本記事は、YouTube動画『韓国株KOSPI急落で日経に起きる衝撃シナリオ｜追証の連鎖は日本へ来るか』の内容を基に構成しています。
韓国株式市場で急激な株価下落が続いています。韓国の代表的な株価指数であるKOSPI（韓国総合株価指数）は、2026年10月20日に一時5493ポイントまで下落し、終値は5552ポイントとなりました。
一方、日本の日経平均株価も下落していますが、その下落率は韓国ほど大きくありません。
注目すべきなのは、韓国で株価が約20%下落しているにもかかわらず、信用取引による借入残高がほとんど減っていないことです。
これは、今後さらに株価が下落した場合、追加保証金（追証）の発生や強制決済が連鎖する可能性を示唆しています。
今回の動画では、韓国株の急落が日本市場へ波及する仕組みを分析するとともに、過去の株価データを利用して、今後の日経平均に起こり得る3つのシナリオを紹介しています。
韓国株KOSPIが急落、日経平均との下落率に大きな差
2026年10月20日、韓国のKOSPIは5733ポイントで取引を開始しました。前日比0.60%安という比較的穏やかなスタートでしたが、その後は売りが加速します。
午前10時16分には5493ポイントまで下落し、前日比4.76%安を記録しました。
最終的な終値は5552ポイントで、前日比3.73%安となっています。
売買主体を見ると、外国人投資家が4238億ウォン、韓国国内の機関投資家が3792億ウォンを売り越しました。
これに対して個人投資家は6432億ウォンを買い越しています。
つまり、外国人投資家と機関投資家が株式を売却する一方で、個人投資家がその売りを吸収する構図となっていました。
このような売買動向は、株価が急落する局面でしばしば観察されます。
特に売られたのが、韓国経済を代表する半導体関連企業です。
大手メモリーメーカーのSKハイニックスは一時7%以上下落し、サムスン電子も3%を超える下げとなりました。
日本の日経平均も841円安
同じ10月20日、日本の日経平均株価は6万4755円で取引を開始しました。
その後、午後3時2分に6万3807円まで下落し、最終的には6万4075円で取引を終えています。
前日比では841円安、下落率は1.30%でした。
韓国のKOSPIが3.73%下落したのに対して、日経平均の下落率は1.30%です。韓国は日本の約2.9倍の下落率となりました。
ただし、日本市場でも銘柄によって下落幅には大きな違いがありました。
ソフトバンクグループは約6%安、フジクラは約7%安、キオクシアは約4%安となりました。
一方、半導体検査装置大手のアドバンテストは約1.5%安にとどまっています。
韓国では半導体メモリー関連株が大きく売られ、日本ではメモリー関連企業に加え、AI分野へ巨額の投資を行う企業が売られる展開となりました。
韓国株は高値から21.8%下落、日本は9.35%安
直近の高値からの下落率を比較すると、韓国と日本の違いはさらに明確になります。
動画によると、KOSPIは2026年7月23日に7096ポイントの高値をつけました。
そこから10月20日の5552ポイントまで下落したため、高値からの下落率は21.8%に達しています。
株式市場では、一般的に高値から20%以上下落すると弱気相場に入ったと判断されます。
韓国株式市場は、すでにその水準を超えています。
一方、日経平均は10月6日に7万683円の高値をつけ、その後6万4075円まで下落しました。
下落率は9.35%です。
韓国株の下落率は日本の約2.3倍となっています。
大幅上昇の反動が韓国株を襲っている可能性
ただし、韓国株は年初から見れば依然として大きく上昇しています。
動画によると、2025年末のKOSPIは4214ポイントでした。
10月20日の5552ポイントは、年末と比較して約32%高い水準です。
つまり、今回の急落は、それまでの急激な上昇の反動という側面もあります。
株価が短期間に大きく上昇すると、信用取引を利用して利益を拡大しようとする投資家が増える場合があります。
しかし、借入金を使った投資では、株価が下落すると損失が拡大するだけでなく、証券会社から追加の保証金を求められる可能性があります。
これが追証です。
保証金を追加できなければ、保有株式が強制的に売却される場合があります。
こうした強制売却が相次ぐと、株価下落が次の売りを呼ぶ悪循環に陥ることがあります。
動画では、韓国の株価下落が激しくなっている背景の1つとして、この信用取引の増加を指摘しています。
韓国では株価が20%下落しても信用取引残高は2%しか減っていない
今回の分析で最も重要視されているのが、韓国の信用取引残高です。
