本記事は、YouTube動画『【AI失業】世界的な氷河期が到来か！金融アナリストは顕著に求人減少！アメリカで高まる高学歴若者失業率！』の内容を基に構成しています。
AI普及で広がる「仕事が減る」現実
AIの普及により、人間の仕事が奪われるのではないかという議論は、以前から繰り返されてきました。しかし、最近ではその話が単なる未来予測ではなく、実際の求人市場の変化として表れ始めています。
特に注目されているのが、金融アナリストや弁護士、ソフトウェア開発者、経営コンサルタント、デジタルマーケティングマネージャーといった、いわゆるホワイトカラー職の求人減少です。
これまで高学歴の若者にとって、大学や大学院で専門知識を身につけ、金融機関やコンサルティング会社、IT企業などに就職することは、安定したキャリアを築くための有力な道と考えられてきました。
ところが、AIの登場によって、その入り口部分にあたる若手向けの仕事が減り始めている可能性があります。
金融アナリストの求人が大幅減少
動画では、イギリスの求人検索エンジン「Adzuna」の情報として、金融アナリストの求人件数が大きく減少していることが紹介されています。
2026年6月時点で、金融アナリストの求人件数は80件にとどまっており、4年前の350件から4分の1以下に減少したとされています。
金融アナリストとは、企業が発表する決算データや経済指標、市場動向などを分析し、将来の業績や株価、債券利回りなどの見通しを示す仕事です。
AIが普及する前は、若手アナリストが公開データを収集し、資料を整理し、定性的な情報を数値化し、上司やベテランアナリストの分析を支える下準備を担うことが一般的でした。
その過程で若手は実務経験を積み、少しずつ高度な分析業務を任されるようになっていきます。
しかし、現在ではこうした下準備の多くをAIが担えるようになりつつあります。データの要約、比較、資料作成、簡単な分析補助などは、AIによって短時間で処理できるようになりました。
その結果、企業側から見ると、若手を大量に採用して育成する必要性が以前よりも低くなっているのです。
若手採用が減り、ベテラン採用は残る構図
動画で指摘されている重要な点は、AIによってすべての仕事が一気になくなるわけではないということです。
むしろ現時点で起きているのは、経験の少ない若手や新卒に任されてきたエントリーレベルの仕事が減り、経験豊富なベテラン人材の需要は残るという構図です。
企業にとって、ベテラン人材は判断力や顧客対応力、業界知識、責任ある意思決定などを担える存在です。一方で、若手に任されていた調査や資料作成、データ整理などはAIに置き換えやすい分野です。
そのため、企業はコスト削減や効率化を目的に、若手の採用を抑えながら、即戦力のベテランを採用する傾向を強めていると考えられます。
ただし、この流れが続くと業界全体で若手が育たなくなるという問題もあります。どの企業も短期的な効率を重視して若手採用を絞れば、将来的に経験を積んだ中堅人材が不足する可能性があります。
それでも、競合他社がAIを導入してコストを下げている以上、自社だけが従来通りの採用や育成を続けることは難しくなります。結果として、多くの企業が同じ方向に進み、若手の就職機会が減少していると見られます。
アメリカでも20代の就業率が悪化
この現象はイギリスだけに限られていません。動画では、アメリカでも若年層の就業率が悪化していることが紹介されています。
2022年を100とした場合、現在の就業率は20歳から24歳で98.4となっており、最も悪化しています。次に悪いのが25歳から29歳で99.6です。
一方、30代以降の就業率は軒並み100を上回っており、2022年比で見ると20代だけが悪化している状況です。
これは、労働市場全体が一様に悪化しているというよりも、特に若者、なかでもキャリアの入り口にいる層が厳しい状況に置かれていることを示しています。
高学歴若者の失業率が上昇
さらに深刻なのは、高学歴の若者ほど影響を受けている可能性がある点です。
アメリカでは、2023年6月から現在までの3年間で、労働市場全体の失業率は3.6%から4.3%へ、0.7ポイント上昇したと紹介されています。
一方、22歳から27歳の若者の失業率は6.3%から7.2%へ、0.9ポイント上昇しています。
さらに、22歳から27歳のうち大卒者に限ると、失業率は4.2%から5.6%へ、1.4ポイントも上昇しているとされています。
つまり、単に若者全体の失業率が上がっているだけでなく、大卒の若者の失業率上昇が目立っているということです。
