる構造を持っているということです。
政府と日銀の政策が日本株を支える構図
株価を長期的に動かすのは、1日ごとのニュースだけではありません。より大きな政策の流れも重要です。
動画では、赤一政権が「責任ある積極財政」を掲げ、2026年度から危機管理投資や成長投資を本格化させていると説明されています。AI、半導体、サイバーセキュリティ、防衛、デジタルインフラなどの戦略分野に対して、国家主導で投資を進める構図です。
一方、日本銀行は2026年6月15日から16日にかけて開催された金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを決定したとされています。これは1995年9月以来、約31年ぶりの水準です。
通常、利上げは株式市場にとってマイナス材料になりやすいものです。しかし、今回の利上げは事前に市場に織り込まれていたため、大きなショックにはなりませんでした。
政府が財政でアクセルを踏み、日銀が金融引き締めで適度にブレーキをかける。このバランスが、現在の日本株の安定感を生み出していると動画では説明されています。
日本株相場に潜むリスク
一方で、現在の相場にはリスクもあります。
動画で特に強調されているのは、日本の政府債務です。日本は1342兆円という巨額の政府債務を抱えており、積極財政を進めるほど、国債増発への懸念が強まる可能性があります。
もし海外投資家が日本国債の信用リスクを意識し始めれば、円安がさらに進む可能性があります。動画では、1ドル160円台からさらに制御不能な円安へ進むリスクも指摘されています。
また、原油価格の動向も重要です。現在のように原油価格が80ドル台前半で安定していれば、日本企業にとっては追い風です。しかし、再び中東情勢が悪化し、原油価格が95ドルから100ドルの領域に入ると、インフレ懸念や米長期金利上昇を通じて、株式市場に利益確定売りが出る可能性があります。
信用残高と裁定取引残高が示す需給リスク
株価は、最終的には買いたい人と売りたい人の力関係で決まります。そのため、企業業績だけでなく、需給も非常に重要です。
動画では、約22兆円規模の自社株買いが強い買い需要として相場を支えている一方で、裁定取引残高の膨らみがリスクになると説明されています。
裁定取引とは、日経平均先物と現物株の価格差を利用して利益を狙う取引です。2026年1月6日時点で裁定買い残は2兆6475億円と高水準にあるとされており、これは相場が先物主導で大きく引き上げられてきたことを意味します。
問題は、外部ショックが起きたときです。地政学リスクや米国株の急落などが発生すると、この裁定買い残が一気に解消売りとして市場に出る可能性があります。その場合、日経平均を短期間で大きく押し下げる増幅装置になりかねません。
東京エレクトロンとソフトバンクグループが相場を牽引
今回の日経平均7万円突破を牽引した主役として、動画では東京エレクトロンとソフトバンクグループが取り上げられています。
背景にあるのは、世界的なAI投資の拡大です。Amazon、Alphabet、Microsoft、Oracleといった巨大IT企業は、AIインフラ整備に巨額の設備投資を行っています。2026年には、その設備投資額が8000億ドルを超えると予想されています。
東京エレクトロンは、半導体製造装置で世界的なシェアを持つ企業です。スマートフォン、AIサーバー、データセンター向け半導体など、あらゆるチップ製造に同社の装置が関係しています。
動画では、東京エレクトロンの株価が2026年1月5日の年初来安値3万5720円から、6月15日には一時7万4800円まで上昇したと説明されています。わずか半年で約2倍の上昇です。
一方、ソフトバンクグループは、傘下にArmを持ち、AI関連投資の中心的存在として評価されています。6月2日には年初来高値9074円に達し、一時はトヨタ自動車を抜いて東証の時価総額トップに立ったとされています。
ただし、ソフトバンクグループは値動きが非常に激しい銘柄でもあります。信用残高が高水準にあり、上昇局面では踏み上げが起きやすい一方、下落局面では投げ売りが出やすい構造を持っています。
強気相場に対する2つの反論
動画では、日経平均7万円はバブルではないと説明しながらも、強気一辺倒ではありません。むしろ、強気相場だからこそ見ておくべきリスクがあると指摘しています。
1つ目のリスクは、NT倍率の歴史的な加熱です。NT倍率とは、日経平均をTOPIXで割った数値です。直近ではこの数値が17倍と、過去最高水準にあるとされています。
これは、日経平均の上昇が、東京エレクトロンやソフトバンクグループのような一部の値がさ株に大きく依存していることを意味します。日経平均は株価の高い銘柄ほど指数への影響が大きい仕組みです。そのため、一部の銘柄が急騰すると、日経平均だけが実態以上に強く見えることがあります。
