原油100ドル・長期金利上昇・AI投資は市場を壊すのか？世界的インフレと株式市場の行方

本記事は、YouTube動画『原油100ドル・長期金利上昇・AI投資は市場を壊すのか？世界的インフレと株式市場の行方』の内容を基に構成しています。

原油価格の上昇、世界的なインフレ、各国中央銀行による利上げ、そして巨額のAIインフラ投資――。

2026年9月の金融市場では、これらの要因が同時に進行し、株式市場や債券市場を大きく揺さぶっています。

動画では、原油価格が再び100ドル近辺まで上昇していることから始まり、米国のディーゼル価格、世界各国の金融政策、日米の長期金利、AIデータセンター投資、そして日本株のセクターローテーションまで幅広く解説されています。

特に重要なのは、「株価が上がっているから経済も問題ない」と単純には考えられない点です。

債券市場ではすでに大きな変化が起きており、金利上昇とAI投資による巨額の資金需要が、これまでとは違った市場環境を作り始めています。

原油価格が再び100ドル近辺まで上昇

まず動画で取り上げられたのが、原油価格です。

WTI原油価格は一時100ドル付近まで上昇し、その後やや下落したものの、チャート上では主要な移動平均線を上回る状態が続いていると指摘されています。

動画ではむしろ、

「現在の国際情勢を考えれば、90ドル台から100ドル台で抑えられていること自体が不思議なくらい」

という見方が示されています。

背景にあるのが、中東情勢です。

ホルムズ海峡周辺の状況はいまだ正常化しておらず、さらに原油輸送の代替ルートについても安全性への懸念が高まっていると説明されています。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾岸諸国から世界へ原油を輸送する際の重要な海上ルートです。

ここで輸送に問題が発生すると、世界の原油供給に対する不安が一気に高まるため、原油価格にも大きな影響を与えます。

さらに、日本や米国など主要国はこれまで戦略石油備蓄を放出することで原油価格上昇への対応を行ってきましたが、動画では、その余力も以前ほど大きくないとの見方が示されています。

米国ではディーゼル価格が6ドルを超える状況に

原油価格以上に注目されているのが、米国のディーゼル価格です。

動画では、ガソリン価格が1ガロン4ドル前後なのに対して、ディーゼル価格は6ドルを超えていると説明されています。

この状況を受けて、米国政府がディーゼル輸出を制限、あるいは禁止する可能性についても市場で議論されているとされています。

ただし、石油業界からは輸出規制に慎重な意見もあると紹介されています。

輸出を禁止すれば米国内の供給量は増える可能性がありますが、一方で世界市場の供給量が減少するため、世界的なエネルギー価格を押し上げる可能性もあるからです。

ディーゼル価格の上昇は物価全体に波及する

米国では一般乗用車にディーゼル車が使われる割合はそれほど高くないとされています。

しかし問題は、ディーゼルが農業機械や重機、大型トラックなどで広く使用されていることです。

つまり、ディーゼル価格が上昇すると、

農産物の生産コスト、建設コスト、物流コストなどが上昇します。

そのコストは最終的に商品価格に転嫁される可能性があります。

動画でも、ディーゼル価格上昇はまず生産者物価に影響し、時間差を伴いながら食料品など消費者物価にも影響していく可能性があると説明されています。

なお、日本については、原油を輸入したうえで国内の製油所で精製し、石油製品を輸出する側でもあるため、米国のディーゼル輸出規制と日本国内市場は単純に同じ問題ではないとの説明もありました。

