本記事は、YouTube動画『米中間選挙の1年後、米国株は19回すべて上昇 日経平均の上げは平時並み、円高に傾いた年が多い』の内容を基に構成しています。
米国の中間選挙後、米国株は上昇しやすいという傾向をご存じでしょうか。
過去70年以上のデータを調べると、1950年から2022年までに実施された19回の中間選挙では、選挙から約1年後のS&P500が19回すべてで上昇していたという興味深い結果が確認されています。
しかも、単に上昇しただけではありません。選挙から1年後の平均上昇率は15.85%に達し、通常の1年間の平均上昇率である9.35%を大きく上回っています。
一方、日本株では異なる結果が出ています。日経平均株価は過去15回の中間選挙後、1年後に11回上昇しているものの、平均上昇率は通常の相場とほとんど変わりませんでした。
さらに、米国の長期金利やドル円相場を調べると、中間選挙後には米国金利が低下し、円高が進みやすいという傾向も見えてきます。
2026年の中間選挙を受けて、米国株と日本株は今後どのように動くのでしょうか。
今回は、過去の中間選挙後の株価、金利、為替の動きを詳しく検証するとともに、2026年の相場環境との違いや今後の注目点について解説します。
米国中間選挙とは？株式市場に影響する理由
米国の中間選挙は、大統領選挙から2年後に実施される重要な政治イベントです。
大統領の任期は4年間ですが、その中間にあたる年に連邦議会の議員を選ぶ選挙が行われます。
下院では全議席、上院では約3分の1の議席が改選されるため、選挙結果によって大統領が政策を進めやすくなるかどうかが大きく変わります。
例えば、大統領の所属政党が上下両院で多数派を維持すれば、税制改革や大型の財政支出などを比較的進めやすくなります。
反対に、野党が議会の多数派を握れば、大統領の政策に対する議会の監視や反対が強まり、法案や予算案が成立しにくくなる可能性があります。
このように大統領と議会の多数派が異なる状態は、一般に「ねじれ議会」と呼ばれます。
2026年の中間選挙について、動画では民主党が上院と下院の両方で多数派を握る見通しとなったと説明しています。
選挙結果を受けた東京市場では、日経平均株価が取引時間中に3,000円を超えて下落する場面もあったとされています。
しかし、過去のデータを見ると、選挙直後の下落が必ずしもその後の長期的な株価下落につながるわけではありません。
むしろ米国株には、中間選挙から数ヶ月が経過した後に上昇しやすいという特徴が見られます。
過去70年以上の中間選挙を検証した方法
今回の分析では、単純に株価が上がった回数を調べるだけでなく、通常の相場と比較することで、中間選挙後の値動きに特別な傾向があるのかを検証しています。
対象となったデータは次の通りです。
| 分析対象 | 対象期間 | 選挙回数 |
|---|---|---|
| S&P500 | 1950～2022年 | 19回 |
| 日経平均株価 | 1966～2022年 | 15回 |
| 米国10年国債利回り | 1962～2022年 | 16回 |
| ドル円相場 | 1998～2022年 | 7回 |
株価の比較は、原則として選挙の投票日の終値を起点にしています。
そこから1営業日後、5営業日後、20営業日後、60営業日後、120営業日後、250営業日後の変化率を計算しました。
20営業日は約1ヶ月、60営業日は約3ヶ月、120営業日は約半年、250営業日は約1年に相当します。
通常の株価上昇率との比較が重要
米国株は長期的に上昇してきた歴史があります。
そのため、中間選挙から1年後に株価が上がっていたとしても、それだけで選挙が上昇の原因だったとは判断できません。
実際、S&P500は通常の取引日を起点にしても、1年後には平均9.35%上昇しています。
また、通常の1年間で株価が上昇していた割合は約75%です。
つまり、選挙と関係なく米国株は1年後に上がっていることが多いのです。
そこで今回の分析では、すべての取引日を起点とした平均的な値動きと、中間選挙後の値動きを比較しています。
さらに、通常の取引日から19回分を無作為に抽出する作業を20,000回繰り返し、中間選挙後と同程度の上昇率が偶然発生する可能性も検証しました。
一般に、このような比較で偶然に同程度以上の結果が生じる割合が5%未満であれば、統計的に意味のある差が存在する可能性があると考えます。
ただし、統計的な差が確認されたとしても、それだけで選挙が株価上昇を引き起こしたと証明できるわけではありません。
米国株は中間選挙の1年後に19回すべて上昇
今回の調査で最も注目されるのが、S&P500の上昇実績です。
1950年から2022年までの19回の中間選挙では、選挙から約1年後のS&P500が19回すべてで上昇していました。
平均上昇率は15.85%です。
通常の1年間の平均上昇率である9.35%と比較すると、約6.5ポイント高い結果となっています。
選挙翌日は平均+0.57%
中間選挙翌日のS&P500は、19回中15回で上昇していました。