動画で紹介された韓国SBSの報道によると、2026年10月6日から15日までに、決済代金の不足などによって強制売却された株式は合計2981億ウォン、日本円で約355億円に達しました。
そのうち10月14日は893億ウォン、15日は805億ウォンでした。
わずか2日間で1698億ウォンとなり、期間全体の約57%が集中しています。
強制売却が後半にかけて増加していたことになります。
信用融資残高はわずか2.18%の減少
さらに注目すべきなのが、韓国の信用融資残高の変化です。
10月1日時点の残高は33兆4808億ウォンでした。
それが10月15日には32兆7499億ウォンとなっています。
減少率はわずか2.18%です。
同じ期間、KOSPIは6971ポイントから5554ポイントへ約20.3%下落しました。
つまり、株価が約20%下落したにもかかわらず、信用融資残高は約2%しか減っていないのです。
また、動画で紹介された強制売却額2981億ウォンを10月1日の信用融資残高33兆4808億ウォンと比較すると、約0.89%に相当します。
もっとも、この強制売却額と信用融資残高は集計対象が必ずしも同じではないため、単純に信用取引全体の解消率を示す数字ではありません。
それでも、株価下落に対して借入残高の減少が小さいという状況は、今後のリスクを考えるうえで重要です。
追証の連鎖が本格化する可能性
信用取引では、保有株式の評価額が下がると、証拠金に対する余裕が減少します。
一定の維持率を下回れば追証が発生し、資金を追加できなければ強制決済につながります。
株価下落によって強制売却が増え、その売却によってさらに株価が下がれば、別の投資家にも追証が発生する可能性があります。
これが追証の連鎖です。
動画では、韓国の信用取引残高が高水準のまま残っていることから、こうした連鎖がまだ十分に進んでいない可能性を指摘しています。
ただし、信用融資残高が減っていないことだけで、今後の強制売却額を正確に予測できるわけではありません。
投資家ごとの購入価格や証拠金維持率、追加資金の余力なども影響します。
200日移動平均線も大幅に下回る
動画では、KOSPIの200日移動平均線が約6430ポイントに位置していることも取り上げています。
10月20日の終値5552ポイントは、この水準を大幅に下回っています。
200日移動平均線は、約10か月間の株価の平均的な動きを示す指標で、中長期的なトレンドを判断する際によく利用されます。
現在の株価がこの水準を大きく下回っていることから、中長期の上昇トレンドが弱まっている可能性があります。
また、株価が回復した際には、含み損を抱えた投資家による売りが上値を抑えることも考えられます。
なぜ韓国株だけが日本以上に急落しているのか
韓国株が日本株以上に売られている背景として、動画では2つの理由を挙げています。
半導体産業への依存度が高い
1つ目は、韓国株式市場が半導体関連企業に大きく依存していることです。
韓国市場では、サムスン電子とSKハイニックスの時価総額が大きな割合を占めています。
そのため、この2社の株価が大きく下落すると、KOSPI全体も強く押し下げられます。
10月15日には外国人投資家が約4兆ウォンを売り越したとされ、その売りの中心となったのが半導体関連株でした。
背景には、AI関連投資の持続性やメモリー半導体の将来的な収益性に対する不安があります。
半導体株のPER低下が意味するもの
動画によると、韓国KOSPI全体の予想PERは4.4倍、半導体関連株に限ると2.89倍とされています。
PERとは株価収益率のことで、株価が企業の利益に対して何倍の水準にあるのかを示す指標です。
一般的にPERが低ければ割安と判断されることがあります。
しかし、PERが極端に低いからといって、必ずしも株価が割安とは限りません。
特に半導体産業は景気変動の影響を受けやすく、企業業績が大きく変動する特徴があります。
市場が将来の利益減少を予想している場合、現在の利益を基準とするPERは極端に低くなることがあります。
動画では、AI需要によって拡大したメモリー企業の利益が今後縮小するのではないかという懸念が、株価に反映され始めている可能性を指摘しています。
2つ目の理由は信用取引の積み上がり
もう1つの要因が、株価上昇局面で増加した信用取引です。
大きく上昇した銘柄ほど、借入金を使って投資する人が増える場合があります。
その後、株価が急落すると、投資家は追加保証金への対応やポジションの縮小を迫られます。
こうした需給悪化が、下落を加速させる可能性があります。
今回の韓国株急落は1997年や2008年の金融危機と違うのか
韓国市場の急落と聞くと、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを思い浮かべる人もいるでしょう。
