本記事は、YouTube動画『【国策に売りなし!!】大化け前夜の中小型株4選』の内容を基に構成しています。
国策関連株に注目が集まる理由
株式市場には「国策に売りなし」という相場格言があります。
これは、政府が重点的に予算を投じる分野や、国家として成長を後押しする産業には、長期的に資金が流れやすいという考え方です。特にAI、半導体、ロボット、宇宙、防衛、核融合といった分野は、日本政府が今後の成長戦略として重視している領域であり、投資家の関心も高まっています。
今回の動画では、政府が掲げる官民累計370兆円規模の投資計画を背景に、今後注目される可能性のある中小型株4社が取り上げられました。
ただし、国策関連だからといって、すべての企業の株価が上がるわけではありません。むしろ、政府主導の大型プロジェクトや補助金に依存しすぎる企業は、期待ほど成長できないケースもあります。
重要なのは、国のお金が直接入るかどうかではなく、その国策によって生まれる需要の中で、代替が難しい技術や部品を持っているかどうかです。
370兆円投資計画の正体
動画ではまず、政府が打ち出した危機管理投資・成長投資のロードマップについて解説されています。
この計画では、2040年度までに官民累計で370兆円を超える投資が見込まれているとされます。その中でも、AIと半導体分野には101兆円、自律型ロボットなどのフィジカルAI分野には10兆円規模の投資が想定されています。
また、政府は「強く豊かな日本」を実現するための投資枠を設け、予算編成の枠組みそのものを変えようとしていると説明されています。
この数字だけを見ると、投資家としてはすぐに関連銘柄を探したくなります。しかし動画では、ここで1度立ち止まるべきだと指摘しています。
なぜなら、この370兆円という規模には、まだ明確な財源の裏付けが十分に示されていないためです。将来の税収増を見込んだ財源や、つなぎ国債の発行に頼る形になれば、政府債務が膨らみ、国内の長期金利に上昇圧力がかかる可能性があります。
金利上昇は、特に成長期待で買われているグロース株にとって重荷になります。将来の利益を現在価値に割り引く際、金利が高くなるほど企業価値は低く評価されやすくなるからです。
つまり、国策という追い風の裏側には、財源問題や金利上昇というリスクも存在しているのです。
国策の中心企業より「代替できない中小型企業」に注目
過去の産業政策を振り返ると、国の支援を受けた大型コンソーシアムや共同体が、必ずしも競争力を高められたわけではありません。
国からの支援に頼りすぎた結果、競争力を失ったまま延命されるようなケースも繰り返されてきました。そのため、国策の中心にいる大企業や政府主導プロジェクトそのものに投資するという発想には慎重さが必要です。
動画で強調されているのは、国策によって生まれる巨大な需要の中で、代替が効かない部品や技術を持つ中小型企業に注目するという視点です。
大きなプロジェクトを実際に動かすには、細かな部品、測定機器、制御ソフト、アルゴリズム、センサーなどが必要になります。こうした分野で高い技術を持つ企業は、政府の投資や民間需要の拡大によって恩恵を受ける可能性があります。
先行事例としてのサンテックホールディングス
動画では、先行事例としてサンテックホールディングスが紹介されています。
サンテックホールディングスは、2020年時点で株価がおよそ1000円でしたが、2026年2月には2万円台まで上昇し、同年5月には3万4700円という上場来高値をつけました。約6年で30倍を超える大きな上昇です。
背景にあるのは、GPUの処理能力が急速に高まる中で、サーバー同士を高速につなぐ光通信部品や測定機において、同社が世界的にも高い技術力を持っていたことです。
2026年3月期の決算では、売上高315億円、営業利益103億円、営業利益率33%、ROE26%という高い収益性を示しました。さらに経常利益予想を従来予想から40%上方修正し、期末配当も40円から65円に増配しています。
ここで重要なのは、この株価上昇が国からの補助金によって起きたものではないという点です。世界的なAI投資やデータセンター需要の増加という実需に支えられた結果です。
国策関連株を見る際にも、同じ視点が必要です。国のお金が直接流れ込むかどうかではなく、社会全体の需要変化の中で、その企業が欠かせない存在になっているかどうかを見る必要があります。