平均上昇率は0.57%です。
通常の1日の平均上昇率は0.04%であるため、選挙翌日の上昇率はかなり高い水準だったことになります。
無作為抽出による検証でも、これと同程度以上の結果が生じる割合は1.2%でした。
ただし、すべての年で株価が上昇したわけではありません。
2022年の中間選挙翌日にはS&P500が2.08%下落しました。また、1986年の選挙翌日にも1.80%下落しています。
しかし、いずれも選挙から約1年後には上昇していました。
このことから、選挙翌日の値動きだけで、その後1年間の相場を判断することは難しいといえます。
1ヶ月後の上昇傾向はそれほど強くない
選挙から20営業日後、約1ヶ月後のS&P500の平均上昇率は1.87%でした。
通常の1ヶ月間の平均上昇率である0.73%を上回っています。
ただし、無作為抽出によって同程度以上の上昇率が出る割合は11.6%でした。
そのため、1ヶ月後の段階では、通常の相場との違いが統計的に明確であるとはいえません。
中間選挙後は必ずすぐに株価が上昇するという考え方には注意が必要です。
3ヶ月後から上昇傾向が明確になる
株価の上昇傾向がより顕著になるのは、選挙から約3ヶ月が経過した頃です。
60営業日後のS&P500の平均上昇率は7.08%でした。
通常の60営業日間の平均上昇率は2.18%にとどまっています。
両者には約4.9ポイントの差があり、無作為抽出で同程度以上の結果が出る割合はわずか0.1%でした。
さらに120営業日後、約半年後の平均上昇率は13.3%に達しています。
この時点では19回すべてで株価が上昇していました。
そして250営業日後、約1年後の平均上昇率は15.85%となっています。
| 選挙からの期間 | S&P500平均上昇率 | 通常の平均上昇率 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | +0.57% | +0.04% |
| 約1ヶ月後 | +1.87% | +0.73% |
| 約3ヶ月後 | +7.08% | +2.18% |
| 約半年後 | +13.3% | ― |
| 約1年後 | +15.85% | +9.35% |
1年後の平均上昇率が通常の相場を上回る結果について、無作為抽出で同程度以上の差が発生する割合は約3%でした。
19回連続上昇はどれほど珍しいのか
S&P500が通常の1年間で上昇する確率は約75%です。
仮に、毎回の結果が独立していて、上昇確率が常に75%だったとすると、19回連続で上昇する確率は約0.42%になります。
これは非常に珍しい結果です。
もちろん、実際の株式市場では各年の値動きが完全に独立しているわけではありません。
それでも、19回連続で上昇したという事実は、中間選挙後の米国株を考えるうえで興味深い統計となっています。
ナスダックや半導体株にも強い上昇傾向
中間選挙後の上昇傾向は、S&P500だけに見られるものではありません。
ナスダックや米国半導体株にも、同様の特徴が確認されています。
ナスダックは13回すべて半年後に上昇
ナスダックについては、記録のある13回の中間選挙を分析しています。
その結果、選挙から半年後には13回すべてで株価が上昇していました。
特にハイテク株は、金融政策や金利の変化に敏感に反応する傾向があります。
中間選挙後に米国の長期金利が低下する場合、将来の利益成長への期待が大きいハイテク企業には追い風となる可能性があります。
米国半導体株は1年後に平均43.5%上昇
さらに大きな上昇が確認されたのが米国の半導体株です。
1994年以降の8回を調べた結果、中間選挙から1年後の平均上昇率は43.5%でした。
通常の1年間の平均上昇率は21.9%であるため、約2倍の上昇率です。
また、8回中7回で1年後に上昇していました。
半導体株は景気回復や企業の設備投資拡大に敏感であり、株式市場が強気に傾く局面で大きく上昇しやすい特徴があります。
ただし、半導体市場には「シリコンサイクル」と呼ばれる好況と不況の波も存在します。
そのため、過去の平均上昇率が高かったからといって、今後も同様の上昇が続くとは限りません。
一方、米国の小型株指数では、中間選挙から1年後の平均上昇率が15.0%でした。
通常の平均上昇率は約10%であり、上回ってはいるものの、無作為抽出で同程度以上の差が出る割合は22%でした。
米国株のすべての分野で、同じように強い上昇傾向が確認されたわけではないのです。
なぜ米国株は中間選挙後に上昇しやすいのか
中間選挙後に米国株が上昇しやすい理由として、主に政治的不確実性の低下と、大統領選挙の4年周期が挙げられます。
選挙結果によって政策の不透明感が薄れる
選挙前の株式市場では、どちらの政党が勝つかによって政策が大きく変わる可能性があります。
例えば、法人税、金融規制、医療政策、エネルギー政策などは、企業の将来の利益に直接影響します。
選挙前には、こうした政策の不透明感を嫌って投資家が株式の購入を控えることがあります。