しかし、動画では今回の状況と過去の金融危機には重要な違いがあると説明しています。
それが韓国ウォンの動きです。
1997年のアジア通貨危機では、韓国から外国資本が流出し、ウォンが急落しました。
2008年の世界金融危機でも、韓国株とウォンが同時に売られる局面がありました。
一方、動画によると、今回の局面では2026年8月以降、ドルに対するウォン相場が1ドル1435ウォン程度から1327ウォン程度へ上昇しています。
ドルに対するウォンの価値が高くなっていることを意味します。
そのため、動画では今回の株価急落を、現時点では通貨危機というよりも信用取引を中心とした株式市場内部の問題として捉えています。
ただし、為替相場だけで金融危機の有無を判断することはできません。
今後、ウォン安が急速に進行したり、外国資本の流出が拡大したりする場合には、金融市場全体への影響に注意する必要があります。
韓国株の暴落が日本へ波及する3つの経路
韓国で発生している株価急落は、日本市場にどのような影響を与えるのでしょうか。
動画では、主に3つの経路を想定しています。
1. 半導体メモリー関連株への売りが波及する
最初の経路は、半導体メモリー関連企業への売りです。
韓国のSKハイニックスやサムスン電子と、日本のキオクシアは、いずれもメモリー半導体に関係する企業です。
市場がAI需要の先行きやメモリー価格の下落を懸念するようになれば、韓国企業だけでなく日本企業の株価にも影響が及ぶ可能性があります。
実際、10月20日にはキオクシアも約4%下落しました。
もっとも、DRAMやNAND型フラッシュメモリーなど、各社が主力とする製品や事業構成には違いがあります。
韓国株が下落したからといって、日本の半導体関連株が必ず同じように下落するわけではありません。
2. AI分野への巨額投資を行う企業への懸念
2つ目の経路は、AI関連企業の投資負担に対する懸念です。
動画で取り上げられているのがソフトバンクグループです。
10月20日、同社の株価は約6%下落し、午前中だけで日経平均を約206円押し下げたと説明されています。
AI関連分野へ巨額の投資を行う企業は、将来的な成長への期待が高い一方、資金調達や投資回収のリスクも意識されます。
市場がAI投資の採算性を疑い始めると、こうした企業の株価が大きく変動する可能性があります。
特に、借入金や外部資金に依存する投資では、金利上昇や資金調達環境の悪化も重要なリスクです。
3. 日本でも信用取引の強制決済が連鎖する可能性
3つ目が、日本国内の信用取引への影響です。
動画によると、2026年10月9日時点の日本の信用買い残高は6兆7080億円でした。
韓国の信用融資残高を日本円に換算すると約3.9兆円となり、金額だけを比較すれば日本の方が約1.7倍大きい計算です。
ただし、両国の市場規模や信用取引制度、統計の集計範囲が異なるため、この金額比較だけで日本の方が危険だと判断することはできません。
注目されるのは、信用取引を行う投資家の評価損益率です。
動画では、10月9日時点の日本の信用評価損益率がマイナス6.8%だったと説明されています。
その後、日経平均がさらに下落したことから、信用取引を利用する投資家の含み損が拡大している可能性があります。
動画ではマイナス10%台後半まで悪化している可能性も示していますが、これは推計値であり、実際の統計で確認する必要があります。
信用評価損益率が悪化し、追証や強制決済が増加すれば、日本市場でも売りが売りを呼ぶ状況が起こり得ます。
過去のデータでは韓国株急落後に日経平均が下落するケースが多い
動画では、1997年以降の過去データを用いて、韓国株の下落と日経平均の関係を分析しています。
韓国株が1日で4%以上下落しても翌日の日本株が下がるとは限らない
動画の独自集計によると、1997年以降にKOSPIが1日で4%以上下落した日は148回ありました。
その翌日に日経平均が下落したのは64回で、割合は約43%です。
つまり、韓国株が大幅に下落した翌日に日本株も下落するケースは、半分以下だったことになります。
この結果を見る限り、韓国株が急落したからといって、日本株が翌日に必ず下落するわけではありません。
短期的には、それぞれの国の経済状況や為替、米国株式市場の動向なども影響します。
韓国株が高値から20%下落した後の日本株
一方、中期的な株価変動では異なる傾向が紹介されています。
動画によると、1997年以降、韓国株が高値から20%以上下落し、その時点で日経平均の下落率が12%未満だったケースは11回ありました。
そのうち7回、約64%で、日経平均も3か月以内に高値から15%以上下落したとされています。
