本記事は、YouTube動画『米10年債が19年ぶり高金利で日本株はどうなるのか』の内容を基に構成しています。
米国の10年国債利回りが一時5.13％まで上昇し、2007年7月以来、およそ19年ぶりとなる高水準に達しました。
「米国の長期金利が5％を超えたのであれば、日本株も大きく下落するのではないか」
そう考える人もいるかもしれません。
しかし、動画では「10年債利回りが5％を超えた」という数字だけを見て、日本株全面安を予想するのは早いとしています。
一方で、今回の金利上昇には注意すべき特徴もあります。
景気が強いために金利が上昇しているだけではなく、インフレ圧力、国債入札の弱さ、さらに長期国債を保有するために投資家が要求する上乗せ金利である「タームプレミアム」など、複数の要因が同時に金利を押し上げているからです。
さらに日本市場では、日経平均が上昇する一方でTOPIXが下落し、下落銘柄数も多いという、指数と市場全体の値動きが一致しない現象が起きています。
今回のポイントは、単に「金利が高い」「日経平均が上がった」という数字だけを見るのではなく、その背景と市場内部の動きを確認することです。
米10年債利回りが一時5.13％まで上昇
動画によると、米国の10年国債利回りは一時5.13％まで上昇しました。
これは2007年7月以来、およそ19年ぶりの水準です。
長期金利が5％を超えると、株式市場にとっては無視できない水準になります。
ただし、ここで重要なのは「10年債利回り」と「政策金利」は別物だという点です。
政策金利は中央銀行が金融政策として設定する短期金利です。
一方、10年国債のような長期金利には、
将来の政策金利
インフレ率
景気見通し
国債需給
長期間資金を貸すことに対するリスク
など、さまざまな要素が反映されます。
つまり、「政策金利が上がったから10年債利回りも上がった」という単純な関係ではありません。
今回の長期金利上昇を理解するには、その背景を分解して見る必要があります。
米国の景気が強く、インフレ圧力も残っている
動画では、米国の政策金利が0.25ポイント引き上げられ、3.75～4.00％になったと説明しています。
さらに米国経済についても、経済活動が底堅く、国内需要も強く、インフレ圧力が依然として残っている状況が指摘されています。
動画で紹介されている9月の米国総合PMI速報値は58.4です。
8月の56.0から上昇し、2021年7月以来の高水準になったとしています。
PMIとは企業へのアンケートをもとに景気の方向性を示す指標で、一般的には50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小を示します。
58.4という数字であれば、景気はかなり強い状態と考えられます。
さらに雇用の伸びや企業のコスト上昇も強いとされています。
これは債券市場にとって難しい状況です。
景気が弱ければ、将来の利下げ期待が高まり、長期金利は低下しやすくなります。
しかし景気が強く、物価上昇圧力も残っている場合、市場は「利下げ」ではなく「追加利上げ」や「高金利の長期化」を意識します。
その結果として長期金利が上昇しやすくなります。
今回は「景気が強いから金利が高い」だけではない
ここが今回の重要なポイントです。
金利上昇には、大きく分けて2種類あります。
1つは景気が強く企業利益も増えている結果として金利が上昇するケースです。
もう1つは、インフレや財政問題、国債供給などへの不安によって、「もっと高い利回りでなければ国債を持ちたくない」と投資家が考えるケースです。
前者であれば、株式市場が高金利に耐えられることがあります。
企業利益が伸びているため、金利上昇による株価評価の低下を利益成長で吸収できるからです。
問題は後者の要素が強くなる場合です。
今回の金利上昇には、国債入札の弱さも関係していると動画では解説しています。
米国債入札の弱さも金利上昇要因
国債は市場で買いたい投資家が多ければ価格が上昇し、利回りは低下します。
反対に、国債を買いたい投資家が少なければ価格は下落し、より高い利回りを提示しなければ買い手が集まりにくくなります。
直近の米国債入札では需要の弱さが確認され、市場が予想していたより高い利回りで落札されたと動画では説明しています。
つまり、
景気が強い
インフレ圧力が残る
国債供給が多い
国債入札の需要が弱い
という複数の要因が重なっているわけです。
そのため今回の5.13％という長期金利を、単純に「景気が強いから金利が上がっている」とだけ考えるのは危険だとしています。
タームプレミアムとは何か
今回の動画で重要なキーワードとして登場するのが「タームプレミアム」です。
タームプレミアムとは、投資家が長期間にわたって債券を保有するリスクを引き受ける見返りとして要求する上乗せ金利です。
例えば10年間債券を持つ場合、その間にインフレ率や政策金利が変化する可能性があります。
将来の不確実性が高くなれば、
