本記事は、YouTube動画『韓国株暴落と半導体ブーム終焉の可能性、次の10年の投資戦略』の内容を基に構成しています。
韓国株式市場で大幅な株価下落が発生し、半導体大手SKハイニクスや日本のキオクシアホールディングスなど、これまでAI関連銘柄として注目されてきた企業の株価が急落しています。
動画では、今回の韓国株暴落の背景にある半導体市場の変化や、AIバブルが終わりに近づいている可能性が解説されています。
さらに、S&P500やオール・カントリーを保有し続けるべきか、今後はどの国や資産に投資すべきか、不動産クラウドファンディングやコモディティ、欧州株、新興国株などに関する視聴者からの質問にも回答しています。
ここでは、動画で語られた内容を初心者にも分かりやすいように整理して解説します。
韓国株式市場で歴史的な暴落が発生
韓国総合株価指数であるKOSPIは、29日の取引で一時5262まで下落しました。
6月につけた高値9385から計算すると、下落率は43.9％に達します。さらに、韓国株式市場では2日連続でサーキットブレーカーが発動するなど、投資家の間でパニックが広がりました。
サーキットブレーカーとは、株価が短時間で大幅に下落した場合に、取引所が一時的に売買を停止する制度です。市場参加者に冷静になる時間を与え、混乱がさらに拡大することを防ぐ目的があります。
それでも売りが収まらなかったことから、韓国株式市場が非常に深刻な状況に陥っていたことが分かります。
今回の韓国株暴落の主な原因とされているのが、韓国の半導体大手SKハイニクスの決算です。
SKハイニクスの決算が市場予想を下回る
SKハイニクスが発表した2026年第2四半期決算では、売上高と営業利益の両方が市場予想を下回りました。
売上高は市場予想84兆ウォンに対して79兆ウォン、営業利益は市場予想64兆ウォンに対して60兆5000億ウォンとなりました。
半導体市場では、生成AIの普及によってデータセンター向けの高性能メモリー需要が拡大すると期待されていました。その中心企業の1つが、HBMなどを製造するSKハイニクスです。
そのため、市場予想を下回る決算は、単なる1社の業績悪化ではなく、AI向け半導体需要そのものがピークを迎えた可能性を意識させる材料となりました。
決算発表後、SKハイニクスの株価は一時19％安まで急落しました。
レバレッジ投資が暴落を加速させた
SKハイニクスの株価下落をさらに加速させたのが、レバレッジを利用して株を購入していた個人投資家の強制決済です。
レバレッジ取引とは、証券会社などから資金を借り、自己資金よりも大きな金額の取引を行う方法です。株価が上昇すれば利益を拡大できますが、反対に下落した場合は損失も大きくなります。
株価の下落によって証拠金が不足すると、投資家の意思に関係なく保有株が強制的に売却されます。
その結果、次のような負の連鎖が起こります。
株価が下落することで一部の投資家が強制売却され、その売りによって株価がさらに下落します。すると、別の投資家も証拠金不足に陥り、再び強制売却が発生します。
今回のSKハイニクス株では、このような強制決済の連鎖が起きたと考えられています。
同社の株価は6月の高値から53.5％安となっており、すでに半値以下の水準まで下落しました。
キオクシア株も高値から66.4％下落
韓国のSKハイニクスだけでなく、日本の半導体関連株も大幅に下落しています。
キオクシアホールディングスの株価は29日に一時3万7820円まで下落しました。6月の高値11万2700円から計算すると、下落率は66.4％に達します。
短期間で株価が3分の1程度まで下がったことになり、半導体株を取り巻く市場環境が大きく変化していることが分かります。
この背景には、半導体市場が長期的な成長局面に入るという「スーパーサイクル論」が急速に後退していることがあります。
半導体のスーパーサイクル論とは何か
半導体業界では、需要と供給の変化によって好況と不況が繰り返されます。この周期は一般的に「シリコンサイクル」と呼ばれています。
需要が伸びると半導体メーカーは工場を増設し、生産能力を拡大します。しかし、生産能力が需要を上回ると半導体価格が下落し、企業業績も悪化します。
業績が悪化すると企業は設備投資を減らし、やがて供給不足が発生します。すると半導体価格が上昇し、再び業績が改善するという循環です。
このように好況と不況を繰り返すため、半導体企業の株価は一般的に景気変動の影響を受けやすいとされています。
一方で、生成AIの普及によってデータセンター向け半導体の需要が長期間増え続けるなら、従来のシリコンサイクルから脱却できる可能性があります。
ハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業と半導体メーカーが長期契約を結べば、半導体需要は景気に左右されにくくなります。
このような長期的な需要拡大への期待が「半導体スーパーサイクル論」です。
スーパーサイクルに入れば、半導体企業の利益が安定し、投資家がより高いPERを許容するようになります。その結果、業績の拡大だけでなく、株価評価の上昇によって株価がさらに伸びる余地が生まれます。
アルファベットのキャッシュフロー悪化が転換点に
しかし、動画では半導体スーパーサイクル論が後退するきっかけとして、アルファベットのフリーキャッシュフローが赤字になったことを挙げています。
フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動によって得た現金から、設備投資などに使った支出を差し引いた後に残る現金です。
フリーキャッシュフローが赤字になるということは、事業で生み出した現金を上回る設備投資を行っている可能性があります。
生成AIを巡っては、アルファベットやマイクロソフト、アマゾン、メタなどの大手IT企業が、データセンターやAI半導体に巨額の資金を投入してきました。
しかし、AI事業から得られる収益が設備投資額に追いつかなければ、いずれ投資を縮小する必要があります。
ハイパースケーラーがAI向け設備投資を減らせば、半導体需要も鈍化します。
需要鈍化と供給増加が同時に起きる可能性
半導体市場にとってさらに問題なのは、需要の鈍化が懸念される一方で、供給能力は増え続けていることです。
マイクロン、SKハイニクス、サムスン電子などの大手半導体メーカーは、AI向けメモリー需要の拡大を見込んで新工場の建設や生産能力の増強を進めています。
ところが、ハイパースケーラーが設備投資を縮小すれば、需要が減る一方で供給だけが増えることになります。
このような状況では半導体価格が下がり、企業の利益率も悪化します。
つまり、半導体市場はシリコンサイクルから抜け出すどころか、従来と同じ供給過剰による不況に戻る可能性があるということです。
動画では、AIのコモディティ化が進んでいることも踏まえ、半導体スーパーサイクル論が復活する可能性は低く、半導体ブームは終わりを迎える可能性が高いとしています。
不動産クラウドファンディングで注意すべきこと
動画の後半では、視聴者から寄せられた投資に関する質問に回答しています。
最初の質問は、不動産クラウドファンディングに投資する際の注意点についてです。
不動産クラウドファンディングでは、1つのファンドに資金を集中させず、複数のファンドに分散することが重要だと説明しています。
また、ファンドだけでなく、運営会社も2社から3社程度に分散することが推奨されています。
不動産クラウドファンディングに限らず、株式、債券、コモディティ、暗号資産など、すべての投資商品には元本割れのリスクがあります。
そのため、投資対象を分散することは資産運用の基本です。
不動産クラウドファンディングの場合は、運営会社、物件の種類、償還までの運用期間などを分散し、余裕資金の範囲内で投資する必要があります。
さらに、不動産は株式のようにすぐ売買できる流動性の高い資産ではありません。物件の売却が計画通りに進まず、償還が遅れる可能性もあります。
高い利回りだけを見るのではなく、運営会社の実績や親会社、出資企業、過去の償還状況なども確認することが重要です。
AIバブル崩壊に備えてS&P500やオルカンを売るべきか
AIバブルの崩壊が心配な場合、NISAで保有しているS&P500やオール・カントリーを売るべきかという質問に対して、動画では基本的に売る必要はないと回答しています。
資産を増やすための投資方法には、大きく分けて「習慣による投資」と「スキルによる投資」があります。
習慣による投資とは、毎月の手取り収入の一定割合をS&P500やオール・カントリーに積み立て続ける方法です。
この方法では、個別企業の分析や相場の売買タイミングを判断する必要がありません。投資初心者でも始めやすく、長期的な資産形成に向いています。
ただし、習慣による投資で最も重要なのは、途中でやめないことです。
もちろん、失業や収入減少、事故、病気などによって積み立てを一時的に停止したり、一部を現金化したりする場合はあります。
しかし、基本的には事前に決めた積み立てルールを守り続けることが重要です。
多くの個人投資家は、相場の売買タイミングを予想して頻繁に売買するよりも、長期間保有を続けた方が資産を増やしやすいと考えられます。
そのため、老後の資産形成を目的としてS&P500やオール・カントリーを積み立てている場合は、AIバブル崩壊を予想して売却する必要はないという考えです。
