本記事は、YouTube動画『株価下落止まらない銘柄。楽天・イオン・清水建設・三井不動産を分析』の内容を基に構成しています。
2026年10月の日本株市場では、一部の大型銘柄で株価の下落が続いています。特に注目されているのが、楽天グループ、イオン、清水建設、三井不動産の4銘柄です。
動画で紹介された年初からの下落率は、楽天グループが約34%、イオンが約51%、清水建設が約23%、三井不動産が約18%となっています。
いずれも国内で知名度の高い企業ですが、株価の下落要因は必ずしも同じではありません。
楽天グループは社債発行と財務負担、イオンは株価の割高感と借入金、清水建設は転換社債による株式の希薄化、三井不動産は四半期決算の減益などが注目されています。
また、これらの企業に共通する要素として、日本の金利上昇が投資家心理に影響している可能性も指摘されています。
今回は、4銘柄の株価下落の背景を詳しく整理するとともに、ソフトバンクグループや半導体関連株、サイバーセキュリティ関連株など、日本株市場全体の動向についても解説します。
楽天グループの株価が下落する理由とは？
2024年2月以来の安値圏まで下落
楽天グループの株価は、動画で紹介された時点で年初から約34%下落しています。
直近の取引では1.4%ほど反発したものの、日足チャートでは年初来安値を更新する展開となりました。
週足チャートでも2024年8月の安値を下回り、2024年2月以来、およそ2年8カ月ぶりの安値圏まで下落しています。
楽天グループについては、楽天モバイル事業の赤字縮小や収益改善が期待されてきました。しかし、最近では新たな財務上の材料が株価に影響している可能性があります。
フィンテック事業再編で約230億円の税費用が発生
2026年10月1日、楽天グループはフィンテック事業の再編に伴い、約230億円の法人所得税費用を計上する見込みであると発表しました。
今回の再編では、楽天カードと楽天証券ホールディングスが楽天銀行の連結子会社となっています。
再編に伴うグループ内の株式譲渡によって、楽天カード側で譲渡益が発生しました。
ただし、楽天グループ全体の連結決算では、グループ内取引による譲渡益は消去されます。その一方で、税費用は発生するという構造です。
つまり、グループ全体として譲渡益が連結利益に残らないにもかかわらず、約230億円の税費用を計上することになります。
動画では、この点が投資家にとってマイナス材料として受け止められた可能性が指摘されています。
もっとも、今回の税費用は事業再編に伴うものであり、通常の営業活動によって毎年発生する費用とは性質が異なります。そのため、長期的な企業価値を判断する際には、一時的な費用と継続的な収益力を分けて考える必要があります。
3,600億円規模の社債発行と高い金利負担
楽天グループに関するもう1つの注目材料が、新たな社債発行です。
2026年10月5日には、約3,600億円規模の社債発行について報じられました。
今回の社債は、既存の借入金や社債の返済資金を確保することが主な目的とされています。
注目されているのは、その金利水準です。
楽天グループが発行を予定している社債の利率は、年3.8～4.6%の仮条件となっています。正式な利率は10月16日に決定する予定です。
動画では、トヨタ自動車、クレディセゾン、三菱HCキャピタル、イオンフィナンシャルサービスなどが発行する社債と比較しています。
その結果、楽天グループやソフトバンクグループの社債は、相対的に高い金利水準で発行されていることが紹介されました。
社債の利率が高いということは、企業が資金調達のために負担する利息も大きくなることを意味します。
例えば、3,600億円を年4%の金利で調達した場合、単純計算では年間144億円の利息が発生します。
ただし、これは金利負担の大きさを示すための概算であり、実際の利息額は正式な発行条件によって異なります。
今回の社債については、A−の格付けを取得する見通しとされています。A−は一般に一定の信用力があると評価される水準であり、直ちに資金繰りが危険な状態を意味するものではありません。
それでも、借入金や社債の残高が大きい企業にとって、金利上昇は無視できない問題です。
楽天の業績は改善しているのになぜ株価が下がるのか
