本記事は、YouTube動画『NTTのIOWNが国際標準化。KDDI・楽天参加で2028年の爆騰条件』の内容を基に構成しています。
NTTが次世代通信基盤として開発を進める「IOWN」を巡り、大きな動きが出ています。
動画によると、国際電気通信連合のITU-Tで、低遅延・低消費電力ネットワークに関するフレームワークが国際標準として正式に承認されました。さらにNTTだけでなく、KDDI、楽天モバイル、NEC、OKI、住友電工など国内企業が共同で国際標準化を発表しています。
一見すると、「NTTが開発してきたIOWNが世界標準になった」と受け止めたくなるニュースです。
しかし動画では、ここを単純に解釈するのは危険だと指摘しています。
今回標準化されたのは、IOWNそのものをNTT独自仕様のまま世界標準にしたという話ではありません。APNなどで蓄積してきた考え方をベースに、異なる通信事業者をまたいで低遅延・低消費電力ネットワークを構築するためのフレームワークや上位レベルの要件が国際標準へ進んだという位置付けです。詳細な機能アーキテクチャについては、2028年10月を目標に次の段階の標準化が進められるとしています。
つまり今回のニュースは「完成」ではなく、「世界規模で使われる通信基盤になるための入り口」と考える必要があります。
そして投資家にとってさらに重要なのは、標準化された技術が広がった結果、NTT自身がどこまで利益を獲得できるのかという点です。
IOWNの国際標準化で何が決まったのか
まず整理しておきたいのが、今回の国際標準化の意味です。
動画では、標準化されたテーマを「低消費電力ネットワークのフレームワーク」と説明しています。
重要なのは、NTTだけのネットワークを高速化するという発想から、複数の通信事業者のネットワークをまたいでもサービス品質を維持できる仕組みへ進み始めたことです。
具体的には、通信シナリオ、ネットワークのフェデレーション、上位レベルの要求条件などが整理されました。
ここでいう「フェデレーション」とは、異なる通信事業者やネットワークを連携させ、あたかも1つのネットワークのように利用できる仕組みを意味します。
例えばNTTのネットワークだけが高速・低遅延でも、その先でKDDIや楽天モバイル、海外通信事業者のネットワークに接続した瞬間に品質や制御方式が変わってしまえば、世界規模のAIインフラとしては使いにくくなります。
そのため、複数の事業者が共通して利用できる設計思想が必要になります。
一方、機能をどのように分割するのか、どこでネットワークを制御するのか、事業者をまたぐ経路をどのように連携させるのかといった具体的な仕組みは、まだすべて決まったわけではありません。
動画では、2028年10月を目標として、さらに詳細な機能アーキテクチャを定める段階へ進むとしています。
今回の国際標準化はゴールではありません。
ただし、NTT社内の技術だったものが世界規模のルール作りの場へ移ったという意味では、大きな前進と評価できます。
なぜNTTはKDDIや楽天モバイルと一緒に標準化するのか
今回のニュースで最も興味深い点の1つが、NTTの競合であるKDDIや楽天モバイルも参加していることです。
普通に考えれば、自社が持つ優れた技術はできるだけ独占した方が競争力を維持できそうです。
しかし通信インフラでは、事情が異なります。
動画では、KDDIや楽天モバイルの参加について、NTTの「独占性」という意味ではマイナスになる一方、APNを利用する市場全体を拡大するという意味ではプラスになり得ると説明しています。
ネットワークには、接続できる相手が増えるほど価値が高くなるという特徴があります。
NTTのネットワーク内部だけで非常に高性能な通信が実現しても、それだけでは世界インフラにはなりにくいからです。
KDDI、楽天モバイル、海外通信事業者、データセンターなどを横断して利用できるようになって初めて、大規模なAIインフラや分散型コンピューティング基盤としての価値が高まります。
そのためNTTは、自社仕様を囲い込むよりも、IOWNやAPNに近いネットワーク思想そのものを世界規模の市場へ広げることを優先していると見ることができます。
標準化が進むほど「NTTしかできない」は弱くなる