資産の最大化には投資スキルも必要
一方で、習慣による投資だけが唯一の正解ではないとも説明しています。
毎月一定額を積み立てるだけで大きな資産を築くには、高い入金力と長い時間が必要です。
入金額を増やせない場合、若いうちに大きな資産を築くことは難しく、資産が数千万円に達する頃には年齢を重ねている可能性があります。
それで十分だと考える人は、インデックス投資を継続すればよいでしょう。
しかし、より若いうちに資産を大きく増やしたい場合は、資産の一部を使って投資スキルを磨き、相場環境に応じて投資先を選ぶ方法もあります。
つまり、NISAのS&P500やオール・カントリーを売る必要があるかどうかは、単純な相場予想だけでなく、どのような人生を送りたいのかによっても変わります。
米国を除く海外株ETF「VXUS」の投資価値
バンガード・トータル・インターナショナル・ストックETF、ティッカーシンボルVXUSについては、2030年代から2040年頃までを考えた場合、S&P500やオール・カントリーよりも投資妙味がある可能性があるとしています。
オール・カントリーは世界株式に分散している商品ですが、米国株が約63％を占めています。
そのため、米国株が長期停滞局面に入った場合、指数全体のパフォーマンスも米国株に大きく左右されます。
一方、VXUSは米国株を除いた世界の株式に投資するETFです。
地域別では、欧州株、新興国株、アジア太平洋株などが中心となっており、米国株が低迷した場合の影響を受けにくい構成です。
国別では、日本、中国、イギリス、カナダ、台湾、フランス、インド、ドイツ、スイス、オーストラリアなどに幅広く分散されています。
米国株が低迷すれば世界中の株式が同じように下落すると考える人もいますが、必ずしもそうではありません。
2000年代には米国株が長期停滞した一方で、新興国株やコモディティが大きく上昇しました。
したがって、米国株が不調だからといって、世界中の株式がすべて低迷するとは限りません。
円高リスクを過度に気にする必要はない
外国株に投資する場合、円高によって円換算した資産価値が下がる可能性があります。
しかし動画では、新興国株や欧州株に投資する際、為替変動を過度に気にする必要はないと説明しています。
外国株に投資する以上、円高になれば米国株、欧州株、新興国株のいずれも円換算では逆風を受けます。
ただし、日本株も円高の影響を受けないわけではありません。
日本の大企業は海外売上高の比率が高いため、円高になると海外で稼いだ利益の円換算額が減り、業績の下方修正につながることがあります。
為替ヘッジ付きの商品を選ぶ方法もありますが、ヘッジコストが発生します。また、投資対象が限定されるため、十分なリターンを得られない可能性もあります。
2000年代にはドル安が進みましたが、それでも欧州株や新興国株は大きく上昇しました。
そのため、為替だけを理由に海外投資を避ける必要はないという考えです。
下落相場では半年から1年かけて投資する
景気後退を伴う本格的な下落相場が来た場合、一括投資をするのか、ドルコスト平均法で投資するのかという質問については、半年から1年程度に分けて投資する方針が示されています。
暴落相場では、最初の下落が底値とは限りません。
一度反発した後に再び下落することも多いため、資金を一度に投入すると、その後の下落に対応できなくなる可能性があります。
半年から1年程度に分散して投資すれば、価格が下がった局面でも追加投資ができます。
相場の底を正確に当てることは困難であるため、一定期間をかけて段階的に資金を投入する考え方です。
次の景気拡大局面ではコモディティに注目
銀、プラチナ、原油などのコモディティは、景気後退時には株式などと同様に売られる可能性があります。
動画では、AIバブルが崩壊すれば、株式、コモディティ、暗号資産、不動産など、ほぼすべてのリスク資産が下落すると予想しています。
それでもコモディティに注目している理由は、次の景気拡大局面で人気化する可能性があるためです。
歴史的には、前回の景気拡大局面で大きく上昇した資産は、次の景気拡大局面で低迷する傾向があります。
反対に、前回の景気拡大局面で注目されなかった資産に投資資金が移動することがあります。
米国株はこれまでの景気拡大局面で大きく上昇しました。そのため、次の景気拡大局面では年率1桁台前半の低いリターンにとどまる可能性があると予想しています。
一方、コモディティは長期間にわたって株式ほど注目されてきませんでした。
そのため、次の景気拡大局面では投資資金の流入によって、米国株を上回るパフォーマンスを記録する可能性があるという見方です。
また、2022年からドル安トレンドが始まっていると考えられ、過去の傾向では通貨の大きなトレンドは10年近く続く場合があります。
