本記事は、YouTube動画『2027年からNISAはどう変わる？決定済みの変更と最新の改正案をまとめて解説』の内容を基に構成しています。
2024年に新しいNISA制度がスタートしてから、制度の見直しが続いています。そして2027年には、子どもも非課税で資産形成ができる「こどもNISA」が始まる予定です。
さらに、2026年にはNISAで購入できる投資信託の対象が拡大され、これまでより幅広い運用方法を選べるようになりました。
一方、NISA口座で保有している商品を売却した場合、その年のうちに非課税保有限度額を再利用できるようにする改正案も注目されています。
ただし、こうした変更には、すでに実施されているもの、2027年からの実施が予定されているもの、まだ正式に決定していないものがあります。
今回は、2027年に向けたNISA制度の変更点を整理するとともに、こどもNISAの仕組み、親のNISAとの優先順位、非課税枠の即時復活が実現した場合のメリットについて詳しく解説します。
※本記事は2026年10月時点の公表資料と動画内容に基づいています。改正予定の制度については、実施時期や最終的な運用条件を確認する必要があります。
2027年に向けたNISA改正の全体像
まず、NISA制度の変更点は大きく3つに分けられます。
1つ目は、2026年にすでに実施された「つみたて投資枠の対象商品拡大」です。
2つ目は、2027年から導入が予定されている「こどもNISA」です。
そして3つ目は、今後の実現が期待されている「売却した非課税保有限度額の年内再利用」です。
この3つは、制度上の位置付けが異なります。特に、非課税枠の即時復活については、金融庁から改正要望が提出されているものの、現時点で実施が確定しているわけではありません。
NISAの制度変更を理解するうえでは、こうした違いを把握しておくことが重要です。
2026年からNISAの対象商品が拡大
2026年の制度改正では、NISAのつみたて投資枠で購入できる金融商品の範囲が広がりました。
これまで、つみたて投資枠では長期の積立投資に適した株式中心の投資信託が主な対象となっていましたが、今回の改正では、一定の条件を満たす債券中心の投資信託にも対象が広がっています。
新たな株価指数が対象に追加
2026年の改正では、つみたて投資枠の対象指数が追加されました。
具体的には「読売株価指数（読売333）」と「JPXプライム150指数」です。
読売333は、日本の上場企業333銘柄で構成される株価指数です。一方、JPXプライム150指数は、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の中から、価値創造に着目して選定された150銘柄で構成されています。
こうした指数が追加されたことで、日本株に投資する際の選択肢が広がることになります。
ただし、指数が対象になったからといって、すべての関連商品が無条件でNISAのつみたて投資枠に採用されるわけではありません。実際に購入できる商品は、金融庁の対象商品一覧などで確認する必要があります。
債券中心のバランスファンドも対象に
もう1つの大きな変更点は、債券中心のバランスファンドにも対象が広がったことです。
バランスファンドとは、株式や債券など、複数の資産を組み合わせて運用する投資信託のことです。
例えば、株式30%、債券70%といった資産配分の商品があります。
一般的に、株式は大きな値上がりが期待できる一方で、価格変動も大きくなる傾向があります。債券は金利や信用リスクなどの影響を受けるものの、株式とは異なる値動きをする場合があり、資産全体のリスクを調整するために利用されます。
今回の改正によって、一定の要件を満たす債券中心の商品も、つみたて投資枠の対象となり得るようになりました。
これは、株式中心の積極的な資産形成だけでなく、比較的安定した運用を希望する人にとっても、NISAを利用しやすくする変更といえます。
金融庁は2026年4月1日、対象指数や投資信託の要件を変更したことを公表しています。
2027年から「こどもNISA」がスタート予定
2027年のNISA改正で特に注目されているのが、こどもNISAの導入です。
従来のNISAは原則として18歳以上が対象でした。しかし、今回の制度改正では、0歳から17歳までの子どもも、一定の非課税枠を利用して投資できるようになります。