楽天グループの業績自体には改善が見られます。
動画で紹介された第2四半期決算では、売上高が前年同期比11%増、営業利益が約2.3倍となり、経常利益についても5億円の黒字が示されています。
楽天グループは長年、楽天モバイル事業への巨額投資によって赤字が拡大していました。
しかし、足元では収益構造が改善し、以前と比較すれば業績面で明るい材料も増えています。
それにもかかわらず株価が下落している背景として、動画では金利上昇と負債の大きさが意識されているのではないかという見方が示されています。
企業の業績が改善していても、将来の金利負担や財務リスクが大きいと判断されれば、株価が下落することは珍しくありません。
楽天グループについては、今後のモバイル事業の収益改善に加え、借入金の返済計画や利息負担の推移が重要になりそうです。
イオンの株価が約51%下落した背景
2025年の株価急騰から大幅な調整へ
イオンも、大幅な株価下落が取り上げられた銘柄です。
動画では、2026年に入ってからの下落率が約51%に達したと紹介されています。
2025年のイオン株は非常に強い上昇を見せていました。週足や月足チャートでも急騰が確認でき、株価の上昇スピードが注目されていました。
その際、株価収益率を示すPERは、一時100倍近くに達していたとされています。
PERは、株価が企業の1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。
例えば、1株当たり利益が100円の企業の株価が5,000円であれば、PERは50倍となります。
PERが高い企業は、それだけ将来の利益成長が期待されていると考えられますが、期待が先行しすぎると株価が調整する可能性も高まります。
動画では、半導体関連企業でもPER100倍に達していない銘柄がある中で、イオンが100倍近くまで買われたことに疑問が示されています。
イオンは小売業を中心に、金融、不動産、サービスなど幅広い事業を展開しています。
安定した収益基盤を持つ企業ですが、急成長する半導体企業などと同様の高い評価を受け続けられるかについては、慎重な見方もあります。
業績は好調でも株価が下落する理由
イオンの通期業績予想は、売上高が約12%増、営業利益が約25%増となっており、最高益を見込む内容として紹介されています。
第1四半期の業績も比較的好調でした。
しかし、業績が良いからといって株価が必ず上昇するわけではありません。
株価には、現在の業績だけでなく、将来の成長期待も織り込まれています。
仮に企業の利益が25%増えたとしても、それ以前に株価が大きく上昇し、過度な成長を期待されていた場合には、株価が下落する可能性があります。
動画で紹介されたイオンのPERは、ピーク時の100倍近くから約45倍まで低下しています。
それでもPER45倍という水準について、動画では依然として割高感が残っている可能性が指摘されています。
ただし、PERだけで適正株価を判断できるわけではありません。利益の成長率や事業構造、過去の評価水準なども併せて考える必要があります。
イオンの借入金と支払利息の増加
イオンについては、株価の割高感だけでなく、借入金と金利負担も注目されています。
動画によると、イオングループの連結支払利息は、431億円から513億円へと増加しています。
増加率は約19%です。
また、金融事業を除いた小売業や不動産事業などに関連する借入金は、約3兆円に達していると説明されています。
イオンはスーパーマーケットや総合小売店舗の運営だけでなく、ショッピングモールなどの不動産関連事業も展開しています。
これらの事業では大規模な設備投資が必要になるため、借入金による資金調達が重要な役割を果たします。
一方、金利が上昇すれば、借入金の借り換えや新規調達の際に支払利息が増加する可能性があります。
ただし、借入金のすべてに直ちに新しい金利が適用されるわけではありません。固定金利と変動金利の割合や、借入金の返済期限などによって影響は異なります。
動画では、こうした金利負担に対する懸念も株価下落の一因となっている可能性が指摘されています。
10月13日の決算発表が重要なポイント
イオンは2026年10月13日に第2四半期決算を発表する予定です。
動画では、この決算が今後の株価を考えるうえで重要になるとしています。
