本記事は、YouTube動画『減益決算で押し目を狙う連続増配銘柄』の内容を基に構成しています。
今回の動画では、2026年7月30日に決算を発表した企業の中から、野村不動産ホールディングスを中心に、JT、みずほフィナンシャルグループ、東京エレクトロン、オリエンタルランドなど、幅広い銘柄が紹介されています。
特に注目されたのが、減益決算によって株価が下落した一方、長期的には連続増配や高配当という魅力を持つ野村不動産ホールディングスです。動画では、決算直後の株価下落を単純な悪材料と捉えるのではなく、企業の収益力や配当方針を確認したうえで、押し目買いの機会として検討する考え方が示されています。
野村不動産ホールディングスが注目された理由
動画の中心として紹介された銘柄は、証券コード3231の野村不動産ホールディングスです。
野村不動産ホールディングスは、住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設などを手がける大手総合不動産会社です。今回発表された第1四半期決算では、経常利益が前年同期比で36％減少しました。
減益決算を受け、夜間取引のPTSでは株価が下落しました。短期的には厳しい反応となりましたが、動画では、株価が下がることで長期投資家にとって買いやすい水準に近づく可能性があると指摘しています。
PERとPBRから見た割安感
野村不動産ホールディングスの魅力として、まず挙げられているのが株価指標の割安感です。
動画内では、PERが約9.7倍、PBRが約1.04倍と紹介されています。
PER：株価収益率のことで、株価が企業の利益に対して何倍まで買われているかを示します。一般的には、同業他社や過去の水準と比較して低ければ、割安と判断されることがあります。
PBR：株価純資産倍率のことで、株価が企業の1株当たり純資産の何倍になっているかを示します。PBRが1倍前後であれば、株価が企業の純資産に近い水準にあると考えられます。
野村不動産ホールディングスはPER、PBRともに極端な割高感がなく、比較的投資を検討しやすい水準にあると評価されています。
約4.5％の配当利回りと連続増配
野村不動産ホールディングスのもう1つの特徴が、高い配当利回りです。
動画では、配当利回りは約4.5％と説明されています。ただし、単に配当利回りが高いだけでは、安心して長期保有できるとは限りません。業績悪化によって配当金が減らされる「減配」が起きれば、期待していた収入を得られない可能性があるからです。
その点、野村不動産ホールディングスは長期にわたって増配を続けており、今期も増配を予定しています。動画では、15期前後にわたって連続増配を続けている銘柄として、その配当方針が評価されています。
業績が一時的に減速したとしても、安定的な利益と株主還元を維持できれば、高配当株としての魅力は残ります。
第1四半期の減益だけで判断できない理由
今回の第1四半期決算だけを見ると、経常利益36％減という数字は厳しく見えます。
しかし、不動産会社の業績は、物件の引き渡し時期や大型案件の売却時期によって、四半期ごとの利益が大きく変動する傾向があります。
第1四半期の利益が低かったとしても、第2四半期以降に大型物件の引き渡しや売却が集中すれば、通期では会社予想に近づく可能性があります。
そのため、不動産会社を分析する際は、単純に第1四半期の数字を4倍して通期業績を予測する方法には注意が必要です。動画でも、まだ第1四半期であり、今後の進捗を確認する必要があると説明されています。
株式分割で初心者も購入しやすくなった
野村不動産ホールディングスは株式分割を実施しており、以前より少ない資金で購入できるようになっています。
動画では、株価が1000円以下の水準となっているため、100株購入する場合でも10万円前後から投資を検討できる点が紹介されています。
不動産株をまだ保有していない人や、金融株、通信株、商社株などに偏ったポートフォリオを分散させたい人にとって、検討候補になり得る銘柄です。
ただし、不動産会社は金利の影響を受けやすい業種です。金利上昇によって借入コストが増えれば、業績や不動産価格に悪影響が及ぶ可能性があります。購入を検討する際は、日本銀行の金融政策や住宅ローン金利、不動産市況も確認する必要があります。
JTは業績予想と配当を大幅に引き上げ
続いて紹介されたのがJTです。
JTは高配当株の代表的な銘柄として知られています。今回の決算では、通期業績予想を約13％上方修正し、年間配当予想も30円増額しました。
株価上昇によって以前より配当利回りは低下していましたが、今回の増配によって、再び高配当株としての魅力が高まったと評価されています。
コロナ禍の安値から大きく上昇
JTの株価は、コロナ禍に一時1800円前後まで下落しました。
当時は減配への懸念や、ESG投資でたばこ関連企業が敬遠される動きもあり、厳しい株価推移となっていました。しかし、その後は業績の回復や増配によって株価が大きく上昇しています。
仮に1800円前後で購入し、現在の年間配当が270円前後であれば、購入価格に対する配当利回りは約15％になります。