こどもNISAは、子どもが将来必要とする教育資金や生活資金を、長期的な積立投資によって準備することを目的とした仕組みです。
こどもNISAの年間投資枠は60万円、最大600万円
こどもNISAの制度概要は次のようになっています。
| 項目 | こどもNISA |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 投資対象 | つみたて投資枠の対象商品 |
| 成長投資枠 | 利用不可 |
| 資金の払出し | 原則12歳以降、一定条件の下で可能 |
| 18歳以降 | 成人のNISAへ自動移行 |
大人のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円まで投資できます。
一方、こどもNISAは年間60万円までとなり、非課税保有限度額も600万円に設定されています。
また、こどもNISAでは個別株などを幅広く購入できる成長投資枠は設けられず、長期の積立・分散投資に適した投資信託を利用する仕組みです。
制度の概要は金融庁が公表した2026年度税制改正関連資料でも示されています。
12歳までは原則として引き出しができない
こどもNISAには、大人のNISAとは異なる払出し制限があります。
大人のNISAでは、保有している金融商品を売却し、基本的に自由に資金を引き出すことができます。
しかし、こどもNISAでは、原則として12歳になるまでは資金を引き出せません。
さらに、12歳以降であっても、子どもの同意や資金の使途に関する条件があります。
例えば、子どものために積み立てた資金を、親が自分の車を購入するために利用するといった使い方は認められません。
金融庁の資料では、子どものために使用することや、子どもが払出しに同意したことを示す書面などが必要とされています。
つまり、こどもNISAは親の資産を自由に管理するための制度ではなく、子ども自身の将来の資産形成を支援するための制度という位置付けです。
18歳になったら大人のNISAへ移行
こどもNISAで積み立てた資産は、18歳になったからといって、必ず売却する必要はありません。
成人後もそのまま非課税で運用を続けることが可能で、制度上は大人のNISAへ自動的に移行する仕組みです。
例えば、子どもの頃から積立投資を続け、18歳になった時点で大学進学のために一部を売却することも、将来の住宅購入や老後資金に備えて運用を継続することも考えられます。
ただし、ここで注意したいのが非課税保有限度額の扱いです。
こどもNISAで600万円を投資した場合、大人になってから新たに1,800万円の枠が追加され、合計2,400万円になるわけではありません。
こどもNISAから移行する資産は、大人のNISAの非課税保有限度額1,800万円の内数として扱われます。
そのため、例えば取得金額600万円分の資産を保有したまま成人のNISAに移行した場合、残りの非課税保有限度額は1,200万円となる計算です。
一方、子どものうちに教育資金などのために売却し、再利用可能な非課税保有限度額が回復した場合は、成人後に利用できる枠も変わってきます。
なお、非課税保有限度額は投資元本に相当する取得金額で管理されるものであり、運用益を含む資産評価額の上限を意味するわけではありません。
親のNISAとこどもNISA、どちらを優先すべき？
こどもNISAが導入されると、子育て世帯では「親のNISAとこどもNISAのどちらを優先した方がよいのか」という疑問が出てくるでしょう。
動画では、基本的に親のNISAを優先した方がよいという考え方が示されています。
その理由は、資金の使い道に関する自由度の違いです。
親のNISAは教育資金にも老後資金にも使える
親名義のNISAで運用している資金は、さまざまな目的に利用できます。
将来の老後資金として保有することもできますし、子どもの大学進学に必要な教育費として使うこともできます。
一方、こどもNISAは子どものための資金という性格が強く、親が自由に使えるものではありません。
例えば、こどもNISAで教育資金を準備していたものの、実際には奨学金や別の資金で学費を賄えたとします。
その場合でも、余ったこどもNISAの資産を親の老後資金として自由に使えるわけではありません。
これに対して、親のNISAであれば、教育費が必要になればそのために利用し、使わなければ老後資金として運用を続けることができます。