特に注目したいのは、借入金の残高と支払利息の推移です。
金利上昇が業績にどの程度影響しているのか、また今後も利益成長を維持できるのかを確認する必要があります。
さらに、通期業績予想の上方修正が発表されるかどうかも注目材料です。
利益予想が引き上げられれば、株価が変わらない場合には予想PERが低下し、割高感がある程度緩和される可能性があります。
ただし、上方修正が出たからといって株価が必ず上昇するわけではありません。市場が事前にどの程度の好決算を織り込んでいるかも重要です。
清水建設の株価下落は転換社債の発行が原因か
年初来安値を更新し、下落が続く
清水建設も、2026年に入ってから株価が大きく下落した銘柄として取り上げられています。
動画で紹介された下落率は約23%です。
日足チャートでは、9月末以降に陰線が目立ち、反発らしい反発が見られないまま下落が続いています。
株価は年初来安値を更新し、動画で紹介された時点では2,000円付近まで下落しています。
一方、バリュエーション面ではPERが約8.3倍、配当利回りが約3.79%と紹介されており、株価指標だけを見ると割安に感じられる水準です。
それでも株価が下落し続けている背景には、2026年9月24日に発表された資金調達が関係していると考えられます。
1,000億円の転換社債発行を発表
清水建設は2026年9月24日、総額約1,000億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表しました。
転換社債とは、一定の条件で株式に転換できる権利が付いた社債です。
一般的な社債では、企業は投資家に利息を支払い、満期時に元本を返済します。
一方、転換社債は投資家が株式に転換できる権利を持っているため、その分だけ低い金利で資金調達できる場合があります。
今回の清水建設のCBは、利息が付かないゼロクーポン型です。
企業にとっては金利負担を抑えられるというメリットがあります。
しかし、社債が株式に転換された場合、発行済株式数が増える可能性があります。
これが株式の「希薄化」と呼ばれる問題です。
株式の希薄化率は約5.3%
今回の転換社債は、2031年満期と2033年満期の2種類に分かれています。
それぞれ約500億円ずつ、合計約1,000億円の発行です。
動画では、今回の転換社債による潜在的な希薄化率が約5.3%になると説明されています。
株式の希薄化とは、企業の発行済株式数が増えることで、既存株主が持つ1株当たりの利益や持分の割合が低下する可能性があることです。
例えば、企業の利益が変わらないまま発行済株式数が5%増えた場合、1株当たり利益は減少します。
こうした影響が懸念されるため、転換社債の発行は株価にとってマイナス材料となることがあります。
ただし、今回のCBが発行された時点ですべての株式が増えるわけではありません。実際に希薄化が生じるかどうかは、将来の株価や転換条件によって変わります。
動画では、発表後に株価が20%近く下落していることから、希薄化による悪影響はある程度織り込まれた可能性もあるとしています。
もっとも、株価の下落幅が希薄化率を上回ったからといって、必ずしも売り材料がすべて消化されたとは限りません。
調達資金900億円をM&Aに活用
清水建設が転換社債で調達する約1,000億円のうち、約900億円はM&A関連資金に充当する予定です。
具体的には、グループ全体の収益力向上や施工体制の強化につながる企業買収などが想定されています。
残る約100億円については、自社株買いに充当する計画です。
自社株買いは市場に流通する株式数を減らす効果が期待できるため、株主還元策の1つとして評価されます。
ただし、今回の自社株買いによって転換社債の潜在的な希薄化がすべて解消されるわけではありません。
今後は、調達した資金をどのような買収案件に活用するのか、その投資によって十分な収益を生み出せるのかが重要になります。
業績見通しは悪くない
清水建設の業績について、動画では通期予想として売上高が約12%増、営業利益が約28%増、最終利益が約30%増と紹介されています。
第1四半期の営業利益についても、前年同期比約11%の増加となっています。
つまり、足元で業績が急激に悪化しているわけではありません。