エネルギー高が再び世界的インフレを押し上げる可能性

原油、ディーゼル、物流コストなどが上昇すると、問題はエネルギー市場だけでは終わりません。

動画では、こうした動きそのものが世界的なインフレ圧力につながっていると指摘されています。

さらにウクライナ情勢などによってロシアのエネルギー関連施設が影響を受ければ、供給不安がさらに強まる可能性があります。

つまり現在の世界経済では、

「地政学リスク→エネルギー価格上昇→物流・生産コスト上昇→インフレ」

という経路が再び意識され始めているということです。

世界の中央銀行が再び利上げ方向へ

インフレが強まれば、中央銀行は金融政策を引き締める必要があります。

動画では、ECB、FRB、日本銀行など主要中央銀行が相次いで利上げ方向へ動いていると説明されています。

米国については、動画収録時点の市場予想として、年末までに追加利上げが行われる可能性が高く織り込まれていると紹介されています。

動画内で紹介された数字では、

0.25%の追加利上げを予想する割合が約47%、0.5%分の追加利上げを予想する割合が約43%とされています。

単純に合計すると約90%となり、市場の多くが年内の追加利上げを想定しているという説明です。

ただし、これはあくまで動画内で紹介された時点の市場予想であり、政策金利の見通しは経済指標やインフレ率によって変化します。

日本銀行も利上げを続ける必要が出てくるのか

日本についても難しい状況になっています。

日本銀行が利上げをしても、米国や欧州も同時に利上げしている場合、日本だけが金利差を縮小できるわけではありません。

動画では、

「他国が利下げしているときに日本だけが利上げする場合とは効果が違う」

という趣旨の説明がされています。

つまり、日本だけが金利を引き上げても、世界中の金利が同時に上昇していれば、相対的な金融環境は大きく変わりません。

その場合、日本銀行も追加的な政策対応を迫られる可能性があるという見方です。

日本では企業と家計で景況感に大きな差

日本経済について、動画ではもう1つ興味深い点が指摘されています。

企業業績は比較的堅調である一方、家計の景況感はかなり厳しくなっているという点です。

動画では日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」に触れ、3月から6月にかけて家計の景況感が悪化したと説明されています。

さらに、回答者の約90%が「物価が上がっている」と感じ、1年後についても物価上昇を予想している人が非常に多いとされています。

そのうち約半分は、「かなり上がっている」と感じているとの説明もありました。

企業側から見る景気と、一般家庭が感じる景気には大きな違いがあるということです。

物価上昇が続けば、今後の政府や日本銀行にとっても大きな政策課題になります。

米国10年金利が5%を超え、日本の10年金利も3%近辺へ

今回の動画でも特に重要なテーマとなっているのが、長期金利です。

動画では、米国10年国債利回りが5.1%を超え、日本の10年国債利回りも3%を突破して3.1%近辺まで上昇していると説明されています。

これは株式市場にとって非常に重要な変化です。

なぜなら、債券利回りが上昇すると、投資家にとって「株式以外の選択肢」が魅力的になるからです。

米国長期国債ETF「TLT」が歴史的な安値圏へ

動画では、米国の20年以上の長期国債に連動するETFとして知られる「TLT」についても触れられています。

TLTは長期金利が上昇すると価格が下落しやすいETFです。

動画では、2024年の安値をさらに下回る水準まで下落していると説明されています。

これは逆に考えれば、それだけ米国の長期金利が上昇していることを意味します。

債券市場は、株式市場とは違った形で金融環境の変化を反映します。

動画では、現在の債券市場がかなり強い警告を発しているとの見方が示されています。

AIインフラ投資が市場から巨額の資金を吸収

では、なぜこれほど金利が上昇しているのでしょうか。

動画では、インフレだけではなく「AIインフラ投資」が重要な要因として挙げられています。

AIの発展には巨大なデータセンターが必要です。

データセンターを建設するためには、半導体、サーバー、電力設備、土地、送電網、冷却設備など、大規模な設備投資が必要になります。

そのため世界中の企業が莫大な資金を調達しています。

動画ではこれを、

「AIインフラ投資が市場から掃除機のようにお金を吸っている」

と表現しています。

企業が大量に資金調達を行えば、債券市場では企業の資金需要が増えます。

すると国債も含めた市場全体で、より高い金利が求められるようになる可能性があります。

AI投資そのものがインフレ要因になる

AI投資は株式市場では成長テーマとして注目されています。

しかし、動画ではその裏側にある問題にも注目しています。

データセンター建設には大量の資材、人材、電力、半導体、土地が必要です。

大量の投資が短期間に集中すれば、それらの価格が上昇します。

つまりAI投資は、

「企業業績を成長させる投資」

であると同時に、

「資源や資金の需要を急増させるインフレ要因」

にもなり得るということです。

動画では、すでにインフレ圧力が存在する状況でAIインフラ投資が加速しているため、インフレ問題をさらに悪化させているとの見方が示されています。

データセンター投資への規制も今後の焦点

動画では、米国の政治情勢とデータセンター投資の関係についても触れられています。

電力料金や土地利用、環境問題などを背景に、データセンター建設に対して反対する動きが出ているとして、米国議会の動向によっては将来的に規制が強化される可能性もあるとの見方が紹介されています。