これは、AIの影響を受けやすいホワイトカラー職を希望する若者が増える一方で、その求人が減少していることと関係していると考えられます。
インドでも起きていた大卒若者の雇用問題
動画では、インドでも似たような現象が起きていると紹介されています。
インドでは、20代の大卒者の失業率が40%程度まで上がっているという非常に厳しい状況があるとされています。
近年、インドでは大学を卒業する若者が急増しました。しかし、そうした若者が希望するホワイトカラー職は、大卒人口の増加ほどには増えていません。
その結果、大学を出たにもかかわらず、希望する仕事に就けない若者が増えています。
この構図は、先進国で起きているAIによるホワイトカラー求人減少とも重なります。つまり、ホワイトカラーの仕事を求める人の数に対して、実際の求人が足りなくなっているのです。
ホワイトカラー職の供給過多が始まっている
これまで多くの国では、大学に進学し、専門知識を身につけ、オフィスワークに就くことが安定したキャリアの王道とされてきました。
しかし、AIの普及によって、事務、分析、資料作成、調査、簡単なプログラミング、マーケティング補助などの業務が自動化されやすくなっています。
その結果、ホワイトカラー職を希望する人は多いにもかかわらず、企業が必要とする人員は以前ほど多くないという状況が生まれています。
動画では、この状況を「ホワイトカラーを目指す人が余る供給過多」と表現しています。
これは、単なる景気循環による一時的な求人減少とは異なります。AIという技術変化によって、労働市場の構造そのものが変わり始めている可能性があるからです。
手に職系の仕事は人手不足に
一方で、すべての仕事がAIに置き換えられているわけではありません。
動画では、日本でも大企業の事務職より、自動車整備士などの手に職系の仕事の方が給与面で評価されるケースが出てきていると紹介されています。
建設現場の作業員や整備士など、現場で身体を使い、専門技能を必要とする仕事は、簡単にはAIに置き換えられません。
そのため、こうした分野では人手不足が続き、賃金が上昇する傾向が出ています。
ただし、だからといってホワイトカラーを目指してきた若者がすぐに現場職へ移れるかというと、現実には簡単ではありません。
金融機関やコンサルティング会社で働くことを目指して大学や大学院まで進んだ人が、急に建設現場や整備士の仕事に進むには、心理的にも技能面でも大きなハードルがあります。
人材のミスマッチは簡単には解消しない
労働市場で大きな問題になるのが、需要と供給のミスマッチです。
人手不足の業界がある一方で、人気のある業界では求人が減っている。このような状況では、社会全体で見れば仕事はあるにもかかわらず、希望する仕事に就けない人が増えます。
特に高学歴の若者は、長年の学習や投資の結果として、特定の職種や業界を目指していることが多くあります。
そのため、求人があるからといって、すぐに別の分野へ移動できるわけではありません。
アメリカでも、希望していた職種とは異なる仕事に就く人が増えているとされていますが、それでもミスマッチがすぐに解消されるとは考えにくい状況です。
世界の1.2億人のホワイトカラーがAIの影響を受ける可能性
動画では、ブルームバーグのアナリストによるレポートとして、世界の1.2億人のホワイトカラーがAIの影響を受ける可能性があると紹介されています。
これは、1.2億人全員が失業するという意味ではありません。
ただし、業務の一部がAIに代替されたり、必要な人員数が減ったり、求められるスキルが変化したりする可能性があります。
特に影響を受けやすいのは、情報処理、文書作成、データ分析、調査、資料整理など、デジタル化しやすい業務です。
これらは多くのホワイトカラー職に共通する基礎業務であり、若手が最初に担当することの多い仕事でもあります。
そのため、AIの影響は単に「一部の職種がなくなる」という話ではなく、「若手が経験を積むための入口が狭くなる」という問題にもつながります。
介護・保育・教育など人間向けサービスの価値は高まるのか
AIが考える作業や事務作業を担うようになると、人間が人間に対して行うサービスの価値が高まるのではないかという見方もあります。
たとえば、介護、保育、教育などは、人間同士の関係性や感情的なケアが重要な分野です。
AIがどれだけ発達しても、すべてを機械に任せることは難しい領域だと考えられます。
ただし、現状ではこれらの分野が賃金面で高く評価されているとは言い切れません。むしろ、社会的な必要性は高いにもかかわらず、賃金が上がりにくい分野として語られることが多くあります。