それにもかかわらず株価が下落している点が、今回の特徴です。
動画では、清水建設だけでなく建設セクター全体にも弱い銘柄が目立っていると指摘されています。
清水建設の場合、楽天グループほど大きな借入負担が株価下落の中心材料になっているわけではないという見方も示されています。
11月9日に予定されている決算では、業績の進捗に加え、転換社債による資金調達後の成長戦略にも注目が集まりそうです。
三井不動産の株価下落は業績悪化を意味するのか
年初来安値を更新、PER13.6倍まで低下
三井不動産も、年初から約18%下落した銘柄として取り上げられています。
動画で紹介された時点のPERは約13.6倍、配当利回りは約2.52%です。
日足チャートでは、1,400円付近で何度か反発する動きが見られました。
しかし、その後も売り圧力が続き、再び年初来安値を更新する場面がありました。
直近の取引では一時的な反発も見られましたが、全体としては下落基調が続いています。
三井不動産は国内を代表する不動産デベロッパーであり、オフィスビル、商業施設、住宅など幅広い事業を展開しています。
こうした不動産関連企業は、金利動向が収益性や企業価値の評価に影響しやすいという特徴があります。
第1四半期は売上高23%減、営業利益35%減
三井不動産の第1四半期決算では、売上高が前年同期比約23%減、営業利益が約35%減となりました。
数字だけを見ると、大幅な業績悪化に見えます。
しかし、動画では、この減収減益について三井不動産側が事前に説明している点に注目しています。
前年の第1四半期には不動産売却による大きな収益が計上されており、その反動が今回の数字に影響しているという説明です。
不動産会社は保有物件や開発物件の売却時期によって、四半期ごとの売上高や利益が大きく変動することがあります。
例えば、前年の第1四半期に大型物件の売却が集中していた場合、翌年に同じ規模の売却がなければ、前年同期比で大幅な減収減益となる可能性があります。
そのため、単純に前年同期との増減率だけで業績の良し悪しを判断することは適切ではありません。
賃貸などの事業では好調な部分も
三井不動産の説明では、前年の物件売却の反動によって全体の収益が減少した一方、賃貸事業、マネジメント事業、施設営業などでは好調な部分も見られます。
動画では、これらのセグメント別事業利益が第1四半期として過去最高を更新していると紹介されています。
つまり、会社全体では減益となっていても、すべての事業が悪化しているわけではありません。
通期業績予想についても、売上高が約3.3%増、営業利益が約3.1%増と、増収増益を見込んでいます。
会社側は第1四半期の減益を踏まえても、通期業績予想を下方修正していません。
動画では、こうした状況から、第1四半期の数字は会社側の想定を大きく外れたものではないとの見方が示されています。
ただし、通期予想が据え置かれているからといって、今後の業績達成が保証されているわけではありません。
不動産セクターへの金利上昇の影響
三井不動産の株価下落について、動画では金利上昇の影響が指摘されています。
不動産会社にとって金利上昇は、主に資金調達コストと不動産価格の評価という2つの面で影響する可能性があります。
まず、大規模な不動産開発には多額の資金が必要です。借入金の金利が上昇すると、開発や物件保有にかかる費用が増える可能性があります。
さらに、不動産投資の利回りと国債などの金利を比較した場合、安全性が高い債券の利回りが上昇すれば、投資家が不動産に求める利回りも高くなることがあります。
これは、不動産価格の評価に下押し圧力をかける要因となり得ます。
もちろん、賃料上昇や物件価格の上昇によって金利負担を吸収できる場合もあります。
動画では、三井不動産だけでなく不動産関連銘柄全体が売られていることから、個別企業の問題だけでなく、金利環境の変化が意識されている可能性があるとしています。
今後は11月6日に予定されている決算で、通期予想の達成に向けた進捗を確認することが重要になります。
4銘柄に共通する金利上昇という問題
ここまで紹介した楽天グループ、イオン、清水建設、三井不動産は、それぞれ異なる理由で株価が下落しています。
しかし、動画全体を通して共通するテーマになっているのが、金利と資金調達の問題です。