ただし、規制を強化すればデータセンター建設が止まるとは限りません。

規制対応によって建設コストがさらに高くなれば、企業の資金需要が一段と増える可能性もあります。

動画では、こうした循環がどこかの時点で持続できなくなる可能性について警戒しています。

なお、この部分は将来の政治・規制動向に関する動画出演者の見通しであり、確定したものではありません。

株式市場はまだAI設備投資の継続を織り込んでいる

一方、株式市場は比較的強い動きを続けています。

ナスダックや半導体関連株が上昇している背景には、AI向け設備投資が今のところ止まっていないことがあります。

企業がデータセンターやAI設備への投資を続ければ、半導体、メモリー、サーバー、電力設備など関連企業の業績も拡大しやすくなります。

そのため株式市場では、

「AI投資が続いている限り企業業績も伸びる」

という期待が残っています。

問題は、この投資サイクルにブレーキがかかったときです。

国債利回り5%と株式益回りが接近

動画で非常に重要なポイントとして説明されているのが、「株式益回り」と「国債利回り」の比較です。

PERが20倍の株式市場の場合、逆数である益回りは約5%です。

計算は、

1÷20＝5%

となります。

動画では、S&P500の予想PERがおおよそ20倍程度とされているため、予想益回りは約5%になります。

一方、米国10年国債利回りも5%前後まで上昇しています。

つまり、

株式益回り約5%

と

国債利回り約5%

が非常に近い状態になっているということです。

株式には価格下落リスクがあります。

一方、国債を満期まで保有する場合には発行体の信用リスクなどを別として、将来受け取る利息と償還額が決まっています。

そのため、安全資産とされる国債の利回りが上昇するほど、投資家が高いリスクを取って株式を保有する魅力は相対的に低下します。

動画では、この点が今後の株式市場を考えるうえで重要だと指摘されています。

日本でも国債利回り3%が株式投資に影響

この問題は米国だけではありません。

動画では、日本の10年国債利回りが3%前後まで上昇していることにも注目しています。

これまで日本では長期間にわたり超低金利が続いてきました。

そのため、配当利回り3%の株式でも十分魅力的だと考えられてきました。

しかし国債でも3%近い利回りが得られるようになると、状況は変わります。

投資家は、

「株価下落の可能性がある株式で3%の配当を受け取るのか」

「価格変動リスクの性質が異なる国債で3%程度の利回りを得るのか」

という比較をするようになります。

これまでの日本株市場ではあまり意識されなかった状況です。

日経平均は指数よりも個別株を見る相場へ

日本株については、日経平均そのものはややレンジ相場に入っているものの、市場内部では大きな変化が起きていると説明されています。

これまでAI関連株など一部の大型銘柄に資金が集中していました。

しかし直近では、資金が他の業種や中小型株にも移動し始めているとのことです。

つまり、指数全体が大きく上昇していなくても、個別銘柄では上昇する企業が増えているということです。

動画ではこれを「銘柄ピッカーの相場」と表現しています。

ファンダメンタルズが良好で、なおかつ割安な企業に資金が移動し始めている可能性があるという見方です。

キオクシアはAI・メモリー投資の重要な観測対象

具体例として動画で紹介されたのがキオクシアです。

キオクシアの株価はAI・メモリー関連銘柄として大きく上昇した後、調整しています。

しかし動画では、株価が200日移動平均線付近で下げ止まっている点に注目しています。

大きく上昇した部分の一部は調整されたものの、AI設備投資やメモリー需要という大きなテーマそのものが完全に崩れたわけではない、という見方です。

ただし、AI設備投資に本格的なブレーキがかかった場合には、関連銘柄の株価も大きく下落する可能性があると指摘されています。

今の市場で重要なのは株価だけではなく金利を見ること

今回の動画全体を通して重要なのは、「株価だけを見て市場を判断しない」という点です。

現在の株式市場ではAI投資を背景に株価が高値圏を維持しています。

しかし同時に、

原油価格の上昇、ディーゼル価格上昇、世界的なインフレ、中央銀行の利上げ、長期金利上昇、AIインフラへの巨額投資といった動きが進んでいます。

特に債券市場では、米国10年金利が5%を超え、日本でも長期金利が3%近辺まで上昇するなど、これまでとは大きく違う金融環境になっています。

株式市場が好調だから問題がないということではなく、株式市場と債券市場が異なるメッセージを発している可能性があります。

まとめ

今回の動画では、原油価格上昇から始まり、世界的なインフレ、中央銀行の利上げ、長期金利上昇、AIインフラ投資、そして株式市場への影響までが一連の流れとして解説されました。

現在の市場で特に注目したいのは、「AI投資の成長期待」と「その投資によって生じるインフレ・金利上昇」という2つの側面です。

AI関連企業の業績が拡大すれば株価には追い風になります。

しかし設備投資に必要な資金、電力、土地、人材などの需要が急増すれば、インフレと金利をさらに押し上げる可能性があります。

そして金利が上昇すれば、国債の魅力が高まり、株式のバリュエーションにも影響します。

今後の相場を見るうえでは、AI関連企業の決算だけではなく、原油価格、インフレ率、中央銀行の金融政策、米国と日本の長期金利、そしてAI設備投資のペースを合わせて確認する必要があります。

株価だけを見るのではなく、「その株価を支えている資金がどこから来ているのか」「その資金調達コストがどこまで上昇しているのか」を見ることが、現在の市場環境を理解する重要なポイントになりそうです。