これは現在の株価に対する利回りではなく、購入価格を基準とした利回りです。優良な高配当株を割安な時期に購入し、長期間保有することの重要性を示す事例といえます。
一方で、JTは過去に減配したことがあるため、完全な連続増配株ではありません。たばこ市場の縮小、規制強化、為替変動などのリスクもあるため、配当利回りだけで判断しないことが重要です。
金融株は好決算が相次ぐ
今回の決算発表では、銀行やリース会社など、金融関連企業の好調さも目立ちました。
背景には、金利上昇による収益環境の改善があります。銀行は預金などで集めた資金を貸し出し、その金利差から利益を得ています。そのため、適度な金利上昇は銀行の利ざや改善につながる場合があります。
みずほフィナンシャルグループは業績予想を上方修正
みずほフィナンシャルグループは、通期の最終利益予想を約8％上方修正し、過去最高益の見通しをさらに引き上げました。
決算内容そのものは高く評価できる一方、動画では増配が発表されなかった点を残念な材料として挙げています。
利益が増えているにもかかわらず配当が据え置かれているため、今後の決算で増配が発表されるかどうかが注目点となります。
銀行株はすでに大きく上昇している銘柄も多いため、金利上昇の恩恵が株価にどこまで織り込まれているかを見極める必要があります。
三井住友トラストグループは大幅増益
三井住友トラストグループの第1四半期経常利益は、前年同期比で約2.1倍となりました。
1株当たり利益であるEPSは約51円となり、通期予想の約138円に対して高い進捗を見せています。
このペースが続けば、業績予想の上方修正や追加増配が期待できる可能性があります。過去には11月頃に増配を発表した実績もあるため、今後の株主還元策が注目されます。
また、株式分割によって投資単価が下がり、個人投資家が購入しやすくなった点も紹介されています。
リース会社も堅調な業績
リース関連では、みずほリースや芙蓉総合リースが取り上げられました。
みずほリースは第1四半期に57％の増益となり、高い進捗率を記録しました。過去最高益を更新する会社計画に対して、順調なスタートを切ったと評価できます。
芙蓉総合リースも第1四半期経常利益が11％増加しました。1株当たり利益は約155円となっており、単純に4倍すれば年間600円を超える水準です。
ただし、四半期ごとの業績には季節性や一時的な利益が含まれる場合があるため、単純な4倍計算だけで通期利益を予測することはできません。
リース株は安定した配当や連続増配で人気がありますが、株価がすでに上昇している場合は、決算後の調整を待つことも選択肢になります。
地方銀行も金利上昇の恩恵を受ける
地方銀行では、中部地方の銀行や秋田銀行、岩手銀行などが紹介されました。
秋田銀行は第1四半期経常利益が45％増加し、岩手銀行も約60％の増益となりました。金融株全体が金利上昇の恩恵を受けていることが分かります。
ただし、銀行株は好業績への期待から事前に買われているケースもあります。決算発表後に材料出尽くしとして売られる可能性があるため、好決算だから必ず株価が上昇するとは限りません。
東京エレクトロンは上方修正と増配を発表
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、上期の経常利益予想を約6％上方修正し、過去最高益予想をさらに引き上げました。配当予想も23円増額しています。
ただし、東京エレクトロンの株価は高く、23円の増配が投資判断に与える影響は限定的との見方も示されています。
半導体株は、実際の決算数字だけでなく、市場が事前に期待していた成長率との比較で大きく動きます。
好決算を発表しても、市場予想を下回れば株価が急落する場合があります。反対に、決算内容がそれほど強くなくても、悪材料がすでに織り込まれていれば株価が上昇することもあります。
半導体株に投資する際は、売上高や利益だけでなく、会社の業績見通し、受注動向、AI向け需要、市場予想との比較を確認する必要があります。
オリエンタルランドは第1四半期49％増益
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、第1四半期経常利益が49％増加しました。
4月から6月は、秋のイベントやクリスマスシーズンと比べると必ずしも最盛期ではありません。その時期に大幅増益を達成したことは、今後の業績に期待を持たせる内容です。
パークチケットや飲食、グッズ価格の上昇によって、来園者1人当たりの売上高が伸びれば、入園者数が大幅に増えなくても収益が改善する可能性があります。
株価は過去の高値である5700円前後から、一時2000円台まで下落し、その後3000円前後まで回復しています。
また、9月には記念株主優待に関係する権利確定が予定されているため、優待を希望する投資家にとって重要な時期になると説明されています。
沖縄セルラーやコナミも好業績
沖縄セルラー電話は、第1四半期経常利益が27％増加し、過去最高水準の業績となりました。
通信事業は景気変動の影響を比較的受けにくく、安定した利益と配当を期待しやすい業種です。KDDIグループ全体の今後の決算にも期待を持たせる内容となりました。
