本記事は、YouTube動画『下落止まらない銘柄シリーズ 建設・不動産株の下落と注目決算を解説』の内容を基に構成しています。
建設株や不動産株の下落が続く一方で、銀行や商社、半導体関連株では好決算や大幅な株価変動が相次いでいます。
動画では、鹿島建設や大成建設、清水建設、三菱地所といった下落銘柄の業績や株価指標を確認しながら、なぜ株価が弱いのかを考察しています。
さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループや伊藤忠商事の決算、ファナックの急落、半導体株の反発、急速に進む円高など、現在の日本株市場を取り巻く重要な材料についても解説しています。
ここでは、動画の時間軸に沿いながら、それぞれの銘柄の業績や下落理由、今後の注目点を初心者にも分かりやすく整理します。
鹿島建設が年初来安値を更新【0:00】
最初に取り上げられたのは、スーパーゼネコンの一角である鹿島建設です。
鹿島建設の株価は、この日の取引で年初来安値を更新しました。動画内で紹介された株価は5,025円付近で、主な株価指標は次のようになっています。
- PER：約14.2倍
- PBR：約1.7倍
- 配当利回り：約2.78%
- 決算発表予定日：8月5日
日足チャートでは下落基調が続いており、週足で見ても5,000円割れが意識されるような形になっています。
鹿島建設は減収減益予想だが前期実績は強い【0:23】
鹿島建設が5月に公表した今期の業績見通しは、減収減益の予想となっています。
前期は過去最高水準の業績を記録しましたが、今期の純利益は前期比で約4%減少する見込みです。この減益予想が、株価の重しになっている可能性があります。
ただし、直近の第4四半期実績を見ると、営業利益は約20%増、最終利益は約7%増となっており、足元の事業そのものが急激に悪化しているわけではありません。
鹿島建設は、期初の業績予想を比較的慎重に設定し、秋ごろの第2四半期決算で上方修正するケースが多い企業です。
そのため、8月に発表される第1四半期決算では大きなサプライズがなくても、11月ごろの第2四半期決算で業績予想が引き上げられる可能性があります。
信用買い残の減少も今後の注目点【1:05】
鹿島建設では、信用買い残が徐々に減少しています。
信用買い残とは、信用取引を使って株を購入したまま、まだ決済されていない株数のことです。信用買い残が多い銘柄では、株価が上昇した場面で売りが出やすく、上値を抑える要因になることがあります。
動画では、信用買い残がさらに減少し、1月ごろの水準まで落ち着いてくれば、投資対象として面白くなる可能性があると指摘しています。
業績だけでなく、需給面が改善するかどうかも重要なポイントです。
大成建設も年初来安値を更新【1:18】
続いて取り上げられたのは大成建設です。
大成建設もこの日の取引で年初来安値を更新しました。株価指標は次のようになっています。
- PER：約14倍
- PBR：約2.22倍
- 配当利回り：約2.94%
日足チャートでは、6月につけた安値を再び下回る動きとなっています。週足でも下落傾向が続いており、投資家の慎重姿勢がうかがえます。
大成建設も保守的な業績予想の可能性【1:35】
大成建設の今期業績予想は、売上高が前期比15.4%増、純利益が11%減となっています。
売上高は大幅な増収を見込んでいる一方、利益面では減益予想です。
ただし、大成建設も鹿島建設と同様に、期初時点では保守的な業績予想を出し、秋以降に上方修正するケースがあります。
直近の第4四半期実績は、売上高が約5%増、営業利益が約63%増と強い内容でした。
このため、今後の焦点は第1四半期だけではなく、秋ごろの第2四半期決算まで業績の推移を確認するかどうかです。
建設会社では、工事の進捗や採算の改善が四半期ごとに大きく変動することがあります。そのため、1回の決算だけで判断せず、通期の進捗を見る必要があります。
清水建設はPER9.6倍まで低下【2:01】
3社目は清水建設です。