コモディティは一般的にドルと逆相関の関係になりやすいため、ドル安が続けばコモディティ価格には追い風となります。
欧州株ETF「VGK」を積極的に勧めない理由
欧州株に投資できるバンガードFTSEヨーロッパETF、ティッカーシンボルVGKについては、軍備増強という特定の投資テーマを狙う目的では、あまり推奨できないとしています。
動画でドイツ、ポーランド、ウクライナに注目している理由は、ウクライナ戦争をきっかけに欧州各国が軍備増強を迫られているためです。
ドイツは財政拡張へ大きく方針転換し、軍事支出やインフラ投資を拡大すると予想されています。
ポーランドは地理的にウクライナに近く、兵器や軍需品の製造拠点として景気拡大が続く可能性があります。
ウクライナについても、戦争終結後には復興需要を追い風に経済が急速に回復する可能性があります。
しかし、VGKの国別構成では、イギリス、フランス、スイスの比率が高く、上位3カ国だけで全体の半分以上を占めています。
一方、ドイツ、ポーランド、ウクライナを合計した比率は低く、軍備増強や復興需要というテーマに十分投資できる商品とはいえません。
ただし、次の景気拡大局面が国際分散投資の時代になると考えるなら、欧州株全体に投資するVGKがS&P500やオール・カントリーを上回る可能性はあるとしています。
ウクライナ関連銘柄への投資は早すぎるのか
ウクライナ関連銘柄については、すぐに大きく値上がりする可能性は低いものの、リスク許容度の範囲内で少額を購入することは可能だとしています。
ウクライナ戦争が停戦するまでには、まだ時間がかかる可能性があります。そのため、復興関連株がすぐに上昇するとは考えにくい状況です。
一方で、現時点では保有している投資家も少ないため、期待が過度に織り込まれているわけではありません。
そのため、下落余地は比較的限定的と考えられます。
ただし、本格的に資金を投入するタイミングは、停戦や復興計画が具体化してからでも遅くないという見方です。
今後10年はS&P500の比率を下げてもよい
今後10年で資産の最大化を目指す場合、S&P500の比率を大幅に下げ、場合によってはポートフォリオから外すことも選択肢になると説明しています。
動画では、今後10年から15年にわたり、米国株は年率1桁台前半の低いパフォーマンスにとどまる可能性があると予想しています。
一方で、欧州株、新興国株、ビットコインなどは、米国株を上回る可能性があるという見方です。
注目する地域としては、ドイツやポーランドなどの欧州、インドやベトナムなどのアジア諸国、メキシコやアルゼンチンなどのラテンアメリカが挙げられています。
ただし、米中対立を背景に世界的な脱中国の動きが進んでいるため、中国株への投資は避けたいとしています。
また、秋以降にビットコインの買い場が訪れる可能性があるとして、暗号資産にも注目しています。
米国株を勧める主張と矛盾しない理由
過去に米国株投資を推奨する書籍を出版していながら、現在は米国株の比率を下げるべきだと主張するのは矛盾しているのではないかという質問も紹介されています。
これに対して、投資の目的と時間軸が異なると説明しています。
老後のために数十年間にわたって資産形成する場合は、米国株を中心とした長期投資で問題ないという考えは変わっていません。
一方、今後10年から15年という限定された期間で資産の最大化を目指す場合は、米国株以外の資産を選ぶ必要があるという主張です。
老後の資産形成を目的にS&P500を積み立てる投資家と、相場環境を見ながら短中期的に資産を増やそうとする投資家では、最適な戦略が異なります。
そのため、「米国株は長期資産形成に向いている」という考えと、「今後10年は米国株以外が優位になる」という考えは両立します。
本格的な下げ相場では現金比率を高める
下落相場が本格化した場合の短期的な対策として、動画では現金比率を高めることを挙げています。
本格的な弱気相場では、株式だけでなく、長期債、コモディティ、暗号資産、不動産など、さまざまな資産が同時に値下がりする可能性があります。
投資経験の浅い人ほど、下落相場でも利益を出せる商品を探したり、空売りをすれば儲かるのではないかと考えたりします。
しかし、新しい投資先を探すことも、空売りをすることも、新たなリスクを取る行為です。
一方、現金で保有すれば価格変動リスクを抑えられます。
長期間現金を持ち続けるとインフレによって購買力が低下しますが、下落相場への短期的な対策であれば、インフレの影響は比較的小さくなります。
そのため、本格的な下げ相場に備える最もシンプルな方法は、現金比率を高めることだとしています。
中国経済悪化によるドイツ株への影響