ただし、サンテックホールディングスはすでに大きく上昇した後であり、同じ値動きが今後も再現される保証はありません。過去の実績は将来を約束するものではないため、現在進行形の銘柄については慎重に見ていく必要があります。
注目銘柄1：フィックスターズ
高速化アルゴリズムでAI・半導体・量子分野に接点
フィックスターズは、コンピューターの処理を高速化するためのアルゴリズムやソフトウェアを開発している企業です。
半導体そのものを作る会社ではありませんが、半導体やコンピューターの性能を最大限に引き出すソフトウェア側の技術を担っています。そのため、国のAI・半導体分野予算101兆円や、量子コンピューティング分野の予算33兆円のどちらにも技術的に関わる立ち位置にあります。
2026年9月期の中間決算では、売上高54億円で前年同期比14%増、営業利益16億円で前年同期比9%増となりました。自己資本比率は84%と高く、財務は健全です。
株価急騰の材料と注意点
フィックスターズの株価が動いた材料として、動画では2つの出来事が整理されています。
まず、2026年5月22日、米国で量子コンピューター関連株が急騰した流れを受け、フィックスターズもストップ高となる1970円を記録しました。
その後、2026年5月29日には、ドイツの量子スタートアップとの資本業務提携や、ドイツ側が量子コンピューティング分野へ今後5年間で100億ドル以上を投資するという発表が材料視され、再びストップ高となる2717円をつけました。
ここで重要なのは、日付と材料の因果関係を混同しないことです。最初の急騰は米国量子関連株の流れによるもので、ドイツ企業との提携発表はその後の材料です。
一方で、2026年6月30日時点の株価は2338円となっており、同年6月上旬につけた年初来高値3690円からは36%ほど下落しています。信用取引では、買い残が316万株程度に増加する一方、売り残も119万株程度まで増えており、短期資金が急激に流入した反動が出ている状態と説明されています。
人材不足と利益率低下のリスク
フィックスターズのような高度な高速化エンジニア集団には、構造的なリスクもあります。
国内では、高度な並列計算やアルゴリズム開発ができる人材が慢性的に不足しています。そのため、採用競争が激しくなれば、人件費や採用コストが急上昇する可能性があります。
売上が伸びても、その分の利益が人件費に吸収されれば、利益なき成長に陥るリスクがあります。
PERは39倍程度と、すでに成長期待を織り込んだ水準です。国の予算がついたというニュースだけで反応するのではなく、実際の受注、契約、利益率の推移を決算ごとに確認する姿勢が必要です。
注目銘柄2：セック
宇宙・防衛・自律移動ロボットに強い組み込みソフト企業
セックは、宇宙機、防衛、自律移動ロボットなど、一瞬の遅れも許されない制御分野に特化した組み込みソフトウェア企業です。
小惑星探査機「はやぶさ2」や、月面探査ロボット、国際宇宙ステーションで使われるドローンカメラの開発などに関わってきた実績があります。
政府の投資ロードマップでは、航空宇宙分野に18.5兆円規模の予算が計画されています。その内訳として、人工衛星や関連サービスに6.4兆円、月面探査や低軌道技術に5.6兆円が割り当てられる見込みです。
セックの技術領域は、この宇宙開発予算の広がりの中に位置しています。
9期連続増収増益という安定感
2026年3月期の業績は、売上高112億円で前期比9%増、営業利益19億円で前期比5%増、当期純利益15億円で前期比12%増となりました。
これにより、9期連続の増収増益を達成しています。さらに受注残高も11期連続で過去最高を更新しました。
株価は2026年6月26日時点で3180円です。PERは20倍台前半、PBRは3.1倍程度で、極端に割高でも割安でもない中立的な水準にあるとされています。
信用取引の買い残は39万株程度、売り残は18万株程度で、貸借倍率は2.2倍程度と比較的落ち着いています。
予算執行の遅れと人材不足が課題
セックの強みは、財務の健全性と長期にわたる実績です。
一方で、宇宙や防衛関連の予算は、政府の執行スケジュール次第で売上計上の時期がずれることがあります。予算がついたというニュースと、実際に企業の売上として計上されるタイミングの間には、数年単位のズレが生じることも珍しくありません。
また、フィックスターズと同様に、組み込みソフトウェアエンジニアの人材不足も課題です。