清水建設の株価は、この日の取引で約1.79%下落しました。年初来安値を更新したわけではありませんが、決算発表後に再び売られる展開となっています。
株価指標は次の通りです。
- PER：約9.6倍
- PBR：約1.56倍
- 配当利回り：約3.29%
現在の日本株市場では、全体的にPERやPBRなどのバリュエーションが上昇しています。その中でPER9.6倍という水準は、数年前の日本株市場を思わせる低さです。
PERは、株価が企業の利益の何倍まで買われているかを示す指標です。一般的にはPERが低いほど割安に見えますが、将来の減益や事業リスクが織り込まれている場合もあるため、単純に低ければよいとは限りません。
清水建設の決算は大幅な悪化ではない【2:32】
清水建設の第1四半期実績は、売上高が前年同期比約9.3%増、営業利益が約11%増となっています。
少なくとも数字だけを見る限り、業績が大きく崩れているわけではありません。
この結果から考えると、鹿島建設や大成建設など、ほかのスーパーゼネコンも第1四半期で極端に悪い数字を出す可能性は低いのではないかと動画では見ています。
それにもかかわらず、鹿島建設や大成建設が年初来安値を更新しているため、業績以外の要因も株価に影響していると考えられます。
建設株が下落している理由【2:48】
動画では、建設株が弱い理由として、金利上昇や資材価格の上昇を挙げています。
金利上昇が建設需要に影響する可能性
金利が上昇すると、企業や個人が資金を借りる際のコストが増加します。
大型の再開発やオフィスビル、商業施設、住宅などの建設には多額の資金が必要です。金利が高くなれば、事業計画の採算が悪化し、新規開発が延期または縮小される可能性があります。
建設会社は受注済みの工事を抱えているため、金利上昇の影響がすぐに売上高へ表れるとは限りません。しかし、将来の受注環境に対する警戒感が株価に先行して反映されることがあります。
資材価格の上昇が利益率を圧迫
ここ数年は、鉄鋼やセメント、木材、エネルギーなど、建設に必要な資材価格が大きく上昇しています。
建設会社が工事を受注した後に資材価格が上昇すると、その増加分を発注者へ十分に転嫁できない場合があります。
売上高が増加しても、資材費や人件費がそれ以上に増えれば、利益率は上がりません。
建設株の下落には、こうした利益率の改善が難しい事業構造への警戒も影響している可能性があります。
清水建設は自社株買いを発表【3:04】
清水建設は7月30日の決算発表時に、自社株買いも公表しています。
自社株買いの規模は発行済み株式数の約0.88%で、実施期間は8月17日から12月30日までとされています。
自社株買いとは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことです。市場に流通する株式数が減少すれば、1株当たり利益が増えるため、一般的には株価の支援材料になります。
ただし、今回の規模は発行済み株式数の1%未満であり、非常に大規模な還元策というわけではありません。
今後、鹿島建設や大成建設の決算でも、自社株買いや増配などの株主還元策が発表される可能性があります。ただし、清水建設と同様に規模は限定的になる可能性もあります。
三菱地所が約5%下落し年初来安値を更新【3:30】
次に取り上げられたのは三菱地所です。
三菱地所の株価は、この日の取引で年初来安値を更新しました。1月末につけた安値を明確に割り込み、前日比約4.96%安と大幅に下落しています。
不動産株は全体的に売られており、三井不動産も約4.58%下落しました。三井不動産はまだ年初来安値ではないものの、さらに数回下落すれば安値更新が視野に入るチャートです。
三菱地所の株価指標は次のようになっています。
- PER：約18.9倍
- PBR：約1.66倍
- 配当利回り：約1.32%
配当利回りは建設株に比べると低く、インカムゲインを重視する投資家にとっては、やや物足りない水準です。
三菱地所は過去最高益を見込む【4:05】
株価は下落していますが、三菱地所の業績見通し自体は悪くありません。