中国経済が景気後退に陥った場合、ドイツ株にも悪影響が及ぶ可能性があります。
ドイツの輸出に占める中国の割合は約6％で、米国、フランス、オランダに次ぐ重要な輸出先です。
また、米国が景気後退に入れば、ドイツ経済にとってさらに大きな逆風となります。
ただし、動画でドイツ株に注目している理由は、中国向け輸出ではなく、軍事支出やインフラ投資の拡大です。
国内の財政支出がドイツ経済の新たな成長エンジンになるため、中国経済悪化の影響は一時的なものにとどまる可能性があるとしています。
テーマ型ETFの高い手数料を気にするべきか
S&P500連動型ETFは信託報酬が非常に低い一方、今後成長が期待されるテーマ型ETFは手数料が高い傾向があります。
老後に備えた数十年間の長期投資では、手数料の差が最終的な資産額に大きく影響するため、低コストの商品を選ぶことが重要です。
しかし、欧州株やグローバルサウスが米国株を大きく上回ると予想する場合、多少の手数料差はパフォーマンスの差によって吸収できる可能性があります。
例えば、年間手数料が0.5％高くても、投資先の年間リターンが米国株を数％上回れば、手数料の違いは大きな問題になりません。
そのため、資産の最大化を目的とした戦略では、手数料だけで投資先を決めるべきではないという考えです。
AIバブルは2026年秋から2027年春に終わる可能性
動画の最後では、今後の相場見通しが示されています。
米国株は、大手AI企業のIPOが予定されている秋頃までは、何とか堅調に推移する可能性があると予想しています。
ただし、AIバブルの中心となってきた半導体株の勢いには、すでに限界が見え始めています。
そのため、秋に向けて大きく上昇するというよりは、何とか現在の水準を維持する相場になる可能性があります。
歴史的に見ると、バブル相場の多くは約4年から4年半で終わっています。
2022年11月のChatGPT無料公開をAIバブルの起点と考えた場合、4年後から4年半後に当たる2026年秋から2027年春頃にAIバブルが終わる可能性があります。
また、米国では労働市場や個人消費の勢いが弱まり始めています。
プライベートクレジット市場では信用不安が拡大し、AIデータセンターの建設計画でも遅延、延期、中止が報告され始めています。
こうした変化は、AI投資の成長期待が低下していることを示す可能性があります。
AIバブル崩壊でS&P500は最大50％安の可能性
動画では、AIバブルが崩壊した場合、S&P500は最大50％下落する可能性があると予想しています。
さらに円高が同時に進んだ場合、円換算したS&P500の下落率は最大60％に達する可能性があります。
相場が底を打つまでの期間は、1年から1年半程度を想定しています。
欧州株や新興国株も同時に下落すると考えられますが、米国株よりも下落幅は小さくなる可能性があるという見方です。
そして次の景気拡大局面では、S&P500が年率1桁台前半のリターンにとどまる一方、欧州株や新興国株は年率2桁の比較的高いパフォーマンスを記録する可能性があると予想しています。
まとめ
韓国株式市場の暴落は、SKハイニクスの決算が市場予想を下回ったことに加え、レバレッジ取引を行っていた個人投資家の強制決済が連鎖したことで拡大しました。
SKハイニクスやキオクシアの株価が高値から半値以下に下落したことは、半導体スーパーサイクルへの期待が後退していることを示しています。
生成AI向け設備投資が収益化できなければ、ハイパースケーラーは投資を縮小する可能性があります。一方、半導体メーカーは生産能力を増強しているため、需要の減少と供給の増加が重なれば、半導体市場は再び供給過剰に陥る可能性があります。
ただし、老後の長期資産形成を目的としてS&P500やオール・カントリーを積み立てている人は、短期的な相場予想だけで売却する必要はありません。
一方、今後10年から15年で資産の最大化を目指す場合は、米国株だけに集中するのではなく、欧州株、新興国株、コモディティ、ビットコインなどへの国際分散を検討する余地があります。
本格的な下落相場に備える際は、無理に利益を狙うのではなく、現金比率を高めることが基本的な対策となります。
動画では、2026年秋から2027年春頃にAIバブルが終わる可能性があり、その後の10年間は米国株一強ではなく、国際分散投資の時代になるとの見方が示されました。
ただし、相場予測が必ず実現するとは限りません。特定の見通しだけを前提に資産を集中させず、自分の投資目的、運用期間、リスク許容度に合わせて投資先を分散することが重要です。
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