国が予算を積み増しても、それを実際にシステムへ実装できる専門人材が不足していれば、受注を十分に消化できない可能性があります。資金はあっても人が足りないという状況は、成長スピードを制限するリスクになります。
注目銘柄3：助川電気工業
熱と計測技術に強いメーカー
助川電気工業は、1945年の創業以来、熱と計測の技術を専門としてきたメーカーです。
原子力プラントや半導体製造装置向けの温度制御に強みを持ち、核融合炉の重要部品であるダイバータの温度監視センサーなどを手がけています。
国際熱核融合実験炉ITERや、国内のJT-60SAといったプロジェクトにも納入実績があります。
政府の核融合関連予算は3兆円程度が見込まれており、助川電気工業はこのテーマと接点を持つ企業です。
業績は上方修正も株価は大きく調整
2026年9月期の通期業績は、売上高61億円で前期比11%増、営業利益13億円で前期比10%増、利益9億円で前期比14%増と、会社予想を上方修正しました。
株価は2026年6月30日時点で4910円です。
一方で、2025年10月に記録した上場来高値1万2250円、2026年2月の年初来高値9890円と比べると、大きく水準を切り下げています。
1万2250円から4910円までの下落は、確定した株価データです。
非貸借銘柄特有の受給構造
動画では、助川電気工業について独自の需給分析も示されています。
同社は制度信用取引において空売りができない、いわゆる非貸借銘柄です。信用買い残高は66万株ある一方、信用売り残高は0という状態です。
この制度上の特性から、下落局面では信用買いをしていた投資家の処分売りだけが一方的に出やすい構造になりやすいと考えられます。
つまり、株価が半分以下まで下がった背景には、業績悪化だけではなく、こうした需給の歪みが影響していた可能性があるという見立てです。
ただし、これはあくまで需給構造から導かれる1つの解釈であり、断定できるものではありません。
核融合というテーマ自体は長期的なものであり、ITER計画も国際的な政治情勢や各国の財政事情によって進捗が左右されます。期待だけで判断するのではなく、実際の予算執行や受注の進捗を継続的に確認する必要があります。
注目銘柄4：Kudan
空間認識技術SLAMに強み
Kudanは、人間の視覚に近い空間認識技術であるSLAM技術を開発している企業です。
SLAMとは、カメラやセンサーを使って周囲の空間を認識しながら、自分の位置を推定する技術です。自動運転車、ドローン、工場内の自律搬送ロボットなどで活用が期待されています。
政府が10兆円規模の予算を計画しているフィジカルAI分野に技術的な接点を持つ企業です。
長年の赤字から黒字化を目指す局面
Kudanの特徴は、長年にわたって研究開発を優先してきたため、赤字が続いていた点です。
2026年3月期の業績予想では、営業赤字の幅を従来の7億円台から6億円台へ、さらに調整後で6億円弱まで圧縮する方向で、複数回の上方修正を行いました。
2027年3月期は、売上高7億円、前期比35%成長を掲げ、固定費や非中核事業の費用を圧縮しながら黒字化を目指す計画を示しています。
株価は2026年6月30日時点で1848円です。
過去に好材料が出た際には、ストップ高を交えた急騰を見せたこともあり、材料が出た時の値動きが大きい銘柄です。
黒字化計画はまだ確定ではない
Kudanで注意すべき点は、黒字化計画があくまで会社側の目標であり、達成が確定しているわけではないという点です。
過去にも業績の下振れを経験しており、市場はその点を警戒しています。
もし今期の売上計画が未達に終われば、黒字化の時期がさらに後ずれし、失望売りにつながる可能性もあります。
国策テーマに乗っているという理由だけで判断するのではなく、四半期ごとの進捗を確認しながら見るべき銘柄だといえます。
4社に共通する2つのリスク
金利上昇リスク
ここまで紹介された4社には、それぞれ異なる強みがありますが、市場全体に関わる共通リスクも存在します。
1つ目は金利上昇リスクです。
370兆円という投資計画の財源が、つなぎ国債などの国債発行に依存する形になれば、政府債務が膨らみ、国内の長期金利には上昇圧力がかかります。
金利が上がると、将来の利益を現在価値に割り引く際の割引率が上がります。これは、PERが高いグロース株や、まだ赤字状態にある企業にとって評価額の押し下げ要因になります。
フィックスターズやKudanのように、将来の成長期待で買われやすい銘柄ほど、金利上昇の影響を受けやすいと考えられます。
国策というテーマだけではなく、金利という市場全体の環境も常に意識する必要があります。