しかし、選挙結果が確定すれば、今後2年間の議会構成が明らかになります。
政策の方向性がある程度見通せるようになることで、投資家が再びリスクを取るようになる可能性があります。
大統領選挙の4年周期でも中間選挙後が強い
米国株には、大統領選挙の4年周期に関連した値動きの傾向があるといわれています。
今回の分析では、11月初めから翌年までの1年間の株価変化を、大統領の任期のどの年に当たるかで比較しています。
その結果、中間選挙の年の11月から翌年までの平均上昇率は15.0%でした。
一方、残りの3つの年の平均上昇率は9.3%、8.6%、3.9%となっています。
中間選挙後の1年間が、4年周期の中で最も強い結果となっていました。
また、米国株の季節性を研究する資料でも、中間選挙の年の10月から翌年6月までが、4年周期の中で特に強い期間とされています。
この期間の平均上昇率は、S&P500が20.2%、ナスダックが29.4%でした。
ただし、これらは過去の季節性を集計したものであり、今後の株価を保証するものではありません。
中間選挙後の年末相場は意外に弱い
中間選挙後の米国株が強いといっても、選挙直後から年末までの上昇率が特別に高いわけではありません。
11月5日頃から年末までのS&P500を調べると、中間選挙の年の平均上昇率は1.84%でした。
それ以外の年の同じ期間では、平均2.48%上昇しています。
つまり、中間選挙の年は年末までの上昇率がむしろ低かったのです。
さらに、選挙後から年末までに株価が上昇したのは19回中11回にとどまっています。
このことから、中間選挙後の株価上昇は、年末よりも翌年に入ってから本格化する傾向があると考えられます。
途中で大幅下落するケースもある
重要なのは、1年後に上昇していたとしても、その途中で大きく下落する場合があることです。
実際、中間選挙後の1年間で、投票日の株価から5%を超えて下落したケースは19回中6回ありました。
特に2018年の中間選挙後は、米国の利上げや米中貿易摩擦への懸念が強まりました。
2018年12月24日には、S&P500が選挙当日の水準から14.7%下落しています。
また、1986年の中間選挙後には、翌1987年10月にブラックマンデーと呼ばれる世界的な株価暴落が発生しました。
それでも、いずれのケースも選挙から約1年後にはプラスとなっています。
過去の実績は長期的な株価上昇の可能性を示していますが、途中の大きな下落に耐える必要があった年も少なくありません。
日経平均は中間選挙後も通常の相場とほぼ同じ
米国株とは対照的に、日本株では中間選挙後の特別な上昇傾向がほとんど確認されませんでした。
1966年以降の15回を対象にした分析では、日経平均株価の1年後の平均上昇率は10.12%でした。
15回中11回で上昇しており、一見すると良好な結果に見えます。
しかし、日経平均は通常の取引日から1年後でも平均8.83%上昇しています。
中間選挙後の上昇率との差は約1.3ポイントにすぎません。
また、通常の日経平均が1年後に上昇している割合は65%です。
この確率を基準にすると、15回中11回以上上昇する結果は、約35%の確率で発生します。
つまり、11勝4敗という結果だけでは、中間選挙が日本株に特別な追い風をもたらしたとはいえません。
選挙翌日の日経平均は15回中8回上昇
日経平均の中間選挙翌日の平均上昇率は0.22%でした。
上昇したのは15回中8回で、ほぼ半分です。
無作為抽出でも同程度以上の結果が出る割合は28%となっており、明確な上昇傾向は確認されませんでした。
約半年後の平均上昇率は9.78%と、通常の相場の2倍以上になっています。
しかし、この差が偶然に生じる割合は6.7%であり、一般的な5%の基準には届いていません。
日本株は途中の下落が深い
米国株と日本株の違いは、途中の下落にも表れています。
米国株では選挙から1年間に投票日の水準から5%を超えて下落したケースが19回中6回だったのに対し、日経平均では15回中10回ありました。
つまり、日本株では約3分の2のケースで5%を超える下落を経験していたことになります。
最大下落率は約26.1%でした。
また、動画では2026年の中間選挙翌日の日経平均の下落が、比較対象の16回の中で2番目に大きいと説明しています。
過去にこれを上回る下落を記録したのは1990年の1.94%安でした。
ただし、選挙直後に大きく下落したことが、そのまま1年後の下落を意味するわけではありません。
米国株と日経平均の上昇率にはほとんど相関がない
興味深いのは、中間選挙後に米国株が大きく上昇した年でも、日本株が同じように上昇するとは限らなかったことです。
過去15回について、米国株と日経平均の1年後の上昇率を比較したところ、相関係数は-0.09でした。
相関係数とは、2つのデータがどの程度同じ方向に動くかを示す数値です。
1に近ければ同じ方向に動く傾向が強く、-1に近ければ反対方向に動く傾向が強いことを意味します。
0に近い場合は、直線的な関係がほとんど見られません。