ただし、標準化には大きな弱点もあります。
ルールがオープンになれば、KDDIや楽天モバイルだけでなく、海外通信事業者や通信機器メーカーも同じ標準に沿った製品やサービスを開発できるようになります。
動画では、標準化が成功すればするほど、「NTTしか実現できない」という技術上の堀が浅くなる可能性があると指摘しています。
ここからNTTの競争軸は変わっていきます。
重要なのは標準そのものを持っているかどうかではなく、その標準上で、
APN回線、ネットワーク制御、データセンター、光デバイス、AIソリューションなどをどこまで一体で提供できるかです。
つまりNTTの勝負は「技術思想を独占すること」から、「大きくなった市場のバリューチェーンをどこまで握れるか」へ移っていくことになります。
研究段階から実装段階へ進むIOWN
国際標準という言葉だけを見ると、まだ紙の上でルールを作っている段階のようにも思えます。
しかし動画では、実装面でも研究が進んでいることが紹介されています。
ネットワーク共通基盤技術に関する研究開発は2024年度から2028年度までの5年間を対象として進められており、NTT、KDDI、楽天モバイル、NECなど複数企業が関わっています。
研究テーマには、光ネットワークフェデレーション、サブチャネル回線交換、ROADMなど、複数の通信事業者をまたいでネットワークを運用するための技術が含まれています。
2026年の評価では研究継続が認められ、実機を使った検証段階へ進んでいると動画では説明されています。研究上の契約総額も約80億円規模とされています。
つまり、国際標準だけが突然登場したわけではありません。
国内で異なる通信事業者のネットワークを実際につなぐ技術開発を進め、その知見の一部が国際標準へ発展しているという流れです。
ただし、研究評価が高いことと、NTTが商業的に成功することは同じではありません。
投資家にとって最終的に重要なのは、技術評価ではなく契約数、売上高、利益率、データセンター案件への波及といった財務指標です。
動画でも、「技術KPIから財務KPIへ移る壁」がまだ残されていると指摘しています。
APNはすでに商用段階へ
IOWNの中核技術の1つとして知られているのが、APNです。
APNは「All-Photonics Network」の略で、通信ネットワークの大部分を光技術によって構成し、高速化、低遅延化、低消費電力化を目指します。
動画によると、NTTの「All-Photonics Connect」は最大800Gbpsの帯域ですでに商用提供されており、APNは2030年になって初めて登場する未来技術ではありません。
さらに海外データセンター間を結ぶ実証や、国内で数百km離れた拠点を接続する実証も紹介されています。
特に注目されるのが、離れた場所に存在する計算資源を、あたかも近くにあるかのように利用するという考え方です。
AI時代には大量のGPUやデータセンター設備が必要になりますが、すべてを東京などの大都市へ集めることは、電力や土地の制約から難しくなっています。
そこで遠隔地のデータセンターを低遅延ネットワークでつなぎ、複数拠点に分散している計算資源を連携させる需要が高まります。
約700km離れた拠点からロボットを制御する実証も
動画ではフィジカルAIに関連した実証も紹介されています。
岡山から東京まで約700km離れた拠点をAPNで接続し、遠隔地から送られてくるロボット映像をAIで処理する実証です。
これは単純に「大容量ファイルを速く送れる」というだけの話ではありません。
工場のロボット制御や遠隔医療、自動運転支援、遠隔操作など、リアルタイム性が求められる分野へ利用範囲が広がる可能性があります。
一方で動画では、APNとNVIDIAのNVLinkやNVSwitchなどを混同してはいけないとも指摘しています。
APNの役割は、離れたデータセンター、企業拠点、AI拠点などを広域ネットワークでつなぐことです。
データセンター内部でGPU同士を超高速接続する技術とは、担当するレイヤーが異なります。
NTTが利益を得る第1の道はAPN回線
では、IOWN市場が広がった場合、NTTは具体的にどこから利益を得るのでしょうか。