今期は過去最高益を見込んでおり、増配も継続しています。
三菱地所は、業績予想の上方修正や下方修正を頻繁に行う企業ではなく、比較的精度の高い通期見通しを公表する傾向があります。
そのため、現在の会社予想はおおむね達成可能な水準として設定されていると考えられます。
業績が好調であるにもかかわらず株価が下落している点では、三菱地所も建設株と同様に、金利上昇の影響を強く受けている可能性があります。
金利上昇が不動産株に与える3つの影響【4:23】
不動産会社は、土地の取得や建物の建設に多額の借入金を利用します。
そのため、金利上昇は不動産会社の業績や資産価値にさまざまな影響を与えます。
借入金の利息負担が増える
金利が上昇すれば、新規借入れや借り換え時の利息負担が増加します。
不動産会社は借入金額が大きいため、わずかな金利上昇でも支払利息が大幅に増える可能性があります。
住宅ローンの利用者が減る可能性
住宅ローン金利が上昇すると、毎月の返済額が増加します。
その結果、住宅購入を見送る人が増えたり、購入できる住宅価格が下がったりする可能性があります。マンションや戸建て住宅の販売を手がける不動産会社にとっては、需要の減少につながる材料です。
投資用不動産に求められる利回りが上がる
金利が上昇すると、国債や預金など、比較的安全な資産から得られる利回りも上昇します。
そのため、投資家は不動産に対して、これまで以上に高い利回りを求めるようになります。
不動産の賃料収入が変わらない状態で要求利回りが上昇すると、不動産価格は下落しやすくなります。
動画内では10年国債利回りが約2.82%まで上昇していることが示されており、この金利上昇が不動産株の売りにつながっている可能性があるとしています。
円高の影響で国内の金価格も下落【5:02】
建設株や不動産株以外では、金関連商品も下落しています。
ただし、金価格の下落については、金そのものの価格だけでなく、為替の影響を考える必要があります。
ドル建ての金価格は、急激に下落し続けているというより、安値圏で横ばいになっている状態です。
一方、日本円で購入する金ETFなどは、円高が進むと円換算価格が下落します。
たとえば、ドル建ての金価格が変わらなくても、1ドル163円から157円へ円高になれば、日本円で見た金価格は下がります。
そのため、国内の金ETFが年初来安値を更新している背景には、為替の影響が大きいと考えられます。
金は2018年以来の年間マイナス圏【5:26】
動画では、金の過去数年間の年間騰落率も紹介されています。
2019年以降、金はプラスの年が続き、大きく上昇してきました。円安の影響も加わり、日本円ベースでは非常に高いリターンを記録した年もあります。
しかし、今年は年初来で約7.7%下落しており、このまま年間マイナスとなれば2018年以来のことになります。
金価格が下がった場面で購入したいと考えていた投資家にとっては、検討しやすい水準に近づいている可能性があります。
ただし、今後も円高が進めば、ドル建て金価格が横ばいでも円建て価格はさらに下落する可能性があります。
金を購入する場合は、金価格だけでなくドル円相場も確認する必要があります。
三菱UFJの第1四半期は過去最高益【6:05】
下落銘柄の紹介後は、決算発表を行った三菱UFJフィナンシャル・グループが取り上げられています。
第1四半期の実績は次のようになりました。
- 売上高：前年同期比約20%増
- 経常利益：前年同期比約57%増
- 最終利益：前年同期比約48%増
第1四半期として過去最高の利益を更新しており、非常に好調な決算です。
一方で、通期業績予想の上方修正や、新たな自社株買いの発表はありませんでした。
通期の最終利益予想は前期比約11%増で、従来予想を据え置いています。
金利上昇と貸出残高の増加が利益を押し上げる【6:30】
三菱UFJが好調な理由は、本業である銀行業務の収益が改善しているためです。
金利が上昇すると、銀行は貸出金から得られる利息収入を増やしやすくなります。