さらに、11回のうち3回、約27%では日経平均が高値から20%以上下落しました。
また、3か月後の日経平均が分析開始時点より上昇していたケースは4回、約36%でした。
ただし、これらは動画独自の集計です。対象となる期間の区切り方や高値の定義によって結果が変わる可能性があります。
過去の発生頻度を、そのまま今後の下落確率として扱うことはできません。
日経平均の重要な価格水準は6万3616円
動画では、日経平均の2026年10月6日の高値7万683円を基準として、重要な価格水準を計算しています。
| 高値からの下落率 | 日経平均の水準 |
|---|---|
| 10%下落 | 6万3616円 |
| 15%下落 | 6万81円 |
| 20%下落 | 5万6547円 |
まず重要なのが、高値から10%下落した6万3616円です。
10月20日の日経平均の安値は6万3807円でした。
この水準は、10%下落ラインの約191円上に位置しています。
さらに、10月15日の安値は6万4092円、19日は6万3831円でした。
直近5営業日のうち3回、10%下落ラインに接近しながらも、終値では下回っていない状況です。
同じ価格帯を繰り返し試す相場はどうなるのか
動画では、2000年以降に同じような値動きが発生したケースを20回抽出しています。
そのうち13回、65%で20営業日以内に10%下落ラインを終値で下回ったとしています。
また、5営業日以内に下回ったケースは7回、35%でした。
さらに、3か月以内に高値から20%下落したケースは3回、15%だったとされています。
一般的なテクニカル分析では、同じ支持線を繰り返し試すことで、買い注文が消化されて支持力が弱まる場合があります。
ただし、何度も下値を試した結果、売り圧力が弱まり反発することもあります。
したがって、6万3616円を下回るかどうかは重要な判断材料ですが、その価格を割っただけで大幅下落が確定するわけではありません。
日経平均の今後を左右する3つのシナリオ
動画では、韓国株の急落と日本市場の状況を踏まえ、日経平均の今後について3つのシナリオを提示しています。
シナリオ1：韓国株を追いかけて日経平均が6万円付近まで下落
最初のシナリオは、日本株も韓国株の下落に追随する展開です。
日経平均が6万3616円を終値で下回り、高値から15%下落した6万81円付近まで下がるケースを想定しています。
動画では、過去11回のうち7回、約64%で同様の下落が発生したことから、この展開を中心的なシナリオとしています。
重要な要因となるのが、日本の信用取引残高と評価損益率です。
信用取引を利用する投資家の含み損が拡大し、追証や強制決済が増えれば、株価下落がさらに加速する可能性があります。
特に動画では、10月16日時点の信用評価損益率がマイナス15%に近づいているかどうかを重要視しています。
シナリオ2：日本株は10%下落ラインを守り韓国株と異なる動きに
2つ目は、日本株が韓国株の急落に巻き込まれず、一定の水準で下げ止まるシナリオです。
この場合、日経平均は6万3616円を終値で下回らず、韓国株だけが調整を続ける展開になります。
動画で紹介された過去20回の類似ケースでは、20営業日以内に10%下落ラインを割らなかったケースが7回、35%ありました。
日本株が踏みとどまるためには、AI関連投資への期待が維持されることも重要と考えられます。
動画では、10月22日朝に予定されていると説明された米メタの決算発表を注目材料として挙げています。
AI関連事業の収益性や設備投資の見通しが市場に好意的に受け止められれば、半導体関連株の売り圧力が弱まる可能性があります。
ただし、決算発表の日程や市場への影響については、最新の企業発表を確認する必要があります。
シナリオ3：追証連鎖で日経平均が5万6547円まで下落
3つ目は、最も厳しい下落シナリオです。
日経平均が高値から20%下落した5万6547円付近まで下がる展開を想定しています。
動画の過去分析では、該当する11回のうち3回、約27%でこの水準まで下落したとされています。
このシナリオが現実味を帯びる条件として、動画では韓国の信用融資残高の急減と強制売却の拡大を挙げています。
さらに、韓国ウォンが急落するような状況になれば、株式市場内部の問題が為替市場や金融市場全体へ広がっている可能性があります。
その場合、1997年のアジア通貨危機や2008年の世界金融危機のような局面との共通点が増えることになります。
もっとも、現時点で同規模の金融危機が発生すると断定できる材料がそろっているわけではありません。
今後の相場で確認すべき3つの指標