最も分かりやすいのがAPN回線です。
動画によると、初期のサービスでは100Gbps回線が月額198万円という料金で設定されていました。
金融、放送、研究、大規模AIなど、高性能通信に大きな価値がある用途では利用可能でも、一般企業が気軽に導入できる価格とは言いにくい水準です。
そこで重要になるのが「APN Step3」です。
動画では2028年度以降、必要な場所から必要なタイミングだけAPNを接続する、オンデマンド型サービスの実現を目指していると説明しています。
従来のように高額な専用回線を常時契約するのではなく、必要な時だけ光パスを構築できるようになれば、利用企業は大きく増える可能性があります。
そしてNTT側も、単純な回線料金だけではなく、ネットワーク制御、オーケストレーション、品質保証などをサービスとして提供できるようになります。
反対にStep3の実現が遅れ、高価格な専用回線型から脱却できなければ、APNは一部の高付加価値用途に限定される可能性があります。
技術的に800Gbpsを実現できることと、多くの企業が利益の出る価格で利用することは別問題です。
NTTデータのデータセンターが重要になる理由
動画がNTTの収益源として特に注目しているのが、NTTデータのデータセンター事業です。
動画によると、NTT DATAのグローバルデータセンター事業は2026年3月時点で、運用中のIT電力容量が約1,630MW規模に達しており、2030年度までに3GW超へ拡大する計画とされています。
AI時代にはデータセンターの電力消費が急増します。
しかし、大都市中心部では電力供給や用地確保に限界があります。
そのため、AIの計算資源は郊外や地方など、電力を確保しやすい地域へ分散していく可能性があります。
問題は、その遠隔地にあるGPUやサーバーをどう利用するかです。
ここでAPNの低遅延通信が重要になります。
動画では、北海道と東京側の拠点をAll-Photonics Connectで結び、分散AIワークロードを検証する計画などにも触れています。
NTTが単にAPN回線だけを販売するのであれば、オープン標準化によって価格競争が激しくなる恐れがあります。
しかし、
「NTTデータのデータセンター＋APN回線＋ネットワーク制御」
という形でまとめて販売できれば、案件全体の契約金額を大きくできる可能性があります。
これはNTTが標準化によって失う「回線の独占性」を、統合ソリューションで取り戻す戦略とも考えられます。
光電融合デバイスもNTTの重要な収益源になる可能性
もう1つの重要なポイントが「光電融合デバイス」です。
IOWNでは通信ネットワークだけでなく、半導体周辺や通信機器内部についても、電気信号をできるだけ光へ置き換えることで消費電力を減らしていく構想があります。
動画では、NTTが2026年度から2027年度を光デバイス市場が本格的に立ち上がる転換期と見ていると紹介しています。
ここでは、標準化がNTTにとって逆に追い風になる可能性があります。
APN型のネットワークを世界中の通信事業者やデータセンターが採用するほど、対応する光部品や光電融合デバイスの市場も大きくなるためです。
仮にKDDIや海外通信事業者がAPN型ネットワークを構築する場合でも、そこでNTT系のデバイスや制御技術が採用されれば、NTTは自社回線以外からも利益を得られます。
つまり理想的なのは、
「NTTのAPNを契約した企業から儲ける」
だけではなく、
「他社がAPN型ネットワークを作ってもNTTが儲かる」
という状態です。
世界標準を作った会社が最も儲かるとは限らない
ここまでを見るとNTTには大きなチャンスがあるように見えます。
しかし動画では、最大のリスクについても説明しています。
それは「標準を作った会社が最も儲かるとは限らない」という点です。
インターネットの歴史を見ても、通信規格そのものではなく、その上でサービスを提供するクラウド企業、半導体企業、サーバーメーカー、ソフトウェア企業などが巨大な利益を獲得してきました。
同じことがAPNでも起こる可能性があります。
標準化によって市場が大きくなっても、利益率が最も高いのが通信会社とは限りません。