コナミグループは、第1四半期の最終利益が64％増加しました。
ゲーム業界では好決算を発表する企業が相次いでおり、一時低迷していた株価が反転する銘柄も増えています。ゲーム事業は新作タイトルや既存コンテンツの収益によって業績が大きく変動するため、今後の発売予定やユーザー数の推移も重要です。
大倉工業は上方修正と増配
大倉工業は、通期の経常利益予想を30％上方修正し、年間配当予想も20円増額しました。
株価はすでに上昇しているものの、増配によって配当利回りの魅力が維持されています。
高配当株を選ぶ際は、現在の配当利回りだけでなく、利益成長に伴って配当金を増やせる企業かどうかを確認することが重要です。
カルビーは26％増益で株主優待にも注目
カルビーは、第1四半期経常利益が26％増加しました。
ポテトチップスなどの価格改定や商品構成の改善が、収益に貢献している可能性があります。
株価は長期的な高値圏と比べると過熱感が限定的とみられ、株主優待も新設されています。業績、配当、株主優待を総合的に重視する投資家にとって、注目候補となる銘柄です。
ニフティライフスタイルは減益も高配当
ニフティライフスタイルは、第1四半期経常利益が16％減少しました。
決算発表後に株価は下落しましたが、配当利回りは約4.8％と高い水準です。また、温泉施設などに関係する株主優待がある点も特徴です。
ただし、高配当であっても業績悪化が続けば、将来的な減配リスクが高まります。インカムゲインを重視する場合でも、次回以降の決算で利益が回復するかを確認する必要があります。
自動車関連ではエクセディやTPRが好調
自動車関連では、エクセディが第1四半期最終利益25％増、TPRが業績予想の上方修正と増配を発表しました。
円安による海外利益の押し上げや、自動車生産の回復が業績に貢献していると考えられます。
TPRは高配当に加え、おこめ券などの株主優待も魅力とされています。
部品会社の決算が好調であれば、今後発表されるトヨタ自動車やホンダなど、完成車メーカーの決算を予測するうえでも参考になります。
武田薬品工業は減益も利益進捗に注目
武田薬品工業は、第1四半期の最終利益が9％減少しました。
一見すると厳しい決算ですが、第1四半期の1株当たり利益は、通期予想に対して比較的高い水準となっています。
一方、武田薬品工業は配当性向が高い企業です。利益が伸びなければ、将来的な増配余力が限られる可能性があります。
医薬品会社は新薬開発、特許切れ、研究開発費、為替変動などの影響を受けるため、単純な四半期利益だけで判断しないことが重要です。
パナソニックやAI関連企業は上方修正
パナソニックホールディングスは、通期最終利益予想を7％上方修正しました。
決算資料では、AI関連需要の拡大が業績を押し上げた要因として示されています。
生成AIの普及によって、半導体だけでなく、データセンター向け機器、電子部品、電源設備、冷却設備など、幅広い分野で需要が増えています。
動画では、AI関連需要は単なる期待だけではなく、企業業績に実際の影響を与え始めている点が指摘されています。
決算数字を見る際は円安と物価高を考慮する
今回紹介された企業では、全体として好決算が目立ちました。
しかし、利益が増えているからといって、企業の実力がそのまま向上したとは限りません。
円安になると、海外で稼いだ利益を円に換算した際の金額が増えます。また、物価上昇によって商品価格が上がれば、販売数量が変わらなくても売上高は増加します。
そのため、決算を分析する際は、売上高や利益の増加が本質的な成長によるものか、それとも円安や値上げによって数字が膨らんでいるだけなのかを確認する必要があります。
具体的には、販売数量、利益率、営業キャッシュフロー、海外売上高、為替前提、会社計画に対する進捗率などを確認することが大切です。
まとめ
今回の決算発表では、金融株、リース株、通信株、ゲーム株、自動車関連株などで好調な企業が目立ちました。
なかでも野村不動産ホールディングスは、第1四半期に減益となったことで株価が下落した一方、約4.5％の配当利回り、長期の連続増配、PERとPBRの割安感など、長期投資家にとって注目すべき要素を備えています。
ただし、減益決算後に株価が下がったからといって、すぐに買い場になるとは限りません。不動産業界では物件引き渡しの時期によって利益が大きく変動するため、通期計画に対する進捗や今後の大型案件を確認する必要があります。
JTは上方修正と大幅増配、金融株は金利上昇を背景とした利益拡大、オリエンタルランドは大幅増益、東京エレクトロンやパナソニックはAI関連需要の強さを示しました。
決算投資で重要なのは、表面的な増益や減益だけを見るのではなく、株価にどこまで期待が織り込まれているか、利益が一時的なものか、配当を継続できるかを確認することです。
好決算後の高値を追いかけるのではなく、企業の長期的な成長力を見極めながら、株価が調整した場面で少しずつ購入する姿勢が、安定した資産形成につながると考えられます。
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