動画では、今後の日本株の動向を判断するため、3つの指標を継続的に確認することが重要だと説明しています。
日本の信用評価損益率
まず確認すべきなのが、日本の信用取引を利用する投資家の評価損益率です。
これが大幅なマイナスとなれば、含み損を抱えた投資家が増えていることになります。
特にマイナス15%やマイナス20%といった水準への悪化は、相場の需給を判断する参考になります。
ただし、追証が発生するかどうかは個々の投資家の保証金維持率で決まるため、市場全体の評価損益率と直接一致するわけではありません。
米国のAI関連企業の決算
次に重要なのが、米国の大手テクノロジー企業の決算です。
特にメタをはじめとする企業のAI関連設備投資や収益見通しは、半導体関連株の評価に影響を与える可能性があります。
AI向けデータセンターへの投資が拡大するのか、それとも投資負担への懸念が強まるのかによって、市場の見方が変化する可能性があります。
韓国の信用融資残高
最後が、韓国の信用融資残高です。
株価が下落しているにもかかわらず借入残高が高水準で推移している場合、追加の売り圧力が残っている可能性があります。
反対に、信用融資残高が減少し、強制売却が落ち着いてくれば、信用取引の整理が進んでいる兆候と捉えることができます。
ただし、信用残高の急減は強制決済の増加を意味する場合もあるため、残高の減少だけで株価の底打ちを判断することはできません。
日本株の投資家はどのように対応すべきか
韓国株の急落が日本市場に波及する可能性を考える際には、保有している株式や投資方法によって注意すべき点が異なります。
現物株を保有している場合
現物株を保有している投資家にとっては、日経平均が6万3616円を終値で維持できるかどうかが、動画で示された重要な判断材料になります。
また、保有銘柄が半導体メモリー関連企業なのか、AI分野への巨額投資を行う企業なのかによっても、影響は異なります。
ただし、指数の下落率と個別銘柄の下落率は一致しません。
業績や財務状況、株価の割高・割安なども確認する必要があります。
信用取引を利用している場合
信用取引を利用している投資家は、株価の見通しだけでなく、保証金維持率や追加資金の余力を確認することが重要です。
韓国では株価が約20%下落しているにもかかわらず、信用融資残高の減少は約2%にとどまりました。
この状況は、信用取引によるポジションが多く残った相場のリスクを考える参考になります。
特にレバレッジを高く設定している場合、わずかな株価変動でも保証金維持率が大きく変化することがあります。
これから株式を購入する場合
まだ株式を保有していない投資家にとっては、韓国の信用融資残高や強制売却の動向が参考になります。
信用取引の整理が進み、売り圧力が落ち着けば、相場環境が改善する可能性があります。
ただし、信用残高の減少と株価の底打ちが必ず一致するわけではありません。
株価の動きに加えて、企業業績や金利、為替などを総合的に確認することが求められます。
まとめ：韓国株急落の本当のリスクは信用取引の連鎖にある
韓国のKOSPIは2026年10月20日時点で直近高値から約21.8%下落し、弱気相場の水準に入っています。
一方、日本の日経平均は高値から約9.35%の下落にとどまっており、韓国市場ほどの大幅な調整には至っていません。
今回の動画で特に注目されているのは、韓国株が約20%下落しているにもかかわらず、信用融資残高が約2%しか減っていない点です。
今後、株価の下落が続けば、追証や強制決済による売りが増加し、相場がさらに不安定になる可能性があります。
日本市場については、日経平均の6万3616円が重要な価格水準として示されています。
この水準を維持できれば韓国株とは異なる値動きを続ける可能性がありますが、下回った場合には6万81円、さらに5万6547円という下値水準が意識される展開も想定されています。
ただし、動画で紹介された64%や27%という数字は、過去の特定条件に基づく発生頻度であり、今後の株価を保証するものではありません。
株価の変動を理解するうえでは、指数そのものの動きだけでなく、信用取引残高や評価損益率、強制売却の状況も重要な情報になります。
韓国で進行している株価急落が日本にも波及するのか、それとも日本株が独自の底堅さを維持するのか。
今後は、韓国の信用取引の動向、日本の信用評価損益率、米国AI関連企業の決算という3つの材料が、相場の方向性を見極めるうえで重要になりそうです。
※本記事は動画内容の紹介と市場分析を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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