通信機器メーカー、光部品メーカー、AI半導体企業、巨大クラウド事業者などが、より大きな利益を獲得する可能性もあります。
特に巨大な購買力を持つハイパースケーラーが価格交渉力を持てば、通信料金や機器価格が押し下げられる可能性があります。
NTT自身も、現時点ではIOWNが将来どれだけ連結売上や利益を押し上げるかについて明確な数字を示せていないと動画では指摘しています。
したがって「世界標準化＝NTTの利益急増」と考えるのは早計です。
2028年がIOWNにとって重要な年になる理由
動画では2028年を非常に重要な節目として取り上げています。
理由は3つの大きな計画が重なるためです。
1つ目が、APN Step3です。
NTTはオンデマンド型接続などを含むStep3のサービスを2028年度以降に展開することを目指しています。
2つ目が、ITU-Tにおける詳細な機能アーキテクチャです。
今回決まったフレームワークや上位要件をさらに具体化し、ネットワークの機能構成を定める次の標準化が2028年10月を目標に進められています。
3つ目が、国内のネットワーク共通基盤研究です。
研究期間そのものが2028年度までとなっており、複数事業者をまたぐフェデレーション技術の実装が進められます。
つまり2028年は、
NTT自身のAPNサービス、国内通信事業者との接続、国際標準の詳細設計という3つが同時に進む可能性がある時期なのです。
この3つが予定通り進めば、「NTTだけのAPN」から「複数の通信事業者が参加する世界規模のAPN市場」へ移行する条件がかなり整います。
一方で、Step3が遅れる、国際標準の合意が進まない、事業者間接続で運用上の問題が残るといった事態になれば、2028年は本格普及の年ではなく、再び検証期間になる可能性があります。
NTT株は169.6円まで上昇、信用倍率も改善
動画では長期的なIOWNの話とは別に、短期的なNTT株の需給についても分析しています。
国際標準化に関する共同発表があった8月21日、NTT株は166.1円で取引を終え、その後8月26日には169.6円まで上昇し、一時170円に到達したとされています。
さらに信用取引の需給にも大きな変化がありました。
動画によると、7月10日に44.60倍だった信用倍率は8月14日に3.93倍まで低下し、8月21日時点では2.62倍まで低下しています。
信用買いが減り、信用売りが増えているため、以前と比較すると需給面の重さが改善しているという見方です。
株価が上昇した場合には、空売りしている投資家による買い戻しが発生する可能性もあります。
ただし動画では、株価上昇をすべてIOWNの標準化材料と結び付けるべきではないと注意しています。
NTT株には、自社株買い、通信事業の業績、金利動向、ディフェンシブ銘柄としての需要など複数の材料があります。
したがって、
「信用倍率2.62倍」は短期の需給材料、
「IOWN国際標準化」は2028年以降を見据えた長期材料、
というように時間軸を分けて考えることが重要です。
NTTの強気・中立・弱気シナリオ
動画では、今後の展開を強気、中立、弱気の3つに分けて考えています。
強気シナリオでは、複数事業者をまたぐフェデレーションが安定して実用化され、2028年度以降にAPN Step3が予定通り商用化します。
さらにデータセンター事業者やハイパースケーラーによる採用が増え、APNの契約回線数や売上高が明確に開示されるようになります。
加えて、NTTデータのデータセンターとの一体案件や光電融合デバイスの外販まで拡大すれば、NTTは標準化によって拡大した市場を複数の事業領域で収益化できることになります。
中立シナリオでは、標準化や技術実証は順調に進むものの、利用先が金融や一部のAI・研究分野などに限定されます。
APN関連事業は成長しても、NTTグループ全体の利益構造を変えるほどの規模にはならないケースです。
この場合、IOWNは重要な成長分野ではあるものの、NTT株を大きく動かす主役になるまでには時間がかかります。
弱気シナリオでは、Step3やフェデレーションの実用化が遅れる一方、国際標準化によって競合企業も同等のサービスを提供しやすくなります。