「それだけのリスクを取るのであれば、もっと高い利回りが欲しい」
と投資家は考えます。
その上乗せ部分がタームプレミアムです。
タームプレミアムが上昇すると、中央銀行が追加利上げをしなくても長期金利が高止まりすることがあります。
今回の5.13％という数字には、
景気の強さ
粘着的なインフレ
国債供給
国債入札の弱さ
タームプレミアム
といった複数の要因が含まれている可能性があります。
日経平均は上昇、それでもTOPIXは下落
では、米国の長期金利が19年ぶりの高水準まで上昇するなか、日本株はどう動いたのでしょうか。
動画によると、9月24日の日経平均は前日比495円高となりました。
表面的には日本株が強いように見えます。
しかし、TOPIXは下落しました。
さらに日経平均225銘柄の中でも、上昇銘柄より下落銘柄のほうが多い状態だったとしています。
ここに今回の相場の重要な「ねじれ」があります。
日経平均だけを見ると日本株は上昇しています。
しかし、市場全体を見ると必ずしも全面高ではありません。
なぜ日経平均だけ上昇できたのか
動画では、日本市場が連休で休場していた間に、米国のAI・半導体関連株が大きく上昇したことが背景として挙げられています。
日本市場が再開すると、連休中の米国株の上昇をまとめて織り込む形で、日本の半導体関連株にも買いが入りました。
ここで重要なのが日経平均の計算方法です。
日経平均は時価総額加重型ではなく、株価の高い銘柄の影響を大きく受ける指数です。
そのため、値がさ株や半導体関連株など、一部の大型銘柄が上昇するだけでも日経平均は大きく上昇できます。
動画では、アドバンテストだけでも日経平均に対する影響が非常に大きくなっている点が紹介されています。
その結果、100銘柄以上が下落していても、一部の大型株が強ければ日経平均が上昇することがあります。
日経平均の高値から大きく押し戻された点にも注目
動画では、日経平均が一時6万6,249円台まで上昇したものの、終値では6万5,513円台まで押し戻されたとしています。
高値から見ると約735円下落しています。
朝の段階では連休中の米国半導体株上昇を織り込む動きが強かったものの、その後は長期金利上昇への警戒が意識された可能性があります。
つまり、
日経平均が上昇
TOPIXが下落
下落銘柄数のほうが多い
高値から日経平均が大きく押し戻される
という動きを総合すると、「日本株全体が高金利を無視している」と考えるのは早いということです。
米金利上昇は円安を通じて日本株の追い風にもなる
米国の長期金利上昇は、日本株にとって必ずしも悪材料だけではありません。
米国金利が上昇すると、米ドル建て資産の利回りが高くなり、ドルが買われやすくなることがあります。
日米金利差が意識されれば、円売り・ドル買いが進みやすくなります。
動画では、9月24日のドル円が158円台前半だったとしています。
円安は、輸出企業にとって利益を押し上げる要因になる場合があります。
海外で得た利益を円に換算すると、同じドル建て利益でも円換算額が増えるからです。
自動車、機械、電機など海外売上比率の高い企業では、円安が業績の追い風になるケースがあります。
そのため、
米金利上昇
→ ドル高・円安
→ 日本の輸出企業に追い風
という経路も存在します。
金利上昇が株価を下げる仕組み
一方で、金利が上昇すると株式の理論的な価値は低下しやすくなります。
これは将来得られる利益を現在価値に換算するときに使う「割引率」が上昇するためです。
動画では、10年後に受け取る100円を例に説明しています。
割引率が4％の場合、現在価値は約68円です。
一方、割引率が5％になると現在価値は約61円になります。
わずか1ポイントの金利差でも、遠い将来の利益ほど現在価値が大きく変わります。
そのため、将来の利益成長を高く評価されている成長株は金利上昇の影響を受けやすくなります。
特にPERなどの評価倍率が高い銘柄では、
金利上昇
利益予想の下方修正
という2つが重なると、株価への影響が大きくなる可能性があります。
AI・半導体株は高金利でも上がる場合がある
ただし、動画では「高金利だから成長株はすべて下がる」と考えるのも単純すぎるとしています。
例えばAIや半導体のように非常に高い利益成長が続いている分野では、金利上昇による評価倍率低下よりも利益成長のほうが大きければ、株価が上昇することがあります。
今回も米長期金利が5％台にあるなかで半導体関連株が上昇し、日本でも関連銘柄が日経平均を押し上げました。
結局重要なのは、
「金利が何％か」
だけではありません。
「企業の利益成長が高い金利を上回れるのか」
を見る必要があります。
日本の10年国債利回りも3.075％へ上昇
今回さらに難しいのは、米国だけではなく日本の長期金利も上昇していることです。
動画では、日本銀行が政策金利を1.25％へ引き上げ、日本10年国債利回りも3.075％まで上昇したと説明しています。