そのため、家計全体の資金管理という観点では、親のNISAを優先する方が柔軟性を確保しやすいというわけです。
もちろん、親のNISAを最大限に活用している家庭や、子どものための資産を明確に分けて管理したい家庭では、こどもNISAの利用価値も高くなります。
ただし、どちらを優先するかは、家計の余裕や教育費の必要時期、老後資金の準備状況などによっても変わります。
こどもNISAには金融教育としての大きな意味がある
動画では、こどもNISAのメリットは単なる資産形成にとどまらないと説明されています。
特に注目しているのが、子どもの金融リテラシーを高める効果です。
金融リテラシーとは、お金に関する知識を身につけ、適切な判断をするための能力を指します。
日本では、家庭や学校で投資について学ぶ機会が十分でなかった世代も多く、投資を特別なものとして捉える人もいます。
しかし、子どもの頃から積立投資に触れることで、金融商品や資産形成について理解するきっかけを作ることができます。
投資を身近に感じる経験が将来の判断につながる
例えば、親が子どものために毎月積立投資を行い、その資金を大学進学時に教育費として使ったとします。
子どもは、自分の教育資金が長い時間をかけて準備されてきたことを知り、投資について考える機会を得るでしょう。
動画では、昭和に生まれ育った世代と、幼い頃から資産運用が身近にある令和の子どもたちとでは、お金に対する感覚が変わってくるのではないかと指摘しています。
もちろん、投資には損失の可能性があり、必ずお金が増えるわけではありません。
ただ、親子で資産の増減を確認したり、なぜ価格が変動するのかを話し合ったりする経験は、金融教育の一環となり得ます。
単に投資で利益を得ることだけでなく、リスクとリターンの関係を学ぶことにも意味があるといえるでしょう。
月5,000円や1万円でも長期運用には意味がある
動画では、親のNISAを優先しつつ、こどもNISAにも少額を積み立てる方法が紹介されています。
例えば、親のNISAで毎月3万円を積み立てながら、こどもNISAでは毎月5,000円から1万円程度を投資するという考え方です。
こどもNISAの年間投資枠60万円を必ず使い切る必要はありません。
少額であっても、長期間積立投資を続けることによって、資産形成と金融教育の両方に役立てることが期待できます。
動画では、毎月1万円を15年間積み立てた場合のシミュレーションも紹介されています。
積立元本は次のようになります。
1万円 × 12か月 × 15年間 = 180万円
この180万円を15年間運用した場合、動画では年利5%で約265万円、年利7%で約312万円になると説明しています。
ただし、これらは一定の利回りを仮定した試算であり、将来の運用成果を保証する数字ではありません。積立時期や複利計算の条件によっても結果は変わります。
また、積立投資は途中で資産が減少する可能性もあるため、教育資金として使う時期が近づいた際には、必要な資金をどう確保するか考えることも重要です。
祖父母から孫への資金贈与にも活用できる
こどもNISAは、親が資金を準備する場合だけでなく、祖父母が孫のために資金を贈与する場合にも活用が考えられます。
例えば、祖父母から贈与されたお金を使って、孫名義のNISA口座で積立投資を行う方法です。
この場合、孫は幼い頃から自分名義の資産を持ち、資産形成について学ぶ機会を得られます。
ただし、NISAは運用益などを非課税にする制度であって、資金の贈与そのものを非課税にする制度ではありません。
祖父母や親から子どもに資金を贈与する際には、贈与税のルールも別途確認する必要があります。
このように、こどもNISAは教育資金の準備に加えて、世代を超えた資産形成や金融教育の手段としても注目されています。
注目の改正案！NISAの非課税枠が売却した年に復活する可能性
こどもNISAの導入と並んで注目されているのが、NISAの非課税保有限度額を売却した年のうちに再利用できるようにする改正案です。
現在のNISAでは、非課税保有限度額1,800万円の範囲内で投資を行うことができます。
また、保有する金融商品を売却すると、その商品の取得金額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。
しかし、現在の制度では、売却した年のうちにその枠を再利用することはできません。
金融庁は、この仕組みを見直し、一定の条件を満たす場合には売却した年のうちに非課税保有限度額を復活させる措置を要望しています。