市場そのものは拡大しても回線事業が価格競争となり、海外ベンダーや光部品メーカーなどが大部分の利益を獲得する可能性があります。
NTTがデータセンターやデバイスとの統合販売でも優位性を確立できなければ、「市場は拡大したがNTTの取り分は増えなかった」という結果も考えられます。
2028年までに投資家が確認すべきポイント
では、NTTが本当にIOWNで成功したと判断するには、何を確認すればよいのでしょうか。
動画では、技術ニュースそのものよりも、実際の商用化や財務数字を順番に追うことが重要だと説明しています。
まず重要なのが、複数通信事業者をまたぐフェデレーションです。
単に通信がつながったというだけでは不十分で、障害発生時の切り替え、品質保証、光パスの開通時間、異なる通信事業者間での運用まで安定して行える必要があります。
次がAPN Step3です。
2028年度以降の商用開始が予定通り進み、初期サービスのような高額な専用回線から、必要な時だけ利用しやすい料金体系へ移行できるかが重要になります。
さらに、実証実験ではなく実際に料金を支払う顧客が増えるかも重要です。
ハイパースケーラー、データセンター、金融、製造業、フィジカルAIなどで本格採用が増えれば、IOWNは技術実証からビジネスへ移ったと判断しやすくなります。
そしてNTTデータのデータセンターとAPNを一体販売する案件が増えるか、光電融合デバイスがNTTグループ内部だけではなく外部企業にも販売されるかも重要なチェックポイントです。
最終的には、2028年10月を目標とするITU-Tの詳細な機能アーキテクチャがどこまで具体化され、海外通信事業者や機器メーカーが実装しやすい仕組みになるかも確認する必要があります。
IOWN国際標準化の本当の意味
今回のニュースを「NTTが世界の次世代通信を独占する」と理解するのは適切ではありません。
動画の結論はむしろ逆です。
NTTがIOWNやAPNで蓄積してきた低遅延・低消費電力ネットワークの考え方が、KDDIや楽天モバイルなどの競合企業も参加できる世界共通の設計基盤へ進んだことに意味があります。
競合企業を参加させれば、NTTの独占性は低下します。
しかし競合企業や海外通信事業者まで接続できなければ、世界規模のインフラにはなりません。
そのため今回の標準化は、
「NTTが独占するための標準」
ではなく、
「独占性の一部を手放してでも市場そのものを大きくするための標準」
と考えるのが動画の主張です。
まとめ
NTTのIOWNを巡る国際標準化は、次世代通信インフラの普及に向けた重要な前進です。
ただし、今回決まったのはIOWNのすべてをNTT独自仕様のまま世界標準にするものではありません。
低遅延・低消費電力ネットワークを複数事業者で実現するためのフレームワークや上位要件が共通化され、詳細な機能アーキテクチャについては2028年に向けてさらに議論が続きます。
NTTにとって最大のポイントは、世界標準を作ったこと自体ではありません。
標準化によって大きくなった市場の中で、
APN回線、ネットワーク制御、NTTデータのデータセンター、光電融合デバイス、AIソリューションなどを組み合わせ、どこまで収益を獲得できるかが重要です。
その意味で2028年は重要な節目になりそうです。
APN Step3の商用化、複数通信事業者のフェデレーション、国際標準の詳細設計が進み、さらに有償契約数、売上高、データセンター連携案件、光電融合デバイスの外販売上といった数字が確認できるようになれば、IOWNが単なる期待段階から本格的な収益事業へ進んだと判断しやすくなります。
反対に、技術面では成功してもNTTの利益につながる数字が出てこなければ、「世界標準になった」というニュースだけで企業価値を評価することはできません。
今後は短期的なNTT株の値動きだけを見るのではなく、2028年に向けて技術KPIが財務KPIへ変わっていくかを追うことが、IOWNを評価するうえで最も重要になりそうです。
なお、動画でも最後に説明されている通り、内容は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
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