本記事は、YouTube動画『NTTの今日の決算完全解説。今後の大化け条件とは』の内容を基に構成しています。
NTTの今回の決算は、営業収益が前年同期比10.9％増となり、過去最高を更新しました。営業利益や最終利益も増加しており、表面的には順調な増収増益決算です。
しかし、決算を詳しく見ると、売上高ほど利益が伸びておらず、営業利益率は前年同期の約12.4％から約11.8％へ低下しています。
NTTは現在、従来の通信会社から、金融、データセンター、AI、社会インフラなどを含む総合デジタルインフラ企業へ変わろうとしています。そのための投資が先行し、利益率やキャッシュフローを圧迫している状況です。
今回の決算は、NTTの成長戦略が着実に進んでいることを示す一方、その投資が本当に利益へ結びつくのかを見極める必要がある内容となりました。
NTTの今回の決算を一言で表すと
今回のNTT決算は、過去最高の売上高を更新した増収増益決算です。ただし、利益率が低下しており、通期業績予想も据え置かれたため、手放しで上方修正を期待できる内容ではありません。
営業収益は3兆177億円で、前年同期比10.9％増となりました。EBITDAは8362億円で4.3％増、営業利益は4251億円で4.9％増、NTTに帰属する四半期利益は2748億円で5.8％増です。
売上高、営業利益、最終利益がそろって増加しているため、決算の見た目は良好です。
一方、営業収益が3557億円増加したのに対し、営業利益の増加額は約200億円にとどまりました。増加した売上高のうち、営業利益として残った割合は約5.6％です。
売上高は大きく伸びているものの、利益を生み出す効率は低下していることになります。
通期計画に対する進捗率は、営業収益が約24.0％、EBITDAが約24.4％、営業利益が約24.9％です。第1四半期としては、ほぼ計画どおりの進捗といえます。
最終利益の進捗率は約28.0％とやや高い水準ですが、会社側は通期の営業利益1兆7100億円、最終利益9800億円という予想を据え置きました。
経営陣は、現時点では業績の上振れを宣言できる段階ではないと判断していると考えられます。
増収増益でも営業利益率が低下した理由
今回の決算で最も注意したいのが、利益率の低下です。
営業利益率は前年同期の約12.4％から約11.8％へ低下しました。EBITDAマージンも約24.6％から約23.1％へ下がっています。
利益率が低下した主な理由は、人件費、外注費、端末やシステム関連の原価、減価償却費、先行投資などが増加したためです。
営業費用を見ると、人件費は前年同期より721億円増え、経費は2415億円増加しました。営業収益の増加額3557億円の大部分が、費用の増加によって吸収されています。
ただし、増加した費用のすべてが悪い支出というわけではありません。
設備投資額は前年同期の4565億円から5118億円へ増加しています。ここには、AI、データセンター、ネットワーク品質の向上、金融基盤、海外事業の拡大に向けた投資が含まれています。
問題は、これらの先行投資が将来の利益につながるかどうかです。
良い先行投資であれば、事業が一定の規模に到達した後、売上高の成長率を上回るペースで利益が増加します。反対に、売上高だけが増え続け、利益率が回復しなければ、投資の効率に問題がある可能性があります。
今後は、営業利益率が再び12％台へ戻るのか、少なくとも11％台後半を維持しながら売上高を伸ばせるのかが重要です。
総合ICT事業では利益の中心が変化
NTT最大の事業である総合ICT事業は、営業収益が1兆617億円で前年同期比約8.5％増、営業利益は2462億円で約2.7％増となりました。
増収増益ではありますが、営業利益率は約16.1％から約15.2％へ低下しています。
ただし、事業の内部を見ると、利益を生み出す分野が大きく変化しています。
スマートライフ事業が大幅増益
スマートライフ事業の営業収益は4184億円で約39％増、営業利益は910億円で約53％増となりました。営業利益率も約21.7％と高い水準です。
金融、決済、マーケティング、コンテンツなどが伸びており、通信以外の利益源として存在感を高めています。
ドコモの通信契約者に対し、銀行、カード、決済、投資などの金融サービスを提供することで、顧客1人当たりから得られる収益を増やす戦略です。
通信と金融を別々の事業として見るのではなく、同じ顧客基盤を共有する1つの経済圏として評価する必要があります。
