本記事は、YouTube動画『【株式分割】7月～9月の株式分割で注目すべきはこの4銘柄！』の内容を基に構成しています。
株式投資では企業の業績や配当だけでなく、「株式分割」というイベントも株価を動かす大きな要因の1つです。
実際、過去には株式分割をきっかけに個人投資家からの資金流入が増え、その後大きく株価を伸ばした企業も数多く存在します。
2026年も7月から9月にかけて複数の企業が株式分割を予定しており、市場では大きな注目を集めています。
本記事では、株式分割とは何かという基本から、株価が上がりやすい理由、そして動画で紹介された注目の4銘柄について詳しく解説します。
株式分割とは何か
株式分割とは、1株を複数株へ分ける制度です。
例えば1株を10株へ分割した場合、株数は10倍になりますが、会社全体の価値は変わりません。
仮に株価が30,000円だった銘柄が10分割されれば、理論上は3,000円になります。
日本株は通常100株単位で購入するため、これまで300万円必要だった銘柄が30万円程度で購入できるようになるわけです。
なぜ株式分割後は株価が上がりやすいのか
会社の価値が変わらないのであれば、株価が上昇する理由はないようにも思えます。
しかし実際には株式分割後に株価が上昇するケースが少なくありません。
最大の理由は「購入しやすくなること」です。
今まで価格が高くて手が出せなかった個人投資家が買いやすくなり、新たな買い手が増加します。
さらに株式分割はニュースとして大きく報道されるため、企業への注目度が一気に高まり、多くの投資家が関心を持つようになります。
動画では、株式分割を発表した企業の約7割が発表から1年以内に株価上昇を記録したというデータも紹介されています。
近年では藤倉や伊藤忠商事の株式分割が代表例として取り上げられています。
注目銘柄1 Mマート
最初に紹介されたのはMマートです。
一般消費者にはあまり馴染みがありませんが、飲食店向けの業務用食材ECサイトを運営する企業です。
飲食店同士を結び付けるマーケットプレイスであり、自社で在庫を持たないビジネスモデルが特徴となっています。
2026年3月17日に1株を2株へ分割すると発表し、基準日は7月31日となっています。
株価は約1,043円から約520円程度となるため、最低投資金額も約10万円から約5万円へ半減します。
高収益体質が魅力
Mマート最大の魅力は営業利益率です。
2026年1月期の営業利益率は46.37%という非常に高い数字となっています。
一般的な小売業では10%程度でも優秀とされる中、この数字は極めて高水準です。
その理由は在庫を持たないプラットフォーム型ビジネスだからです。
倉庫や物流コストがほとんど不要であり、高い利益率を維持できます。
コロナ禍でも黒字を維持
2020年から2022年にかけて飲食業界は厳しい状況でした。
しかしMマートは赤字へ転落しませんでした。
居酒屋向け需要が減少しても、スーパーや弁当業者など別業態の需要が伸びたため、仲介ビジネスの強みが発揮されたと説明されています。
さらにROEは21.43%と高水準であり、売上・利益ともに右肩上がりを維持しています。
一方で時価総額約51億円の小型株であるため、値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。
注目銘柄2 杉ホールディングス
2銘柄目は全国展開するドラッグストア大手、杉ホールディングスです。
2026年4月9日に株式分割を発表し、8月31日を基準日に2分割を実施します。
株価は約3,000円から約1,500円台となり、購入しやすくなります。
調剤事業が強み
杉ホールディングスの特徴は調剤併設型店舗です。
処方箋による調剤は保険制度に支えられており、不況時でも収益が安定しやすい事業となっています。
さらに高齢化社会では処方箋枚数の増加が期待され、長期的な追い風もあります。
また、自社ブランド商品やインバウンド需要も利益拡大に貢献しています。
株主優待が実質拡充
今回の株式分割では株主優待制度も注目されています。
100株保有で受けられる1,000円相当の優待が、分割後も100株で維持されます。
つまり従来より少ない投資金額で同じ優待を受けられるため、実質的な優待拡充となります。
注目銘柄3 三陽商会
3銘柄目は三陽商会です。
アパレル企業として知られていますが、かつてはバーバリーの国内ライセンスを持っていました。
しかし2015年に契約終了となり、経営は大きく悪化します。
その後、自社ブランド育成へ舵を切り、現在では見事なV字回復を遂げています。
過去最高益を更新
2026年2月期には過去最高益となる約41億円を達成しました。
株価もここ数年で約5倍まで上昇しています。
さらに2026年8月31日を基準日として3分割を実施予定です。
約40万円必要だった投資額が約13万円程度まで下がる計算となります。
割安感も残る
株価が大きく上昇したにもかかわらず、PBRは0.96倍と依然として1倍を下回っています。
動画では市場評価がまだ十分ではない可能性も指摘されています。
また配当利回りは約3.72%であり、株主優待制度も用意されています。
一方でアパレル企業であるため、気温や天候による業績変動には注意が必要です。
注目銘柄4 大和ハウス工業
最後に紹介されたのは大和ハウス工業です。
住宅メーカーという印象が強い企業ですが、現在では物流施設やデータセンター建設など幅広い事業を展開しています。
2026年9月30日を基準日として2分割を実施予定です。
AI時代の追い風も期待
近年はAI需要の拡大によってデータセンター建設需要が世界的に増加しています。
大和ハウスもこの分野へ積極投資しており、新たな成長分野として期待されています。
さらに物流施設では国内トップクラスの実績を持ち、EC市場拡大の恩恵も受けています。
長期投資向きの大型株
配当利回りは約3.97%。
さらに10年以上連続で増配を続けている企業として知られています。
株主優待も分割後は100株から受けられるようになり、長期保有では優待金額が2倍になる制度も設けられています。
短期的には住宅市場の影響を受ける可能性がありますが、PBRは0.95倍と依然として割安圏との見方も紹介されています。
株式分割が増えている背景
近年、日本企業では株式分割が急増しています。
背景には東京証券取引所が投資単位を10万円程度へ引き下げるよう企業へ要請していることがあります。
さらに新NISA開始によって個人投資家が急増しており、多くの企業が個人株主を増やしたいと考えるようになっています。
株式分割は単なる価格調整ではなく、「より多くの個人投資家に株主になってほしい」という企業からのメッセージとも考えられます。
動画では、今後も株価3,000円以上で業績が右肩上がりの企業は株式分割候補となる可能性があると紹介されています。
まとめ
2026年は株式分割が相次ぎ、日本株市場では個人投資家を取り込む動きが一段と加速しています。
今回紹介された4銘柄は、それぞれ異なる魅力を持っています。
Mマートは高収益の小型成長株、杉ホールディングスは安定収益と優待が魅力のディフェンシブ銘柄、三陽商会は復活を遂げた高配当株、大和ハウス工業は物流・データセンター事業も持つ超大型株です。
もちろん株式分割だけで株価が必ず上昇するわけではありません。しかし、投資家層の拡大や企業の成長戦略という観点から見ると、株式分割は今後も注目すべきイベントであることは間違いないでしょう。
今後も株式分割を予定する企業の業績や財務内容を確認しながら、中長期的な視点で投資先を検討していくことが重要です。
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