さらに、貸出残高の増加や、各種手数料収入の伸びも利益を押し上げています。
第1四半期終了時点における純利益の進捗率は約30%です。単純計算では、通期予想に対して順調な進捗となっています。
ただし、第1四半期だけで通期予想を上方修正するほどの水準ではなく、会社側は慎重な姿勢を維持しました。
好決算でも株価上昇にはサプライズが必要【6:48】
動画では、三菱UFJの決算について「良い数字ではあるが、予想通りの良さだった」と評価しています。
株式市場では、単に業績が良いだけでは株価が上昇しないことがあります。
市場参加者が事前に好決算を予想していた場合、実際に良い決算が出ても、株価にはすでに織り込まれているためです。
株価が大きく上昇するには、市場予想を大幅に上回る利益や、上方修正、大規模な自社株買いなどのサプライズが必要になります。
三菱UFJの増配や自社株買いについては、第2四半期となる秋以降が注目されます。
伊藤忠商事も順調な第1四半期決算【7:27】
伊藤忠商事も取引終了後に決算を発表しました。
第1四半期の実績は次の通りです。
- 売上高：前年同期比約8.9%増
- 営業利益：前年同期比約20%増
伊藤忠商事は、通期の純利益予想を9,500億円としています。
第1四半期終了時点の純利益は2,937億円で、通期予想に対して順調な進捗です。
ただし、伊藤忠商事も第1四半期の段階で上方修正を行うことはなく、従来予想を維持しました。
業績は好調ですが、三菱UFJと同様に、大きなサプライズを伴う決算ではなかったと評価されています。
伊藤忠商事の株価は下落後に反発【7:52】
伊藤忠商事の日足チャートは、長く続いた下落から反発し、足元では上昇基調に転じています。
週足でも底打ちをうかがわせる形となっており、総合商社株の押し目を狙っている投資家から注目されていると考えられます。
総合商社は資源価格や為替の影響を受けますが、近年は非資源分野の利益も拡大しています。
伊藤忠商事は特に生活消費関連の事業が強く、ほかの商社に比べて資源価格への依存度が低いことが特徴です。
半導体株は銘柄ごとに明暗【8:06】
この日の日本株市場では、売買代金が増加しました。
売買代金ランキングではキオクシアホールディングスが首位となり、約3兆4,000億円の売買が行われたと紹介されています。
市場全体の売買代金も約11兆円まで回復しており、10兆円を割り込んでいた時期と比べて、取引が活発化しています。
半導体関連株は全面高ではなく、銘柄によって値動きが分かれました。
キオクシアは決算を受けて約5.7%上昇し、レーザーテックも約7.9%上昇しました。
ルネサスエレクトロニクスも約13%上昇しており、少し前まで大きく売られていた半導体株に買い戻しが入っています。
ファナックは好決算でも14%急落【8:44】
一方、ファナックは決算発表を受けて約14%下落しました。
売買代金も大きく増加しており、市場の注目を集めています。
第1四半期実績は次の通りです。
- 売上高：前年同期比約17%増
- 営業利益：前年同期比約26%増
- 最終利益：前年同期比約34%増
さらに、会社側は通期業績予想を約6%上方修正しています。
数字だけを見れば、売上高も利益も増加し、上方修正まで行われた好決算です。
それにもかかわらず株価が急落した理由として、動画では市場の期待値が高すぎた可能性を指摘しています。
株価は業績ではなく期待との差で動く【9:06】
株式市場では、決算の良し悪しよりも、市場予想との差が重要です。
たとえば、市場が営業利益40%増を期待していたところ、実際には26%増だった場合、前年同期比では好業績でも「期待外れ」と判断されることがあります。
また、決算前に株価が大きく上昇していた場合は、好材料がすでに織り込まれ、決算発表をきっかけに利益確定売りが出ることもあります。
ファナックの急落は、好材料出尽くしや高い期待の反動による売りと考えられます。
株価は一時6,000円を割り込んだ後に反発しましたが、日足では長い下ヒゲを伴う陰線となりました。
ドル円は163円から157円へ急速な円高【9:22】
