本記事は、YouTube動画『フジクラが今の株価4952円を正当化するにはAI関連売上は何年伸び続ける必要があるのか』の内容を基に構成しています。
AIデータセンター需要の拡大を背景に、大きく業績を伸ばしているフジクラ。
一方で、株価を見ると「AI関連だからまだ上がる」「PERが25倍だから割高」といった単純な判断だけでは、現在の評価を十分に説明できなくなっています。
動画では、2026年9月18日時点の終値4952円を基準として、「現在の株価を正当化するためには、情報通信事業が今後何年間成長し続ける必要があるのか」という視点から逆算しています。
結論を先に言えば、現在の高い利益率を維持できる場合、情報通信事業が年20％程度成長するなら約3年、年15％程度なら約5年の成長継続が必要になるという試算です。
さらに利益率が30％程度まで低下した場合には、必要な成長期間は年20％成長で約4年、年15％成長では約7年まで伸びます。
つまり現在の株価4952円は、「今年だけAI需要が強い」という前提で説明できる価格ではなく、AIデータセンター関連需要と高い収益性が数年間続くことをある程度織り込んでいると考える必要があります。
フジクラ株を考えるうえで重要なのは情報通信事業
現在のフジクラを考えるうえで、まず押さえておきたいのが情報通信事業の存在です。
動画によると、2027年3月期第1四半期の売上高は4020億円で前年同期比約50％増、営業利益は1048億円で約155％増となりました。
売上高も大きく増えていますが、それ以上のペースで営業利益が増加しています。
その中心となっているのが情報通信事業です。
情報通信事業では売上高約2640億円、営業利益約980億円となり、営業利益率は約37.1％に達しています。
会社全体の営業利益1048億円のうち、情報通信事業が約93％を占めている計算です。
自動車関連やエレクトロニクスなど、フジクラには複数の事業があります。しかし、現在の利益成長を考えるうえでは、情報通信事業の影響が極めて大きくなっています。
そのため現在のフジクラ株を見る場合、「会社全体が何％成長しているか」だけではなく、「情報通信事業の高い成長率と利益率が何年間続くのか」を考えることが重要になります。
AIデータセンター需要が業績を大きく押し上げている
情報通信事業の成長は、単純に光ファイバーの販売が増えたという話だけではありません。
動画では、データセンター向けの高付加価値製品の需要拡大に加え、米国以外の新規データセンター案件で大型受注があったことが説明されています。
これを受け、会社は8月7日に業績予想を大幅に上方修正しました。
売上高予想は従来の1兆4620億円から1兆7550億円へ、営業利益は3100億円から4320億円へ、純利益についても2290億円から3260億円へ引き上げられています。
ここで重要なのは、以前であれば「将来の成長期待」として評価されていた利益の一部が、すでに実際の会社予想へ反映され始めていることです。
2028年度の中期計画をすでに上回る会社予想
2026年5月に発表された中期経営計画では、2028年度の会社全体の目標として売上高1兆6000億円、営業利益3150億円が掲げられていました。
ところが、8月に引き上げられた2026年度予想では、すでに売上高1兆7550億円、営業利益4320億円となっています。
年度や前提条件が異なるため単純比較はできませんが、「2028年度に向けて業績が伸びるから株価も上昇する」という説明だけでは不十分になってきています。
市場が次に注目するのは、そのさらに先です。
現在の利益が一時的なものなのか、それともAIデータセンター需要を背景とした新しい利益水準として定着するのか。
この点が、4952円という株価を考えるうえで重要になります。
PER25倍だけではフジクラ株の評価を判断できない
動画では、9月18日時点のフジクラの会社予想PERは約25.15倍とされています。
PERとは、現在の株価が企業の利益の何倍まで買われているかを示す指標です。
一般的にはPERが高ければ割高、低ければ割安と説明されることもあります。
しかし、高成長企業についてはPERだけで判断するのは危険です。
利益が今後大幅に増えるのであれば、現在のPERが高くても数年後には割高ではなくなる可能性があります。
反対に、成長が止まればPER25倍という水準は一気に重くなります。
そこで動画では、「現在のPERが高いか安いか」ではなく、「現在の株価を説明するためには何年間成長する必要があるのか」という方法で考えています。