そのため、AIによってホワイトカラーの仕事が減ったからといって、介護や保育、教育に移ればすべて解決するという単純な話ではありません。
ベーシックインカム議論が再び注目される背景
AIによって仕事の一部が自動化され、人間の労働需要が減っていく可能性がある中で、ベーシックインカムの議論も以前より注目されるようになっています。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対して一定額の所得を無条件で給付する制度です。
AIによって生産性が上がる一方で、仕事を得られない人が増えるのであれば、社会全体で所得をどのように分配するかという問題が生じます。
もちろん、ベーシックインカムが最適な解決策なのかはまだ分かりません。また、財源や制度設計、働く意欲への影響など、検討すべき課題も多くあります。
しかし、AIが労働市場に大きな変化をもたらす可能性がある以上、これまでの雇用制度や社会保障制度だけでは対応しきれない場面が出てくるかもしれません。
今の20代は「AI氷河期世代」になるのか
動画では、今の20代、そしてこれからの20代が、AIの台頭によって希望する仕事に就けなかった世代、つまり「AI氷河期世代」になる可能性が指摘されています。
日本では過去に、バブル崩壊後の就職氷河期世代が大きな社会問題となりました。
当時は景気悪化によって企業が新卒採用を絞り、多くの若者が正社員としての就職機会を逃しました。その影響は長期にわたり、所得やキャリア形成、結婚、老後資産などにも影響を与えたとされています。
今回のAIによる雇用変化がどこまで進むかは、まだはっきりとは分かりません。
ただし、若者の就業率悪化や大卒者の失業率上昇、ホワイトカラー求人の減少といった兆候を見ると、労働市場に構造的な変化が起き始めている可能性は否定できません。
若者はどのように備えるべきか
では、これからの若者はどうすればよいのでしょうか。
動画内でも触れられているように、単純に「手に職をつければよい」と言い切ることはできません。
たとえば、自動車整備士は現在人手不足が指摘されていますが、過去にはEV化によって将来性を不安視する声もありました。そのため、今後もずっと安泰とは限りません。
一方で、ホワイトカラー職を目指す場合も、AIに代替されにくい能力を身につける必要があります。
具体的には、単なる作業処理能力ではなく、問題設定力、意思決定力、対人折衝力、専門領域の深い理解、AIを使いこなす力などが重要になると考えられます。
AIに仕事を奪われるかどうかだけでなく、AIを使って自分の価値を高められるかどうかが、今後のキャリアを左右する可能性があります。
企業にも求められる若手育成の再設計
今回の問題は、若者個人だけの努力で解決できるものではありません。
企業側にも、AI時代における若手育成の仕組みを再設計することが求められます。
これまで若手が担ってきた単純作業や下準備をAIが行うようになるのであれば、若手がどのように経験を積み、どのように高度な判断力を身につけるのかを考え直す必要があります。
もし企業が短期的な効率化だけを優先し、若手採用を絞り続ければ、将来的に業界全体で人材不足が起きる可能性があります。
AIを導入しながらも、人間の若手人材をどう育てるか。この課題に向き合える企業とそうでない企業の差は、長期的には大きくなるかもしれません。
まとめ
AIの普及によって、ホワイトカラー職の求人減少が現実味を帯びてきています。
特に金融アナリストのように、データ収集や資料作成、基礎的な分析業務が多い職種では、若手が担当してきた仕事がAIに代替されやすくなっています。
その結果、企業はエントリーレベルの採用を抑え、経験豊富なベテランを重視する傾向を強めています。
アメリカでは20代の就業率が悪化し、大卒若者の失業率上昇も目立っています。インドでも大卒若者の失業問題が深刻化しており、ホワイトカラー職を希望する人の数と実際の求人のバランスが崩れつつあります。
一方で、建設、整備、介護、保育、教育など、人間の手や対人サービスが必要な分野では人手不足が続いています。しかし、人材は簡単に移動できるものではなく、雇用のミスマッチは長期化する可能性があります。
今後、AIによる労働市場の変化がどこまで進むかはまだ分かりません。ただ、ホワイトカラーを目指す若者が余る供給過多の状況は、すでに始まりつつあると見ることもできます。
今の20代が「AI氷河期世代」と呼ばれることになるのか。それとも、社会や企業、個人がAI時代に適応し、新しい働き方を築いていけるのか。
その行方は、これからの労働市場を見ていくうえで重要なテーマになりそうです。
コメント