今回の-0.09という結果は、米国株の上昇率が大きい年ほど日経平均も大きく上昇する、という関係がほとんど確認できなかったことを示しています。
実際、15回中9回では日経平均の上昇率が米国株を下回っていました。
その差の平均は約4%でした。
では、なぜ中間選挙後の米国株の強さが、日本株には十分に波及しなかったのでしょうか。
その手がかりとなるのが為替相場です。
中間選挙後は円高になりやすい？ドル円の過去データ
1998年以降の7回の中間選挙についてドル円相場を分析したところ、選挙から1年後には7回中5回で円高となっていました。
平均変化率は-3.3%です。
ドル円相場の下落は、一般に円高・ドル安を意味します。
例えば、1ドル150円から145円に下落すれば、同じ1ドルを購入するために必要な日本円が少なくなり、円の価値が上昇したことになります。
円高は、海外売上高の大きい日本企業にとって利益を圧迫する要因となります。
特に自動車、機械、電機などの輸出関連企業では、海外で得た売上や利益を円に換算したときの金額が減少する可能性があります。
そのため、米国株が上昇しても、円高によって日本企業の業績見通しが悪化すれば、日経平均の上昇が抑えられることがあります。
ただし、ドル円の対象データは7回しかありません。
円高になったケースが多いことは事実ですが、これだけで中間選挙が円高を引き起こすと断定することはできません。
米国10年国債利回りは16回中12回で低下
為替相場と関係が深いのが、米国の長期金利です。
1962年以降の16回の中間選挙を調べると、選挙から約1ヶ月後に米国10年国債利回りが低下していたケースは16回中12回でした。
平均低下幅は約0.175ポイントです。
長期金利が低下すると、一般に米国債の利回りが低くなるため、ドルを保有する魅力が相対的に低下する場合があります。
日本との金利差が縮小すれば、円高・ドル安につながる可能性があります。
ねじれ議会では長期金利が低下しやすい
さらに、大統領の所属政党が議会の少なくとも片方の多数派を失った年に限定すると、興味深い結果が確認されています。
対象となった7回のうち5回では、1年後に米国の長期金利が低下していました。
平均低下幅は0.3ポイントです。
一方、それ以外の9回では、1年後の長期金利が平均0.38ポイント上昇していました。
議会と大統領の所属政党が異なると、大規模な財政支出や新たな政策が成立しにくくなることがあります。
その結果、将来の国債発行やインフレへの期待が変化し、長期金利が低下するという見方ができます。
もっとも、実際の長期金利は金融政策、景気、物価上昇率、国債の需給など複数の要因によって動きます。
議会構成だけで金利の方向性が決まるわけではありません。
日本の半導体株は米国ほど安定して上昇していない
米国の半導体株は中間選挙後に大きく上昇していましたが、日本の半導体関連株では事情が異なります。
今回の分析では、2002年以降の6回について、東京エレクトロンとアドバンテストの株価を検証しています。
選挙から約3ヶ月後の東京エレクトロンは、6回中5回で上昇していました。
平均上昇率は9.0%です。
アドバンテストも6回中5回で上昇し、平均上昇率は12.3%でした。
短期的には比較的良好な結果となっています。
しかし、1年後の株価には大きなばらつきがありました。
アドバンテストは2018年の中間選挙から1年後に130.6%上昇した一方、2006年の中間選挙から1年後には48.4%下落しています。
東京エレクトロンの1年後の平均上昇率は21.0%でした。
通常の1年間の平均上昇率は22.0%であり、中間選挙後だから特に強いという結果にはなっていません。
米国の半導体株指数が過去8回中7回で1年後に上昇していたこととは対照的です。
日本の半導体株を分析する場合には、米国市場の動きだけでなく、為替相場や個別企業の業績、半導体需要の動向などを考慮する必要があります。
過去の中間選挙後に米国株が大きく下落した年
ここからは、過去の中間選挙後に株価が大きく下落した事例を詳しく見ていきます。
1974年：インフレと景気悪化が重なった
1974年の中間選挙では、約1ヶ月後のS&P500が10.25%下落していました。
この年は第1次石油危機の影響によるインフレと景気悪化が重なった時期です。
さらに、同年8月にはウォーターゲート事件を受けてニクソン大統領が辞任しました。
政治的不透明感と経済環境の悪化が重なり、株式市場は厳しい状況に置かれていました。
しかし、選挙から約1年後のS&P500は18.55%上昇しています。
2002年：イラク戦争前の不安が株価を圧迫
2002年の中間選挙後には、約4ヶ月後にS&P500が投票日の水準から12.5%下落しました。
安値をつけたのは2003年3月11日で、イラク戦争が始まる直前でした。
当時は地政学的な緊張に加え、ITバブル崩壊後の市場の不安も残っていました。
それでも、選挙から1年後には15.69%上昇しました。
2018年：米中貿易摩擦と利上げで急落