専門人材不足のリスク
2つ目は、専門人材不足のリスクです。
政府がいくら資金を積み増しても、それを実際に形にする技術者が国内に十分いなければ、投資は十分に実行されません。
AI、半導体、宇宙、防衛、ロボット、核融合といった分野では、高度な専門人材が必要です。しかし、こうした人材は国内でも不足しており、企業間の採用競争が激しくなっています。
セックやフィックスターズのような高度な専門技術者集団ほど、人件費の上昇が利益率を圧迫する可能性があります。
売上が伸びても、採用費や人件費がそれ以上に増えれば、利益成長が鈍ることになります。国策関連銘柄を見る際には、売上だけでなく、利益率の推移にも注目する必要があります。
4社を比較して見えてくること
今回取り上げられた4社には共通点があります。
いずれも、国の予算が直接流れ込む大企業ではありません。その代わり、国策によって動き出すプロジェクトの中で、代替が難しい技術や部品を提供する立場にあります。
フィックスターズは高速アルゴリズムの専門企業です。
セックはリアルタイム制御に長年の実績を持つ企業です。
助川電気工業は極限環境向けの熱制御技術を持つ企業です。
Kudanは空間認識アルゴリズムに独自性を持つ企業です。
いずれも一朝一夕には模倣できない技術基盤を持っています。
一方で、リスクの中身は企業ごとに異なります。
フィックスターズは、期待先行による株価上昇の反動と、エンジニア採用コストの上昇がリスクです。
セックは、予算執行の時期ズレと、専門人材不足が課題です。
助川電気工業は、非貸借銘柄特有の需給の歪みが株価変動を大きくする可能性があります。
Kudanは、黒字化計画そのものの不確実性があります。
同じ国策関連株であっても、株価が動く理由も、注意すべきリスクもまったく違います。ひとまとめに「国策関連だから安心」と考えるのではなく、1社ごとに決算、受注、需給、財務、株価水準を確認する姿勢が欠かせません。
長期投資家はどう向き合うべきか
370兆円という数字は非常にインパクトがあります。
しかし、その数字自体が株価を保証してくれるわけではありません。国策関連というテーマは、あくまで需要が生まれる可能性を示しているに過ぎません。
実際にその需要を自社の売上や利益に変えられるかどうかは、企業ごとの実行力にかかっています。
長期で向き合う場合に大切なのは、決算発表のたびに売上、利益、受注残高がどう変化しているかを継続的に確認することです。
1度の好材料に飛びつくのではなく、複数四半期にわたって数字が積み上がっているかどうかを見る必要があります。
また、信用取引の買い残や売り残といった需給データ、金利、人材採用コスト、予算執行の進捗なども合わせて確認することで、株価がどれだけ期待先行になっているかを判断する手がかりになります。
株価が上がるか下がるかを断定することはできません。
しかし、計画通りに需要が伸びるシナリオと、金利上昇、人材不足、予算執行の遅れによって計画が下振れするシナリオの両方を頭に置いておくことが、長期投資家として重要です。
まとめ
今回の動画では、政府の370兆円規模の投資計画を背景に、国策関連として注目される中小型株4社が紹介されました。
取り上げられたのは、フィックスターズ、セック、助川電気工業、Kudanです。
いずれもAI、半導体、量子、宇宙、防衛、核融合、フィジカルAIといった成長分野に技術的な接点を持っています。特に、国策プロジェクトを支える中で代替が難しい技術や部品を持つ企業として、今後の需要拡大が期待されます。
ただし、国策関連という言葉だけで投資判断をするのは危険です。
370兆円という投資計画には財源の不透明さがあり、国債発行が増えれば金利上昇リスクが高まります。また、専門人材不足によって、売上拡大のスピードが制限される可能性もあります。
さらに、企業ごとに株価の需給、利益率、受注残高、黒字化の確度など、確認すべきポイントは異なります。
「国策に売りなし」という格言は、投資テーマを考えるうえで有効な視点です。しかし、実際の投資では、テーマだけでなく、企業の実力、業績の進捗、株価水準、需給環境を冷静に見極める必要があります。
国策によって生まれる大きな流れの中で、本当に実需を取り込める企業はどこなのか。その視点を持つことが、中小型株投資では重要になりそうです。
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