情報通信事業の利益率33.6％が重要な基準になる
会社の通期予想では、情報通信事業の売上高は約1兆1942億円、営業利益は約4000億円規模となり、営業利益率は約33.6％とされています。
ここで重要になるのが、この33.6％という非常に高い営業利益率です。
仮に売上高が大きく成長しても、利益率が20％台へ低下すれば、営業利益の伸びは大きく鈍化します。
反対に売上成長率が多少低下しても、30％台の利益率を維持できれば高い利益水準を維持できる可能性があります。
つまりフジクラの現在株価を考える場合、
「AI関連売上が何年間増えるのか」
だけを見るのでは不十分です。
より正確には、
「AI関連需要に支えられた情報通信事業の売上高が何年間成長し、その間30％台という高い利益率をどれだけ維持できるのか」
を見る必要があります。
第1四半期の利益率37.1％をそのまま将来に使わない理由
第1四半期の情報通信事業の営業利益率は約37.1％でした。
しかし、動画ではこの37.1％を将来予測の基準にはしていません。
通期会社計画では営業利益率が約33.6％となっているためです。
第1四半期実績を通期計画から差し引いて計算すると、残り9カ月の情報通信事業の営業利益率は約32.7％になります。
つまり会社自身も、第1四半期の37％台という非常に高い利益率が、そのまま1年間続く前提では計画していません。
そのため動画では、より現実的な基準として通期会社計画に近い33.6％を使っています。
さらに利益率が30％、28％まで低下するケースについても計算しています。
AI市場そのものが成長していても、製品構成や価格条件、競争環境などが変化すれば、フジクラが得られる利益率まで同じように伸び続けるとは限らないからです。
大型データセンター案件には「翌年のハードル」がある
大型データセンター案件の受注は、今期業績を押し上げる大きな材料です。
ただし、大型案件には注意点もあります。
例えば、ある事業の売上高が100から150になれば50％成長です。
しかし翌年も50％成長するためには225まで売上を伸ばす必要があります。
さらに翌年も50％成長するなら約338が必要です。
高成長を数年間継続するということは、単純に「AI需要がある」というだけでは実現できません。
新しい顧客、新しい地域、新しいデータセンター投資などが次々と積み上がっていく必要があります。
年15％成長でも5年間続けば、事業規模は約2倍になります。
そのため、成長率だけではなく、生産能力の拡大をどの地域の需要が吸収するのか、顧客基盤がどこまで広がるのかを見る必要があります。
利益率33.6％なら現在株価には何年間の成長が必要なのか
ここからが動画の中心となる逆算です。
まず、情報通信事業の営業利益率33.6％が今後も維持されると仮定します。
さらに将来PERを20倍、投資家が求める収益率を年8％として計算します。
この場合、動画の試算では情報通信事業の売上成長率によって、現在の株価4952円を説明するために必要な期間が大きく変わります。
年20％程度の成長なら約3年、年15％なら約5年、年12％なら約8年、年10％程度まで低下すると約16年の成長が必要になるとされています。
ここで注目すべきなのは、成長率が少し変わっただけでも必要年数が大きく変化することです。
年20％と年15％ではわずか5ポイントの違いですが、必要期間は約3年から約5年へ伸びます。
さらに年12％まで低下すると約8年です。
AIデータセンター市場そのものが長期成長したとしても、フジクラの売上高が同じ速度で伸び続けるとは限りません。
顧客の設備投資サイクル、大型案件の反動、競争、価格、供給能力などによって、個別企業の売上成長率は市場全体の成長率と異なる可能性があります。
利益率が30％まで下がると必要年数は大きく伸びる
次に動画では、情報通信事業の営業利益率が30％まで低下するケースを考えています。
これは業績悪化を予想しているわけではありません。
大型案件による良好な製品構成や供給不足、価格条件などが徐々に正常化するケースを想定した感度分析です。
利益率30％の場合、現在株価を説明するために必要な期間は、年20％成長でも約4年、年15％なら約7年、年12％なら約11年になります。
つまりフジクラ株にとってのリスクは、「AI需要そのものがなくなること」だけではありません。
AI需要が続いていても、売上成長率が15％程度まで低下し、同時に営業利益率も30％前後まで下がれば、現在株価を説明するために必要な成長期間はかなり長くなります。