2018年の中間選挙後は、米国の金融引き締めと米中貿易摩擦が市場を圧迫しました。
12月24日には、S&P500が中間選挙当日の水準から14.7%下落しています。
その後、金融政策に対する市場の見方が変化したことなどを背景に株価は回復しました。
選挙から1年後の上昇率は11.58%でした。
これらの事例は、中間選挙後の上昇傾向が確認されていても、途中で10%を超える下落が起こり得ることを示しています。
大統領の政党が上下両院を失った年はどうなったのか
2026年の中間選挙について、動画では大統領の所属政党が上院と下院の両方で多数派を失う見通しと説明しています。
過去にも同様のケースがありました。
1950年以降の19回では、選挙前に上下両院を支配していた大統領の政党が、両院の多数派を同時に失った年は3回ありました。
1954年のアイゼンハワー政権、1994年のクリントン政権、2006年のブッシュ政権です。
米国株は3回すべてで上昇
この3回の中間選挙後、S&P500はすべて1年後に上昇していました。
| 中間選挙の年 | 大統領 | S&P500の約1年後 |
|---|---|---|
| 1954年 | アイゼンハワー | +33.2% |
| 1994年 | クリントン | +26.8% |
| 2006年 | ブッシュ | +9.9% |
3回とも上昇したことは注目に値しますが、対象がわずか3回であるため、今回も同様の結果になるとは限りません。
日本株は1994年と2006年に下落
一方、日経平均は異なる結果となっています。
1994年の中間選挙から1年後の日経平均は9.12%下落しました。
2006年も7.30%下落しています。
両年とも選挙翌日の東京市場では、日経平均が1%前後下落していました。
さらに、この2つの時期には円高が進行していたという共通点があります。
1994年は急激な円高で日経平均が26%下落
1994年の中間選挙後は、米国株と日本株の動きが大きく分かれた代表的な事例です。
米国では共和党が議会の上下両院で多数派となり、民主党のクリントン大統領との間でねじれ議会が生まれました。
米国株はその後1年間で26.8%上昇しています。
一方、日本では急激な円高が進みました。
1995年4月には、ドル円相場が一時1ドル79円台に達し、当時の円の史上最高値を更新しました。
中間選挙から約半年間の円高率は14%程度に達しています。
さらに1995年1月には阪神・淡路大震災が発生しました。
こうした環境の中、日経平均は1995年7月に中間選挙当日の水準から26.1%下落しました。
米国では政府機関の閉鎖も発生
1995年には、クリントン政権と共和党が多数派を握る議会との間で予算を巡る対立が激化しました。
その結果、11月と12月に米国政府機関の一部が閉鎖されました。
2回目の閉鎖は21日間続いています。
また、米国の長期国債利回りは8%台から6%前後まで低下しました。
この時期の市場では、米国株は大きく上昇した一方、日本株は円高などの影響を受けて大幅に下落しました。
米国の政治イベントが日本株に与える影響を考えるうえで、重要な歴史的事例といえます。
2006年は住宅ローン問題と円高が重なった
2006年の中間選挙では、共和党のブッシュ政権に対して民主党が上下両院の多数派を獲得しました。
その後、米国では住宅ローンの焦げ付き問題が徐々に表面化していきます。
2007年にはサブプライムローン問題が深刻化し、夏頃から世界の金融市場に不安が広がりました。
この時期、ドル円相場も選挙から1年間で約3.5%の円高となっています。
S&P500は選挙から1年後に9.9%上昇しましたが、日経平均は7.30%下落しました。
こうした結果を見ると、中間選挙後の株価を左右するのは選挙結果だけではなく、金融政策や景気、信用市場の動向なども重要であることが分かります。
1946年まで遡ると米国株の19連勝記録は変わる
ここまで、1950年から2022年までの19回でS&P500がすべて上昇したという結果を紹介しました。
しかし、調査対象をさらに過去へ広げると、見方が少し変わります。
1946年の中間選挙では、民主党のトルーマン大統領が議会の上下両院を失いました。
この選挙の翌日、S&P500は4.3%下落しています。
選挙から1年後は0.1%の上昇で、ほぼ横ばいでした。
当時は第2次世界大戦後の経済構造の変化や物価上昇が問題となっていた時期です。
1946年を加えると、20回中19回で1年後に上昇し、残りの1回もわずかなプラスだったという結果になります。
ただし、19回すべてで比較的明確な上昇が見られたという印象は、1946年を含めることで変わってきます。
統計データを読む際には、どの期間を対象にするかによって結論の印象が変わる点に注意が必要です。
選挙でどちらの政党が勝つかは重要なのか
中間選挙後の株価上昇が、民主党と共和党のどちらの勝利によって生じるのかも気になるところです。
今回の分析では、選挙後に上下両院が大統領と反対の政党になったケースと、それ以外のケースを比較しています。