約30年ぶりの高水準としています。
米国金利だけが上昇しているのであれば、円安を通じて輸出企業が恩恵を受け、日本株をある程度支える可能性があります。
しかし日本国内の金利まで上昇すると、企業の借入コストや株価評価にも直接影響します。
国内金利上昇で有利になりやすい業種
金利上昇によって恩恵を受ける可能性がある代表的な業種が銀行や保険です。
銀行は預金などで資金を調達し、それを企業や個人への融資、あるいは債券運用などに回しています。
金利が上昇すると貸出金利や運用利回りの改善につながる可能性があります。
保険会社についても、債券などの運用利回りが改善すれば収益面でプラスになる場合があります。
そのため、金利上昇局面では金融株が相対的に注目されやすくなります。
不動産や借入依存度の高い企業には逆風
反対に、金利上昇が負担になりやすいのが借入金の多い企業です。
例えば不動産会社やREITでは、大規模な不動産を借入金で取得するケースが多くあります。
金利が上昇すると利払い負担が増えるため、収益が圧迫される可能性があります。
設備投資を借入金に依存している企業でも同様です。
さらに家計の住宅ローン金利が上昇すれば、利払い負担が増え、消費に回せるお金が減少する可能性があります。
その結果、国内消費に依存する企業にも間接的な影響が出ることがあります。
円安と金利上昇の「二重負担」になる企業も
円安は輸出企業には追い風になりやすい一方、輸入企業には逆風になります。
原油、天然ガス、食品、原材料などを海外から輸入している企業は、円安になるほど仕入れ価格が上昇しやすくなります。
さらに国内金利も上昇すれば、
輸入コスト上昇
借入コスト上昇
という2つの負担が同時に発生する可能性があります。
だからこそ、「日本株は金利上昇に強い」「日本株は金利上昇に弱い」と一括りにはできません。
企業ごとの収益構造によって影響は大きく異なります。
金利の「高さ」だけでなく「上昇スピード」が重要
今回の動画でもう1つ強調されているのが、金利の上昇速度です。
米10年債利回りは23日の取引で一時5.13％まで上昇し、1日で14ベーシスポイント以上上昇したとしています。
1ベーシスポイントは0.01％です。
14ベーシスポイントであれば0.14％の上昇になります。
債券市場では1日の動きとしてかなり大きな変化です。
9月に入ってからの上昇幅も約35ベーシスポイントに達したとしています。
金利がゆっくり上昇するのであれば、企業や投資家は時間をかけて環境変化に対応できます。
企業は借入条件や設備投資計画を修正できます。
投資家も株式の適正評価を徐々に変更できます。
しかし数日間で金利が急上昇すると、こうした調整が間に合いません。
債券の損失が株式売却につながる可能性も
金利が上昇すると、既に発行されている債券価格は下落します。
そのため、大量の債券を保有している投資家では評価損が拡大する可能性があります。
すると、ポートフォリオ全体のリスクを減らすため、株式など他の資産まで売却することがあります。
このように債券市場の急変が株式市場にも波及する場合があります。
動画によると、23日の米国市場ではダウ平均が352ドル下落し、NASDAQも308ポイント下落しました。
これだけで暴落局面と判断することはできませんが、「金利5％でも株式市場は問題ない」という状態から、さらに金利が上昇すると株式側も反応する段階に入っている可能性があるとしています。
米10年債5％超が危険になる4つの条件
動画では、米10年債利回り5％超が本格的に株式市場へ悪影響を与える条件についても整理しています。
5％台が一時的ではなく定着する
まず重要なのが、5％を一時的に超えるだけなのか、それとも5％台が継続するのかという点です。
5％という水準は、投資家心理だけでなく企業価値計算でも大きな意味を持ちます。
経済指標が弱まり、インフレ圧力が低下し、国債入札にも強い需要が戻れば、長期金利が再び5％を下回る可能性があります。
その場合、株価評価への圧力も弱まりやすくなります。
反対に5.13％を超えた状態が続けば、株式と国債の投資対象としての競争も強まります。
米国債で5％を超える利回りを得られるのであれば、
「リスクを取って株式を保有する必要があるのか」
という比較が起きやすくなるからです。
金利上昇の原因が悪化する
次に重要なのが、金利が上がっている理由です。
景気が強く企業利益も上方修正されている状態で金利が上昇するのであれば、株式市場が耐えられる可能性があります。
しかし、
インフレ再加速
原油高
国債入札不調
財政不安
などで長期金利だけが上昇し、企業利益予想が伸びない場合は状況が変わります。
同じ5.1％でも、その意味は大きく違うのです。
日本金利も同時に上昇する
3つ目が米国と日本の金利が同時に上昇するケースです。
米国金利だけが高く、日本金利が低ければ円安が進み、輸出企業が恩恵を受ける可能性があります。