反対に、数年間にわたって20％近い売上成長と30％台の営業利益率を維持できれば、現在株価に含まれている期待を説明しやすくなります。
投資家が求める収益率によっても必要年数は変わる
動画では、投資家が求める収益率を年8％として計算しています。
ただし、この8％も絶対的な数字ではありません。
例えば、情報通信事業が年15％成長、営業利益率33.6％、将来PER20倍という条件でも、要求収益率を年6％とすると必要期間は約4年です。
年8％なら約5年、年10％なら約7年になります。
金利や株式市場全体のリスク許容度が変われば、企業の業績がまったく同じでも正当化できる株価は変化します。
そのため動画で示された「3年」「5年」「8年」という期間は予言ではありません。
現在株価がどの程度長い成長を必要としているのかを可視化するための基準と考える必要があります。
将来PERが低下すれば株価への要求はさらに厳しくなる
動画では将来PERを20倍としています。
現在の約25倍というPERが永久に続く前提にすると、成長がほとんどなくても現在株価を説明できてしまい、逆算する意味が薄くなるためです。
一方で、将来PERが18倍まで低下すると、必要となる成長期間はさらに長くなります。
年20％成長でも約4年、年15％なら約6年、年12％なら約11年程度必要になるという試算です。
これは非常に重要なポイントです。
企業業績が成長していても、市場から与えられるPERが低下すれば、株価は利益と同じペースでは上昇しません。
そのため今後のフジクラを見る場合、業績成長だけではなく、「数年後も市場から高成長企業として評価され続けるのか」という視点も必要になります。
最大3000億円規模の投資がAI需要の継続を支える
では、数年間の成長を支えるための投資は実際に行われているのでしょうか。
フジクラは2026年度から2028年度の中期経営計画で、情報通信分野などに最大3000億円規模の戦略投資を計画しています。
動画によると、日本で約400億円、米国で最大約2600億円を想定し、光ファイバー関連の生産能力を増強する方針です。
こうした大型設備投資は、会社側がAIデータセンター需要を一時的な数カ月程度のブームとは考えていないことを示す材料の1つです。
ただし、設備投資が大きければ株価も上昇するという単純な話ではありません。
需要が想定より弱ければ、増強した生産設備が固定費負担となり、利益率を押し下げる可能性があります。
反対に需要が強かったとしても、業界全体で供給能力が大きく増加すれば、供給不足による希少性が薄れ、価格条件が変わる可能性もあります。
重要なのは投資額そのものではなく、設備投資後も30％台という高い利益率を維持できるかどうかです。
高値7933円から約38％下落しても期待は残っている
株価の動きについても動画では触れています。
フジクラ株は5月14日に7933円の年初来高値を付け、その後9月18日の終値4952円まで下落しました。
高値から約38％下落した計算になります。
大幅な業績上方修正が行われたにもかかわらず、株価は高値を回復していません。
しかし、これは単純に「会社の業績が悪いから株価が下がった」と考えるべきではないと動画では説明しています。
むしろ7933円という株価には、現在よりもさらに高い成長率や、高い利益率が長期間続くことへの期待が織り込まれていた可能性があります。
4952円まで株価が下落したことで期待はある程度低下しましたが、それでもPERは約25倍です。
つまり現在は「成長期待が完全になくなった株価」ではなく、「非常に大きかった期待がある程度調整された株価」と見ることができます。
信用倍率28.79倍という短期的な需給にも注意
長期的にはAIデータセンター需要が何年間続くのかが重要ですが、短期的な株価では需給も無視できません。
動画では9月11日時点の信用買い残が約2334万株、信用売り残が約81万株、信用倍率が28.79倍と紹介されています。
8月末の15.00倍から、再び信用倍率が上昇しています。
もちろん、信用倍率が高いから必ず株価が下落するというわけではありません。
ただし株価が上昇した場合、信用買いをしている投資家から利益確定売りや戻り売りが出やすくなる可能性があります。
長期的な企業価値と短期的な株価需給は、分けて考える必要があります。
業績が良いにもかかわらず株価が上がらないからといって、すぐにAI需要が終わったとは判断できません。
反対に株価が急騰したとしても、それだけで数年間の成長が保証されたわけではありません。
現在株価を支えている3つの条件
ここまでの逆算から、現在のフジクラ株を支える条件は大きく3つに整理できます。