その結果、上下両院が野党多数となった10回では、S&P500の1年後の平均上昇率が16.6%でした。
それ以外の9回では15.0%でした。
両者の差はわずか1.6ポイントです。
つまり、過去のデータでは、中間選挙でどちらの政党が勝ったかによる違いはそれほど大きくありませんでした。
別の米国報道機関による集計でも、議会と大統領の所属政党が分かれた15回の1年後の平均上昇率は15%でした。
一方、1つの政党が大統領と上下両院を支配したケースでは11.5%となっています。
ただし、この違いが政治的な対立によって直接生じたものかどうかは分かりません。
中間選挙後に強いセクターと弱いセクター
株式市場全体が上昇していても、すべての業種が同じように上昇するわけではありません。
今回の分析では、業種別指数のデータが揃う2002年以降の6回について、S&P500との比較を行っています。
情報技術セクターが最も強い
中間選挙から1年後に最も強かったのは情報技術セクターでした。
S&P500全体の上昇率を平均11.7ポイント上回っています。
6回中5回で市場平均を上回る結果となりました。
半導体やソフトウェアなどの成長企業は、株式市場全体の投資意欲が高まる局面で買われやすい傾向があります。
金融とヘルスケアは市場平均を下回る
反対に、最も弱かったのは金融セクターです。
金融セクターはS&P500の上昇率を平均8.4ポイント下回り、市場平均を上回ったのは6回中1回だけでした。
ヘルスケアセクターも平均6.6ポイント下回っています。
ただし、業種別分析の対象は6回しかありません。
特定の年の大幅な値動きが平均値に与える影響が大きいため、今回も情報技術が強く金融が弱いと断定することはできません。
2026年の中間選挙は過去と何が違うのか
ここからは、動画で示された2026年の市場環境と、過去の中間選挙との違いを整理します。
特に注目されるのは、株価の高値圏での推移、米国の長期金利、AIデータセンターへの規制、政府予算を巡る対立です。
S&P500はすでに年初来10.6%上昇
動画によると、2026年の中間選挙時点でS&P500は年初から10.6%上昇していました。
過去1年間の高値からは3.2%下に位置しており、比較的高い水準で選挙を迎えたことになります。
株価が高値圏にあると、これ以上上昇する余地が小さいのではないかと考える投資家もいるでしょう。
しかし、過去の中間選挙では、直近高値から5%以内の水準で選挙を迎えたケースが9回ありました。
その9回の1年後の平均上昇率は14.7%でした。
少なくとも過去のデータでは、高値圏で中間選挙を迎えたことが、その後の株価上昇を妨げる明確な要因にはなっていません。
日経平均は年初来25.3%上昇
日本株については、日経平均が年初から25.3%上昇していたと説明されています。
過去15回の中間選挙と比較すると、これを上回る年初来上昇率を記録していたのは1986年だけでした。
1986年の中間選挙から1年後、日経平均はさらに33.5%上昇しています。
ただし、これは1回だけの事例です。
過去に大きく上昇した年があったからといって、今回も同じような展開になるとはいえません。
米国長期金利は4.9%台
動画では、2026年の中間選挙時点における米国10年国債利回りが4.9%台とされています。
過去の傾向通りに長期金利が低下すれば、株式市場にとって追い風になる可能性があります。
一般に、金利が低下すると企業の資金調達コストが下がり、将来の利益を現在価値に換算した評価も高まりやすくなります。
特に将来の利益成長への期待が大きいハイテク企業では、金利低下が株価を押し上げる要因となる場合があります。
一方、米国金利の低下は円高要因にもなり得ます。
選挙時点のドル円相場は158円台とされており、今後の米国金利の動向が日本株にどのような影響を与えるかも注目されます。
AIデータセンター規制が新たな市場リスクに
今回の中間選挙で、過去と大きく異なる要素として挙げられているのがAI関連産業への政策です。
動画では、テキサス州知事選で新たなデータセンター建設の停止を訴えた候補が勝利したと説明されています。
AIの普及に伴い、米国では巨大なデータセンターへの設備投資が進んでいます。
データセンターはAI向け半導体やサーバーを大量に使用するため、半導体メーカーなどの成長を支える重要な需要源となっています。
しかし、大規模なデータセンターの建設には膨大な電力と水が必要です。
電力料金の上昇や送電網への負荷、地域住民への影響などが問題となれば、新規建設に対する規制が強まる可能性があります。
そうなれば、AI関連企業の設備投資計画や半導体需要にも影響が及ぶかもしれません。
過去の中間選挙後には情報技術セクターが強い傾向を示していましたが、今回はAI関連産業そのものが政治的な争点になっているという違いがあります。
米国の大手証券会社モルガン・スタンレーは、選挙の影響が大きくなるとしても、特定の分野に集中する可能性があるとの見方を示しています。
ヘルスケア、金融、防衛関連株への影響