2026年8月に公表された2027年度税制改正要望では、前年末のNISA口座の簿価残高が1,440万円を超えている場合を対象とする案が示されています。すべての利用者が無条件で即時再利用できるという内容ではありません。
現在は売却した非課税枠が翌年に復活する
例えば、NISAで取得金額1,800万円分の金融商品を保有しているとします。
そのうち取得金額600万円分の商品を売却した場合、非課税保有限度額には600万円の空きができます。
しかし、現在の制度では、この600万円分を売却した年のうちに再利用することはできません。
仮に2030年に売却した場合、枠を再利用できるのは2031年からです。
また、NISAには年間360万円という投資上限があるため、600万円分を一度に買い直すことはできません。
ほかに年間投資枠を使っていないと仮定すると、2031年に360万円、2032年に残りの240万円という形で購入することになります。
つまり、売却した商品を別の商品に入れ替える場合、非課税保有限度額の再利用を待たなければならないという問題があるわけです。
なお、NISAの非課税保有限度額は取得金額を基準に計算されます。取得金額600万円の商品が800万円に値上がりして売却された場合でも、復活する枠は800万円ではなく600万円です。
改正案が実現すると売却した年に買い直せる
金融庁が要望している改正が実現すると、一定の条件の下で、売却した年のうちに非課税保有限度額を再利用できるようになります。
例えば、2030年に取得金額1,800万円分のNISA資産を保有していて、そのうち600万円分を売却したとします。
仮に改正後の制度で年内の再利用が認められる場合、ほかに年間投資枠を使用していなければ、2030年中に最大360万円分を買い直すことが考えられます。
そして、2031年には残りの240万円分を購入するという流れになります。
現在の制度では2031年と2032年に分けて買い直す必要があるため、改正後は投資のタイミングを早められる可能性があります。
ただし、ここで重要なのは、年間投資枠そのものが増えるわけではないということです。
大人のNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計360万円という上限があります。
仮に非課税保有限度額が600万円復活したとしても、年間360万円の上限を超えて新たに購入できるわけではありません。
また、成長投資枠には非課税保有限度額1,200万円という別の上限もあります。
したがって、実際の買い直し可能額は、年間投資枠の利用状況や商品の種類、制度の最終的な条件によって異なります。
非課税枠の即時復活によって何が変わるのか
非課税保有限度額の年内再利用が認められた場合、大きなメリットとして考えられるのが、保有商品の入れ替えがしやすくなることです。
例えば、NISAを始めたばかりの頃に購入した商品が、現在の自分の投資方針に合わなくなっているケースもあるでしょう。
当初は値動きの大きな株式ファンドを中心に投資していたものの、年齢を重ねるにつれて、もう少し安定した資産配分に変更したくなる場合もあります。
逆に、投資経験を積んだことで、もう少し株式の比率を高めたいと考えることもあるかもしれません。
現在の制度では、非課税保有限度額を使い切っている場合、商品を売却しても、翌年までその枠を再利用できません。
しかし、改正が実現すれば、一定の条件を満たす利用者は、より柔軟に保有商品を入れ替えられるようになります。
ただし、今回の要望は前年末の簿価残高が1,440万円を超える場合を対象とする内容です。そのため、NISAを始めたばかりの人など、残高が少ない利用者まで同じ仕組みが適用されるとは限りません。
買い直しのタイミングによって運用結果に差が出る可能性
動画では、非課税保有限度額の年内再利用が認められた場合、運用結果にどの程度の違いが出るのかについてもシミュレーションしています。
例えば、1,800万円を運用している人が600万円分の商品を売却し、別の商品へ買い直すケースです。
現在の制度では、非課税保有限度額の復活が翌年になるため、同じNISA口座内で買い直すまでに時間が空きます。
一方、改正案が実現すると、条件を満たせば売却した年に360万円分を買い直すことが可能になります。