しかし日本10年国債利回りまで3.075％からさらに上昇すると、国内企業の資金調達コストや株式評価に直接影響します。
米国発の金利上昇問題が、日本国内の資金コスト問題へ変わっていくわけです。
日経平均だけが上がる状態が続く
4つ目が市場の広がりです。
日経平均だけが上昇し、TOPIXが下落し、下落銘柄数のほうが多い状態が続くのであれば、市場全体が金利上昇を吸収したとは言いにくくなります。
一部の大型株だけが別の材料で上昇している可能性があるからです。
反対に、
日経平均が上昇
TOPIXも上昇
上昇銘柄数も増加
金利敏感株も回復
という動きになれば、市場全体が高金利環境を吸収している可能性が高まります。
今後確認したい5つの指標
動画では、相場を見る際に1つの数字だけを見るのではなく、複数の指標を同時に確認することが重要だとしています。
特に注目されているのが、
米10年国債利回り
日本10年国債利回り
ドル円
TOPIX
上昇銘柄数・下落銘柄数
です。
例えば、日経平均が500円上昇したというニュースだけでは、市場全体が強いのかは分かりません。
半導体株だけが上昇しているのか、銀行や内需株、小型株まで上昇しているのかによって相場の意味は大きく変わります。
米経済指標と国債入札にも注目
今後の長期金利を左右する材料として、動画では米国の雇用や住宅関連指標も挙げています。
経済指標が予想以上に強ければ、追加利上げ観測が強まり、10年債利回りが再び上昇する可能性があります。
反対に雇用や住宅市場が弱くなれば、長期金利が低下する可能性があります。
ただし、景気が急速に悪化した場合には企業利益への懸念が出るため、
「金利低下＝株価上昇」
とは限りません。
さらに重要なのが米国債入札です。
今回、国債入札の弱さが金利上昇要因になったと考えられているため、その後の入札で需要が戻るかどうかが注目されます。
政策金利の見通しが変わらなくても、国債需要が弱ければ長期金利だけが上昇する可能性があります。
これは株式市場にとって扱いにくい金利上昇です。
ドル円の動きも日本株を見るうえで重要
米国金利上昇によって円安が続く間は、輸出大型株が支えられる可能性があります。
しかし米金利が上昇しているのに円安が進まなくなると、この支えが弱くなります。
また、円安が急速に進みすぎる場合にも注意が必要です。
輸入物価の上昇を通じて国内インフレ圧力が高まり、日本の金利上昇につながる可能性があるからです。
つまり、円安も一定範囲では輸出企業の追い風になりますが、進みすぎれば日本株全体にとってプラスとは限りません。
長期投資家は企業ごとの差を見ることが重要
動画では、長期投資家であれば毎日の金利変動を予測する必要はないとも説明しています。
より重要なのは、自分が保有している企業について、
利益成長が高い資金コストを上回れるのか
借入金が多すぎないか
円安の恩恵を受けるのか
円安によって輸入コストが増えるのか
といった点を確認することです。
同じ日本株でも、金利5％台の世界で利益が伸びる企業と、資金調達コストに苦しむ企業では状況が大きく異なります。
株式市場全体を一括りに考えるのではなく、企業ごとの事業構造や財務状況を見る必要があります。
まとめ
米10年国債利回りが一時5.13％まで上昇し、およそ19年ぶりの高水準に達しました。
しかし、「5％を超えたから日本株は暴落する」と単純に考えることはできません。
一方、「日経平均が上昇しているから高金利は問題ない」と判断するのも早いでしょう。
今回の金利上昇では、景気の強さだけではなく、インフレ圧力、国債需給、国債入札、タームプレミアムなど複数の要因が重なっています。
さらに日本でも10年国債利回りが3.075％まで上昇していると動画では説明しています。
そして日本株では、日経平均が上昇する一方でTOPIXが下落し、下落銘柄数が多いという「ねじれ」も起きています。
今後重要なのは、日経平均の数字だけを見ることではありません。
米10年債利回り、日本10年債利回り、ドル円、TOPIX、上昇・下落銘柄数を合わせて確認することで、金利上昇がどの経路から日本株に影響しているのかが見えやすくなります。
また、企業単位では、金利上昇によって恩恵を受けやすい銀行・保険、円安メリットを受けやすい輸出企業、高い利益成長を維持できる一部の成長企業がある一方、借入依存度の高い企業、不動産、REIT、輸入コストの影響を受けやすい企業などでは負担が増える可能性があります。
今回の5.13％という金利は、単なる「19年ぶり」という記録だけを見るのではなく、これまでの低金利を前提とした株価評価が今後どこまで維持できるのかを考えるうえで重要な水準といえます。
だからこそ、金利上昇そのものを恐れるのではなく、「なぜ金利が上がっているのか」「どの企業にどの経路で影響するのか」を冷静に確認していくことが重要です。
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