中間選挙の結果は、業種によって異なる影響をもたらす可能性があります。
ヘルスケアでは医療保険補助金が焦点
米国の調査会社ウルフ・リサーチは、民主党が勝利した場合、ヘルスケアが重要な焦点になると見ています。
動画によると、民主党は2025年末に期限を迎えた医療保険への補助を復活させることを優先課題に掲げています。
補助金が復活すれば、医療保険に加入しやすくなる人が増え、保険会社や医療関連企業の業績に影響する可能性があります。
一方、医療政策の変更には財政負担や規制の問題も伴うため、ヘルスケア株全体が必ず上昇するとは限りません。
金融株にはクレジットカード金利規制の懸念
金融セクターでは、クレジットカード金利の上限を10%とする案が注目されています。
こうした規制が導入されれば、クレジットカード事業を展開する銀行や金融会社の金利収入が減少する可能性があります。
過去6回の中間選挙後では、金融セクターがS&P500を上回ったのは1回だけでした。
今回も政策面で逆風が強まれば、金融株が市場平均を下回る展開になる可能性があります。
防衛関連株には予算抑制の懸念
動画では、防衛関連株についても、政府予算の伸びが抑えられるとの見方から売られたと説明されています。
米国の防衛企業は政府との契約が売上の重要な部分を占めています。
そのため、議会で防衛予算の拡大が難しくなれば、関連企業の業績見通しに影響する可能性があります。
ただし、国防政策には安全保障環境や国際情勢も大きく関係するため、議会構成だけで予算の方向性を判断することはできません。
米国政府の予算期限と債務上限問題にも注意
2026年の中間選挙後に注目される政治的なリスクとして、米国政府の予算問題があります。
動画では、米国政府の当面の予算が12月11日に期限を迎えるとされています。
議会と大統領の所属政党が異なる場合、予算案を巡る交渉が難航する可能性があります。
予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖される「政府閉鎖」が発生することもあります。
また、翌年には米国の連邦債務上限への対応も必要になる見通しだと説明されています。
債務上限とは、米国政府が法律上認められた範囲で借り入れできる金額の上限です。
政治的な対立によって債務上限の引き上げなどが難航すれば、金融市場の不安が強まる可能性があります。
もっとも、1995年のクリントン政権では政府閉鎖が発生したにもかかわらず、米国株は中間選挙から1年後に上昇していました。
政府閉鎖が必ず株価の長期下落につながるとは限らない点も重要です。
共和党大統領と民主党議会の組み合わせではどう動いたか
動画では、共和党の大統領の下で民主党が上下両院を握った過去の事例にも注目しています。
対象となったのは1986年、1990年、2006年です。
米国の報道機関による集計では、この3回の中間選挙翌日のS&P500は平均0.5%下落していました。
しかし、選挙から1ヶ月後には平均3.4%上昇し、1年後には平均10.9%上昇しています。
また、モルガン・スタンレーの別の集計では、同様の政治的な組み合わせになった年の翌年のS&P500は平均16%上昇していました。
つまり、選挙直後には政治的な混乱を警戒して株価が下落しても、その後は回復するケースがあったということです。
ただし、分析する期間や対象年によって平均値が異なるため、数字をそのまま今後の予測に使用することには注意が必要です。
米国の証券会社は今後のS&P500をどう予想しているのか
2026年の中間選挙を巡っては、米国の証券会社や調査会社の間でも見方が分かれています。
エバーコアは7,650ポイントを想定
米国の調査会社エバーコアは、選挙前に年末のS&P500の見通しを示していました。
動画によると、民主党が両院を獲得し、イランとの緊張が高まらない場合の想定水準は7,650ポイントです。
選挙当日の終値7,568ポイントと比較すると、約1%高い水準になります。
このシナリオでは、選挙直後の株価下落が買いの機会になるという見方が示されていました。
一方、イランとの衝突が激化した場合には、S&P500が6,800ポイントまで下落する可能性があるとしています。
選挙結果だけでなく、地政学的なリスクも株価の重要な変動要因になるという考え方です。
日本のAI関連株には強気の見方も
日本株については、大和アセットマネジメントの担当者が、日本のAI関連株はすでに割安な水準にあり、下値は限定的になるとの見方を示したと紹介されています。
一方、米国の証券会社BTIGは、2026年について中間選挙後に株価が上昇しにくい環境にあると指摘しています。
同社の集計では、中間選挙の年の後半に株価が平均14%下落する局面があったともされています。
中間選挙後の長期的な上昇傾向と、短期的な下落リスクは分けて考える必要があります。
過去の平均上昇率を2026年の株価に当てはめると？
ここで、過去の平均的な値動きを2026年の株価に機械的に当てはめてみます。