もし、これらの銘柄が反落すれば、NT倍率が適正水準に戻る過程で、日経平均が大きく下落する可能性があります。
2つ目のリスクは、政策金利1.0%への引き上げが個人消費を冷やす可能性です。日銀の利上げにより、銀行の短期プライムレートや住宅ローンの変動金利が上昇すれば、家計の返済負担が増えます。
たとえば住宅ローン金利が0.25%上がれば、借入残高によっては年間で数万円から十数万円規模の負担増になる可能性があります。賃上げの恩恵を金利上昇が打ち消せば、個人消費が冷え込み、日本経済全体の勢いが弱まるリスクがあります。
今後の日本株シナリオ
動画では、今後の日本株について大きく2つのシナリオが示されています。
1つ目は、上振れシナリオです。この場合、日経平均は7万8000円程度まで上昇する可能性があるとされています。
このシナリオが実現する条件は、米国とイランの合意が順調に履行され、原油価格が80ドルを下回る水準で安定することです。さらに、米国の巨大IT企業によるAI設備投資が2027年に向けて拡大し、東京エレクトロンなど半導体関連企業の業績予想がさらに上方修正されることも重要です。
また、海外の年金基金や政府系ファンドが日本株に本格的に資金を振り向ければ、PERが現在の19倍程度から20倍超へ切り上がる可能性があります。予想EPSが3800円、PERが20.5倍になれば、計算上は日経平均7万7900円程度が見えてくるという考え方です。
2つ目は、下振れシナリオです。この場合、日経平均は5万円から5万3000円、場合によっては4万9000円程度まで調整する可能性があるとされています。
このシナリオが現実化するのは、米国とイランの合意履行が難航し、ホルムズ海峡リスクが再燃し、原油価格が100ドル台へ再上昇する場合です。さらに、日銀の利上げが家計負担を増やし、個人消費が冷え込む場合もリスクになります。
加えて、AI投資の収益化が遅れ、米ナスダックが急落すれば、半導体関連株やソフトバンクグループに売りが波及する可能性があります。その際、信用残高や裁定取引残高の解消売りが重なれば、下落が加速する可能性があります。
長期投資家は今どう向き合うべきか
動画の結論として、現在の日経平均7万円突破は、1989年のような根拠なきバブルとは異なり、企業利益の成長や自社株買い、AI投資、政策支援などの裏付けがあります。
しかし、それは「もう何も心配しなくていい」という意味ではありません。むしろ、相場が強いときほど、リスクを冷静に見ておく必要があります。
特に注意したいのは、AI・半導体関連株への過度な集中です。東京エレクトロンやソフトバンクグループのような銘柄が相場を牽引している一方で、NT倍率の高さは日経平均の偏りを示しています。
一方、金融セクターは日銀の利上げによる恩恵を受けやすく、原油安の恩恵を受ける陸運、電力、化学などの内需バリュー株にも注目余地があります。
重要なのは、日経平均が上がるか下がるかの2択で考えすぎないことです。どちらのシナリオになっても耐えられる資産配分になっているかを確認し、原油価格、米国とイランの合意履行状況、日銀の金融政策を継続的にチェックしていく姿勢が求められます。
まとめ
今回の動画では、日経平均7万円突破がバブルなのか、それとも日本株の本格的な大相場の始まりなのかについて、企業利益、PER、自社株買い、政策、需給、地政学リスクなど多角的に解説されていました。
2026年6月15日、日経平均は一時7万円を突破し、終値は6万9404円となりました。この上昇の直接的なきっかけは、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名による地政学リスクの緩和と、原油価格の下落、そしてショートカバーでした。
現在の日本株は、1989年の平成バブルとは大きく異なります。バブル期の予想EPSが300円から400円程度だったのに対し、現在は3781円と約10倍に成長しています。PERも当時の60倍超に対して、現在は19倍程度です。さらに、年間22兆円規模の自社株買いが相場を下支えしています。
一方で、NT倍率の歴史的高水準、半導体関連株への偏り、金利上昇による個人消費への影響、2.6兆円規模の裁定買い残など、見逃せないリスクも存在します。
今後の日経平均には、7万8000円を目指す上振れシナリオと、5万円前後まで調整する下振れシナリオの両方があります。どちらの可能性も否定せず、冷静にデータを見ながら、自分の資産配分を整えていくことが重要です。
日経平均7万円という数字に驚いて焦る必要はありません。しかし、根拠のない楽観論に乗り切るのも危険です。長期投資家にとって大切なのは、相場の熱気に流されず、どのような局面でも対応できる準備をしておくことです。
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