1つ目は、情報通信事業の高い売上成長が少なくとも数年間続くことです。
2つ目は、情報通信事業の営業利益率が急激に低下しないことです。
3つ目は、数年後も市場がフジクラを高成長企業として評価し、PERが大きく低下しないことです。
この中でも動画が特に重視しているのが、営業利益率です。
売上高は受注が増えれば成長します。
しかし、株主価値につながるのは最終的には利益です。
AI関連需要が伸びていても、値下げ競争や生産コスト上昇などによって営業利益率が低下すれば、今回の逆算の前提は大きく変わります。
反対に売上成長率が15％程度まで低下したとしても、高付加価値の光関連製品の比率が高く、30％台の営業利益率を維持できれば、高い利益成長が続く可能性があります。
次の決算で注目すべき3つのポイント
動画では、次回決算を見る際に単純な売上成長率だけを見るべきではないとしています。
最も重要なのは、情報通信事業の営業利益率が30％台を維持しているかどうかです。
次に、情報通信事業の通期利益計画がさらに上方修正されるかどうか。
そして大型データセンター案件の受注が1回限りではなく、地域や顧客を広げながら継続しているかどうかです。
特に、情報通信事業の営業利益率は重要な先行指標になります。
売上高が伸び続けていても利益率が30％を明確に下回る方向へ低下すれば、同じ売上成長率でも現在株価を説明するために必要な成長年数は長くなります。
例えば年15％成長の場合、利益率33.6％なら必要期間は約5年でした。
利益率30％では約7年、28％では約8年まで伸びます。
わずか数ポイントの利益率低下でも、現在株価を正当化するために要求される成長期間が数年間延びることになります。
高成長を短期間続けるか、低めの成長を長期間続けるか
今回の分析でもう1つ重要なのが、「成長率」と「成長期間」はある程度交換できるという考え方です。
例えば、年20％成長が約3年間続くケースと、年12％程度の成長が約8年間続くケースでは、今回のモデル上ではどちらも現在株価を説明できる方向に近づきます。
つまり市場が必ずしも「毎年20％成長」を要求しているわけではありません。
成長率が低くなるのであれば、その代わり成長期間が長く続く必要があるということです。
この視点を持っていれば、次回決算で成長率が50％から30％へ低下したからといって、すぐに「成長が終わった」と判断する必要はありません。
反対に20％成長が続いているからといって、株価が永久に上昇すると考えることもできません。
重要なのは、成長率が変わった時点で「その成長率を何年間続ければ現在株価を説明できるのか」を改めて計算することです。
まとめ
今回の動画では、フジクラの株価4952円がどの程度の将来成長を織り込んでいるのかを、情報通信事業の売上成長率と営業利益率から逆算しています。
現在株価は、「AI需要が永遠に続かなければ成立しない」というほど極端な水準ではありません。
しかし、「今年の業績が良ければ十分」という価格でもありません。
情報通信事業の営業利益率が現在の高い水準を維持できる場合、年20％程度の成長なら約3年、年15％程度なら約5年。
利益率が30％程度まで正常化する場合には、年20％成長で約4年、年15％成長なら約7年程度の成長継続が必要になるというのが動画の試算です。
そして、今後最も注目すべき数字は単純な売上高ではなく、情報通信事業の営業利益率です。
AIデータセンター市場が拡大していても、価格競争や製品構成の変化によって利益率が低下すれば、現在株価を支える前提は変わります。
反対に、30％台の高い利益率を維持しながら、米国以外も含めた大型案件が継続し、増強した生産能力を高付加価値製品の需要で埋められるのであれば、現在の評価を支える条件は強くなります。
フジクラ株を見る際には、単純に「AI市場が伸びるかどうか」だけを見るのではなく、
「現在の株価が要求している成長年数は、次の決算によって短くなったのか、それとも長くなったのか」
という視点を持つことが重要です。
そうすることで、好決算なのに株価が下落する理由や、反対に成長率が鈍化しても株価が上昇する理由を、「業績そのもの」ではなく「市場が事前に織り込んでいた期待との差」という観点から考えやすくなります。
なお、動画でも説明されている通り、今回の分析は特定銘柄への投資を推奨するものではなく、現在の株価にどの程度の将来成長が織り込まれているのかを考えるための1つの試算です。
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