楽天グループでは、社債の利率が高い水準となっていることが注目されています。
イオンでは、借入金の規模と支払利息の増加が懸念材料として取り上げられています。
三井不動産では、金利上昇による資金調達費用や不動産価格への影響が意識されています。
清水建設については、直接的な問題は転換社債による希薄化ですが、一般的な社債と比較して利息負担を抑えられる転換社債を選択したという点で、資金調達環境との関係があります。
なぜ金利が上がると株価が下がりやすいのか
金利上昇が株価に影響する理由は、借入金の負担増加だけではありません。
株式の理論的な価値を考える際には、企業が将来生み出す利益やキャッシュフローを現在価値に割り引くという考え方があります。
金利が上昇すると、この計算に用いる割引率も上昇しやすくなり、将来の利益に対する現在の評価額が低下する場合があります。
特に、将来の高い成長を期待して買われている企業や、多額の借入金を必要とする企業では、影響が大きくなる可能性があります。
ただし、金利上昇がすべての企業にとって悪材料になるわけではありません。
金融機関など、金利上昇が収益改善につながる業種もあります。
今回取り上げた4銘柄についても、株価下落のすべてを金利だけで説明することはできません。
株価の割高感、個別企業の資本政策、決算内容、セクター全体の需給など、複数の要因が重なっていると考える必要があります。
日本株市場全体の動向は？売買代金7.8兆円
動画の後半では、個別銘柄だけでなく日本株市場全体の状況についても解説されています。
紹介された日の日本株市場の売買代金は、約7.8兆円でした。
以前には売買代金が10兆円に達する日もありましたが、最近では7兆円前後で推移する場面が多くなっていると説明されています。
売買代金は、市場でどれだけ活発に株式が売買されているかを示す指標です。
ただし、売買代金が減少したからといって、必ずしも株価が下落するわけではありません。
動画では、最近の市場は全体として方向感が乏しく、銘柄ごとの値動きの差が大きくなっている様子が紹介されています。
キオクシアとアドバンテストの売買代金が接近
売買代金ランキングでは、キオクシアとアドバンテストが上位を占めています。
動画で紹介された日の順位は、キオクシアが1位、アドバンテストが2位でした。
ただし、両銘柄の売買代金の差は非常に小さく、取引時間中にはアドバンテストが1位となる場面もあったとされています。
キオクシアは過去に1日4.6兆円規模の売買代金を記録した時期もあり、圧倒的な存在感を示していました。
しかし、最近ではアドバンテストの売買代金も拡大し、両銘柄が接近しています。
アドバンテストは半導体検査装置を手がける企業で、AI向け半導体の需要拡大などを背景に市場の注目を集めています。
半導体関連株の中でも、投資家の関心がどの企業に集まっているのかを示す動きとして注目されています。
ソフトバンクグループが約4%下落、OpenAIの売上報道が影響か
ソフトバンクグループについても、動画では約3.9%の株価下落が紹介されています。
その背景として取り上げられているのが、OpenAIの売上高に関する報道です。
報道では、従来700億ドル程度とされていた売上高の数字について、500億ドル程度という新たな数値が伝えられました。
ただし、この数字の違いについては注意が必要です。
OpenAIの売上が実際に700億ドルから500億ドルへ減少したという意味ではなく、収益の集計対象や比較方法の違いが関係していると報じられています。
動画では、市場が事前に高い期待を織り込んでいたところに、従来の数字を下回る報道が出たことで、関連銘柄が売られた可能性があると説明されています。
ソフトバンクグループはOpenAIへの大型投資を進めているため、OpenAIの企業価値や成長期待に関するニュースが株価に影響する可能性があります。
一方、単一の報道だけでソフトバンクグループの株価下落要因を断定することはできません。
AI関連企業の評価額や資金調達環境、投資家のリスク選好なども重要な要素となります。
サイバーセキュリティクラウドが急騰
下落する大型株が目立つ一方で、急騰している銘柄もあります。
動画で注目されているのが、サイバーセキュリティクラウドです。