動画で示された中間選挙当日の終値は、S&P500が7,568ポイント、日経平均が63,081円です。
ドル円相場は158円台とされています。
これらに過去の平均変化率を適用した場合、次のようになります。
| 指標 | 選挙時点 | 過去の平均変化率 | 約1年後の参考水準 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 7,568 | +15.85% | 約8,768 |
| 日経平均 | 63,081円 | +10.12% | 約69,465円 |
| ドル円 | 158円台 | -3.3% | 約153円台 |
S&P500は過去の平均を当てはめると8,768ポイント前後になります。
日経平均は69,000円台半ばとなります。
また、ドル円は過去7回の平均変化率を当てはめると153円台になります。
ただし、これらは過去の平均値から計算した参考水準であり、将来の株価や為替相場を予測したものではありません。
過去の平均を使った計算結果と、実際の投資判断は明確に区別する必要があります。
中間選挙後の統計を投資に活用する際の注意点
今回の分析では、米国株の中間選挙後に非常に強い上昇傾向が確認されました。
しかし、この結果だけで投資判断を行うには、いくつかの限界があります。
分析対象の回数が少ない
S&P500の対象は19回、日経平均は15回です。
大統領の政党が上下両院を失ったケースに限定すると、わずか3回になります。
また、業種別の分析は6回、ドル円の分析は7回しかありません。
これだけの事例から、今後も同じ結果が続くと断定することはできません。
株価上昇の原因が選挙とは限らない
中間選挙後には、金融政策や景気の変化など、さまざまな出来事が重なっています。
例えば1974年には石油危機によるインフレと景気悪化があり、1982年には金利の大幅な引き下げが進みました。
2022年の中間選挙後には、インフレ率のピークアウトへの期待が株式市場の支援材料となりました。
中間選挙後に株価が上昇したとしても、そのすべてを選挙結果の影響と考えることはできません。
配当を含まない株価指数である
今回の分析に使用したのは、基本的に配当を含まない株価指数です。
配当を再投資した場合のトータルリターンでは、長期的な上昇率がさらに高くなる可能性があります。
ただし、通常の相場との比較でも同じ条件を使用しているため、選挙後と通常時の違いを考えるうえでは一定の参考になります。
2026年固有の政策リスクがある
過去の中間選挙には、現在のような大規模なAIデータセンター投資や、その建設規制を巡る議論は存在しませんでした。
新しい議会が始まるのは2027年1月3日です。
その後、AI関連規制、医療保険、税制、財政支出などについて、どのような政策が実際に進められるかが重要になります。
過去の統計では捉えきれない政策リスクが存在することも忘れてはいけません。
まとめ：米国株は中間選挙後に強いが日本株は円高に注意
今回の分析では、米国の中間選挙後における株価の興味深い傾向が確認されました。
1950年から2022年までの19回の中間選挙では、S&P500が約1年後に19回すべてで上昇していました。
平均上昇率は15.85%で、通常の1年間の平均上昇率である9.35%を大きく上回っています。
特に選挙から約3ヶ月が経過した頃から、通常の相場との違いが明確になっていました。
一方、選挙直後から年末までの相場は必ずしも強くありません。過去には選挙後の途中で10%を超える下落が発生した年もありました。
日本株については、日経平均が15回中11回で1年後に上昇していたものの、平均上昇率は通常の相場とほとんど変わりませんでした。
その背景の1つとして考えられるのが為替相場です。
ドル円は過去7回中5回で1年後に円高となり、米国の長期金利も選挙から約1ヶ月後に16回中12回で低下していました。
米国金利の低下は米国株に追い風となる可能性がある一方、円高を通じて日本の輸出企業には逆風となる場合があります。
さらに2026年は、AIデータセンターへの規制、米国政府の予算問題、米中関係、地政学的なリスクなど、過去とは異なる要因も存在します。
重要なのは、過去19回の上昇実績を将来の保証と考えるのではなく、株価が上昇しやすかった時期と、その途中で発生したリスクの両方を理解することです。
中間選挙後の相場を見る際には、S&P500の動向だけでなく、米国10年国債利回り、ドル円相場、AI関連企業の設備投資、そして米国の政策動向を総合的に確認する必要があるでしょう。
特に日本株への投資を考える場合は、米国株の上昇が必ずしも日経平均の上昇につながらないという過去の結果を意識することが重要です。
※本記事は動画で紹介された統計データや市場見通しを整理したものであり、2026年の選挙結果、株価、政策動向などについて独立した事実確認を行ったものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任でお願いいたします。
コメント