この記事は、YouTube動画「令和7年度、所得税大改正！最大4万円以上の減税！が、むしろ大損する人も・・。」の内容をもとに、2025年（令和7年）から施行される所得税ルールの大改正について、誰でも分かるように丁寧に解説したものです。
この改正では、所得税が大きく減税される一方で、「知らないと逆に損する」人も出てきます。基礎控除や給与所得控除の大幅拡大を軸に、注意点や実質手取りが減ってしまうリスクまで網羅的にお伝えします。
目次
結論：多くの人にとって減税。ただし“壁”を知らずに働くと逆に損する人も
- 所得税の非課税ラインが103万円 → 160万円に引き上げ
- 最大4万円超の減税効果が期待される
- しかし、住民税・社会保険の“壁”に注意しないと年間30万円以上損する人も
- “壁”を意識しない働き方の人には恩恵が大きく、“意識して働いている人”ほど要注意
令和7年度（2025年）の所得税改正：全体像
2025年から実施される所得税大改正の概要は以下の通りです。
減税規模
- 総額1.2兆円以上の減税
- 所得税の非課税ラインが160万円に引き上げ
- 対象者：年収2545万円以下のほぼ全員
具体的な改正ポイントと減税額シミュレーション
1. 基礎控除が最大95万円にアップ
従来：一律48万円 → 改正後：最大95万円（年収200万円以下）
| 年収 | 改正後の基礎控除額 |
|---|---|
| 〜200万円 | 95万円 |
| 200〜475万円 | 88万円 |
| 475〜665万円 | 68万円 |
| 665〜850万円 | 63万円 |
| 850〜2545万円 | 58万円 |
※再来年（令和9年）以降は、基本的に58万円に統一予定
2. 給与所得控除が最大65万円にアップ
- 従来：一律55万円
- 改正後：年収190万円未満で65万円
減税額の目安（政府試算）
単身世帯
| 年収 | 減税額（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約24,000円 |
| 300〜600万円 | 約20,000円 |
| 800万円 | 約30,000円 |
| 850〜2545万円 | 約20,000〜40,000円 |
共働き夫婦（それぞれ社会保険加入）
| 夫婦の年収 | 減税額（合計） |
|---|---|
| 夫婦ともに200万円 | 約47,000円 |
| 夫婦ともに400万円 | 約40,000円 |
| 夫600万＋妻200万 | 約44,000円 |
| 夫婦ともに1000万円 | 約40,000円 |
注意！落とし穴になる「年収の壁」
改正によって**「160万円まで所得税がかからない」**というのは事実ですが、それとは別に以下の“壁”が存在します。
1. 社会保険の壁（106万円 or 130万円）
| 条件 | 増える負担 |
|---|---|
| 年収106万円超＋週20時間以上勤務＋従業員51人以上 | 社会保険料 約16万円（年） |
| 年収130万円超（扶養外れる） | 国保＋国民年金＝年間30万円超の自腹負担 |
年金が増える可能性はあるものの、元を取るには20年以上かかるとも言われています。
2. 住民税の壁（年収110万円程度）
- 東京都基準で110万円、地方によってはもっと低い
- 所得税が非課税でも住民税は課税される場合あり
副業者は要注意！控除額が“逆に減る”ケースも
基礎控除の額は**「合計所得金額」**で判定されます。
たとえば：
- 本業の年収460万円（基礎控除：88万円）
- 副業で年間25万円の所得が発生 → 合計485万円に
- → 基礎控除が68万円に20万円減少
副業・一時金・年金受給などがある人は、控除額が下がるリスクに注意が必要です。
学生にも影響あり：大学生のバイトが“150万円まで控除内”に
2025年から新たに「特定親族特別控除」が誕生。
- 従来：103万円を超えると親の扶養控除（63万円）消滅
- 改正後：年収150万円までなら控除維持
- 150万円超過分は徐々に控除額が縮小
- 150万円超＋130万円超で、子が親の社会保険扶養から外れ、年12万円以上の自己負担発生
まとめ：誰が得をし、誰が損をするのか？
| タイプ | 結果 |
|---|---|
| 年収200〜800万円程度の会社員 | 約2〜4万円の減税で恩恵大 |
| 副業ありの人 | 控除額が下がるリスクあり |
| パート主婦で“壁”を意識している人 | 年収を増やすと損する可能性大 |
| 学生（大学生のバイト） | 親の控除枠拡大で働きやすくなる |
最後に：改正で“得する人・損する人”の違いは「知っていたかどうか」
今回の令和7年度の所得税改正は、多くの人にとって手取りアップにつながる好材料です。
ただし、副業・パート・学生・共働き家庭では、「壁」をしっかり意識しておかないと、思わぬ負担増や損失を被るリスクも。
減税を最大限活かすには、“税制を味方につける知識”がカギです。
コメント