同社の株価は紹介された日に約10%上昇し、売買代金ランキングでは19位まで上昇しました。
動画で示された時価総額は約384億円です。
大型株と比較すると規模の小さいグロース銘柄でありながら、非常に大きな売買代金を集めている点が注目されています。
さらに、時間外取引のPTS市場では、株価が4,100円付近まで上昇し、約12%高となる場面も紹介されています。
短期間で株価が約2倍となる急騰を見せており、投資家の関心が急速に高まっていることがうかがえます。
サイバー攻撃への関心が関連株に波及
サイバーセキュリティクラウドが注目されている背景として、動画ではサイバー攻撃に関するニュースの増加が挙げられています。
企業や行政機関を標的としたサイバー攻撃が報道されることで、情報セキュリティ対策の重要性が改めて意識されています。
サイバーセキュリティクラウドは、Webサイトやシステムをサイバー攻撃から守るためのセキュリティサービスを提供する企業です。
こうした企業に対して、今後の需要拡大を期待する資金が流入している可能性があります。
ただし、短期間で株価が急騰した銘柄では、利益確定売りによって値動きが大きくなることもあります。
社会的な関心の高まりが、どこまで実際の業績成長につながるのかを確認することが重要です。
10月中旬以降は日本企業の決算発表が本格化
動画の最後では、今後予定されている企業決算についても紹介されています。
まず、10月13日にはイオンの第2四半期決算が予定されています。
そのほか、ベイカレントやディスコなどの決算も注目されています。
特にディスコは、半導体関連の大手企業として比較的早い時期に決算を発表するため、今後の半導体株全体の値動きを考えるうえで重要な材料となります。
さらに、10月後半には信越化学工業、JPX、オービック、中外製薬、アドバンテスト、東京エレクトロン デバイス、ヒューリックなどの決算も予定されています。
半導体関連株だけでなく、不動産、医薬品、情報サービスなど幅広い業種の業績が明らかになることで、日本株市場の方向感にも変化が生じる可能性があります。
今回紹介された銘柄についても、株価の下落が続くのか、それとも決算をきっかけに見直し買いが入るのかが注目されます。
ただし、決算発表後の株価は業績の良し悪しだけで決まるものではありません。
市場予想との差や経営陣の将来見通し、事前の株価変動などによって、好決算でも売られる場合があります。
まとめ：株価下落の理由は銘柄によって異なる
2026年10月の日本株市場では、楽天グループ、イオン、清水建設、三井不動産など、知名度の高い大型銘柄で株価下落が目立っています。
楽天グループは、フィンテック事業再編による約230億円の税費用と、約3,600億円の社債発行に伴う金利負担が注目されています。
イオンは、2025年の株価急騰によって高まった割高感に加え、借入金と支払利息の増加が意識されています。10月13日の決算では、財務状況と業績見通しが重要になります。
清水建設については、約1,000億円の転換社債発行による潜在的な株式の希薄化が主な材料となっています。一方で、業績予想そのものは増収増益であり、調達資金を使ったM&Aの成果も今後の注目点です。
三井不動産は、第1四半期に大幅な減収減益となりましたが、前年の不動産売却の反動という事情があります。賃貸などの事業には好調な部分もあり、単純な業績悪化とは区別して考える必要があります。
今回の4銘柄に共通する重要なテーマは、金利上昇と企業財務の関係です。
ただし、株価下落の原因をすべて金利に求めることはできません。株式の割高感、資本政策、四半期業績、市場全体の資金の流れなど、銘柄ごとに異なる事情があります。
また、日本株市場では一部の大型株が売られる一方で、サイバーセキュリティ関連株のように短期間で急騰する銘柄も出ています。
今後は10月中旬以降の決算発表を通じて、各企業の業績や財務状況を改めて評価する動きが強まる可能性があります。
株価が大きく下がっているという理由だけで割安と判断するのではなく、なぜ下落しているのか、その要因が一時的なものなのか、企業の長期的な収益力に影響するものなのかを見極めることが重要です。
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