動画では、年利5%で運用できたと仮定すると、買い直しのタイミングによって、数年間で約30万円の差が生じるケースが紹介されています。
これは、早い段階で再投資した資金が、その分だけ長く運用されるためです。
ただし、このシミュレーションには注意が必要です。
年利5%という数値は、あくまで計算上の仮定です。実際の金融市場では、毎年一定の利回りが得られるわけではありません。
買い直した直後に相場が下落する可能性もあれば、購入を遅らせたことで結果的に安い価格で投資できる場合もあります。
また、売却した資金をNISA以外の課税口座で運用することも可能です。したがって、非課税保有限度額が翌年まで復活しないからといって、必ずしもその資金を運用できないわけではありません。
重要なのは、非課税枠の即時復活によって投資の自由度が高まる可能性があるという点です。
必ず運用成績が向上するという意味ではありません。
非課税枠の即時復活はいつから始まる？
2026年10月時点では、売却した非課税保有限度額を年内に再利用できる仕組みの実施は確定していません。
金融庁が2027年度の税制改正要望に盛り込んでいるものの、今後の税制改正に向けた議論や正式な決定を確認する必要があります。
動画では、2028年、2029年、2030年といった将来に実現する可能性についても言及しています。
ただし、これは動画内で示された見通しであり、実施年度が正式に決定したということではありません。
今後、税制改正の議論が進む中で、具体的な制度内容や開始時期が明らかになっていくと考えられます。
NISA改正に合わせて運用方針を変える必要はあるのか
2026年から2027年にかけて、NISA制度はさらに利用しやすい方向へ見直されています。
対象商品の拡大によって投資の選択肢が増え、こどもNISAによって未成年者も資産形成を始められるようになる予定です。
さらに、非課税保有限度額の年内再利用が実現すれば、保有商品を入れ替える際の自由度も高まります。
ただし、制度が変わるからといって、必ずしも投資方針まで変える必要はありません。
例えば、これまで株式中心のインデックスファンドで長期積立投資を続けてきた人が、債券中心のバランスファンドも対象になったという理由だけで、無理に保有商品を変更する必要はないでしょう。
同様に、売却した非課税保有限度額が年内に復活する制度が導入されたとしても、それだけを理由に保有商品を売却する必要はありません。
金融商品を売買するたびに、その後の値動きが自分にとって有利になるとは限らないためです。
むしろ、制度改正のニュースに反応して頻繁に売買を繰り返すことで、結果的に運用成績を悪化させる可能性もあります。
NISAはあくまで、投資によって得られた利益などを非課税にするための仕組みです。
そのため、制度の変更内容を理解したうえで、自分の投資目的や資金計画に合う部分だけを活用することが重要になります。
まとめ：2027年のNISA改正ではこどもNISAに注目
2027年に向けて、NISA制度は少しずつ使いやすくなる方向で見直されています。
2026年には、つみたて投資枠の対象指数が追加され、債券中心のバランスファンドなどにも対象が広がりました。
そして2027年には、0歳から17歳を対象としたこどもNISAがスタートする予定です。
こどもNISAでは年間60万円、最大600万円の非課税投資枠が設けられ、子どもの教育資金や将来の資産形成に活用できるようになります。
一方、家計全体の資金管理という観点では、用途の自由度が高い親のNISAを優先するという考え方にも合理性があります。
ただし、こどもNISAは資産形成だけでなく、幼い頃から投資について学ぶ金融教育の機会としても利用価値があります。
また、金融庁が要望している非課税保有限度額の年内再利用については、実現すれば投資商品の入れ替えがしやすくなる可能性がありますが、2026年10月時点では正式決定には至っていません。
今回の制度改正で大切なのは、新しい仕組みをすべて利用しようとすることではなく、自分や家族の資産形成にとって本当に必要な制度を見極めることです。
NISAの制度が変わっても、長期的な視点で無理のない資産形成を続けるという基本的な考え方に変わりはありません。
今後も制度改正の動向を確認しながら、それぞれのライフプランに合った資産運用を考えていくことが重要といえるでしょう。
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