最近の日本株市場を大きく動かしている材料の1つが為替です。
ドル円相場は、1ドル163円付近から156.9円付近まで円高が進みました。
わずか数日間で約4%も円高方向へ動いており、非常に速い変化です。
円高になると、自動車や機械、電機、半導体など、海外売上比率の高い輸出企業には逆風となります。
海外で稼いだドルを円に換算した際の利益が減少するためです。
一方で、原材料やエネルギーを輸入する企業にとっては、輸入コストの低下につながるため、円高が追い風になる場合もあります。
動画では、米国側から実際に円買いが入っているとの見方にも触れ、今回の円高はこれまでより本気度が高い可能性があるとしています。
今後、円高がどこまで続くのかが、日本株全体の重要なポイントになります。
今後の主な決算スケジュール【9:50】
動画の最後では、今後予定されている主な決算発表が紹介されています。
翌日はイビデンの決算が特に注目されています。
そのほか、取引時間中にはトヨタ自動車、三菱商事、三井不動産などの決算が予定されています。
三井物産については、ほかの総合商社がすでに決算を発表しているため、ある程度は同業他社の内容が株価に織り込まれている可能性があります。
8月5日の注目企業【10:07】
8月5日には、次のような企業の決算が予定されています。
- 太陽誘電
- 日本郵船
- 鹿島建設
- IHI
- 資生堂
特に鹿島建設については、今回の動画で年初来安値銘柄として取り上げられており、業績進捗や株主還元策が注目されます。
8月6日は半導体・電線関連の注目決算が集中【10:16】
8月6日には、JX金属、レーザーテック、古河電気工業、ソフトバンクグループなど、注目度の高い企業が決算を発表する予定です。
さらに、米国時間ではサンディスクの決算も予定されています。
サンディスクはメモリー半導体市場に関係する企業であり、その決算内容はキオクシアをはじめとする国内メモリー関連株にも影響を与える可能性があります。
メモリー価格の見通しや需要動向、設備投資計画などが示されれば、半導体株全体が大きく動くことも考えられます。
その後は決算発表企業数が急増し、1日で約700社が決算を発表する日も予定されています。
決算集中期は個別銘柄の値動きが激しくなるため、保有株の発表日時を事前に確認しておくことが重要です。
まとめ
今回の動画では、鹿島建設、大成建設、清水建設、三菱地所など、下落が続く建設・不動産株の現状が解説されました。
鹿島建設と大成建設は年初来安値を更新していますが、直近の四半期実績は必ずしも悪くありません。両社とも期初予想を保守的に設定し、秋の第2四半期決算で上方修正する可能性があります。
一方で、建設業界では資材価格や人件費の上昇が利益率を圧迫しています。また、金利上昇によって将来の建設需要が鈍化するとの懸念も、株価の重しになっていると考えられます。
三菱地所などの不動産株は、過去最高益を見込む中でも大きく売られています。不動産会社は多額の借入金を抱えているため、金利上昇による資金調達コストの増加や、不動産価格の下落が警戒されています。
三菱UFJと伊藤忠商事は順調な第1四半期決算を発表しました。ただし、市場の事前予想を大幅に上回るサプライズはなく、上方修正や自社株買いは秋以降の決算に持ち越されました。
ファナックは増収増益と上方修正を発表したにもかかわらず、株価が約14%下落しました。この動きは、株価が企業業績そのものではなく、市場の期待との差によって動くことを示しています。
また、ドル円相場は163円付近から157円付近まで急速に円高が進んでいます。円高は輸出企業や円建ての金価格に影響するため、今後の日本株市場を考えるうえで重要な材料です。
決算集中期には、良い決算でも株価が下落し、悪い決算でも事前の警戒ほど悪くなければ株価が上昇することがあります。
業績の数字だけを見るのではなく、事前の市場予想、株価への織り込み、上方修正、自社株買い、増配、為替、金利、信用取引の需給などを総合的に確認することが重要です。
コメント