通信事業で獲得した顧客に金融サービスを提供すれば、新規顧客を集めるための広告費や販売費を抑えられます。さらに、金融サービスから得られるデータを活用すれば、顧客に適したサービスを提案しやすくなります。
コンシューマ通信事業は減益
一方、コンシューマ通信事業は営業収益7928億円で約0.9％減、営業利益854億円で約18％減となりました。
営業利益率も約13.1％から約10.8％へ低下しています。
通信品質の改善、基地局への投資、競争への対応、料金プラン関連のコストなどが先行しており、従来の中核事業がまだ楽観できない状況を示しています。
法人事業も売上増、利益減
法人事業は営業収益4796億円で約5.2％増加しましたが、営業利益は698億円で約8％減少しました。
売上高は増えているものの、案件の採算悪化、先行投資、人件費の増加などが利益を圧迫しています。
つまり、今回の総合ICT事業は、スマートライフ事業の大幅増益が、コンシューマ通信事業と法人事業の減益を補った構図です。
NTTデータは売上高より受注の伸びに注目
グローバル・ソリューション事業は、営業収益1兆2789億円で前年同期比約15.8％増、営業利益635億円で約9.9％増となりました。
こちらも増収増益ですが、営業利益率は約5.2％から約5.0％へわずかに低下しています。
売上高の成長率よりも利益の成長率が低いという点では、NTT全体と同じ傾向です。
ただし、NTTデータを評価するうえでは、現在の売上高だけでなく受注高を見る必要があります。
受注高は1兆4603億円で、前年同期比約30％増加しました。営業収益1兆2789億円を、受注高が約1814億円上回っています。
受注は将来の売上高につながる入り口です。今期に売上計上している金額以上に、次の四半期以降の案件が積み上がっていることになります。
一方、受注残高は5兆620億円で、前年同期より減少しました。これについては、案件が売上高として計上された影響や、比較時点に大型受注が含まれていた可能性などを分けて考える必要があります。
受注残高の減少だけを見て事業が弱いと判断するのではなく、新規受注が約30％増えていることと、利益率の動きを組み合わせて判断することが重要です。
NTTデータ完全子会社化の狙いとリスク
NTTはNTTデータグループの完全子会社化を進めています。
完全子会社化によって、上場子会社の少数株主を意識した複雑な意思決定を減らし、法人事業、海外事業、データセンター、AIサービスなどへ横断的に投資しやすくなります。
NTTデータは世界規模でシステム開発やデータセンター事業を展開していますが、人材、電力、建設、クラウド調達などのコストが重く、利益率を高めにくい事業でもあります。
今後は受注量だけでなく、営業利益率が5％台から上昇するか、採算性の低い案件を減らせるかが重要です。
完全子会社化には約1兆3472億円が使われています。統合効果が表れなければ、財務負担だけが残る可能性があります。
完全子会社化はNTTの成長を加速させる切り札である一方、経営陣の実行力が問われる大型投資です。
地域通信と不動産が支える安定収益
地域通信事業は、営業収益7636億円で前年同期比約0.8％増、営業利益985億円で約0.6％増となりました。
大幅な成長ではありませんが、固定電話事業の縮小を、光回線、法人向けDX、コスト効率化などで補い、利益を維持しています。
高速光回線のエリアが拡大すれば、単なるインターネット回線の利用料金だけでなく、法人向けクラウド、映像配信、遠隔監視、AIサービスなどを提供するための基盤になります。
その他事業は、営業収益4424億円で約14.6％増、営業利益234億円で約29％増となりました。
不動産、エネルギー、都市開発などの事業が、通信以外の安定収益として機能しています。
NTTの強みは、成長事業だけに依存していないことです。
地域通信や不動産などの成熟事業が安定した現金を生み出し、その資金をAI、金融、データセンターなどの成長分野へ回すことができます。
ただし、不動産や金融事業の規模が大きくなるほど、総資産や有利子負債も増えます。通信会社としての財務指標だけでは、企業全体の安全性を判断しにくくなっています。
キャッシュフローと負債は今後の警戒材料
営業活動によるキャッシュフローは5745億円で、前年同期より482億円増加しました。
一方、投資活動によるキャッシュフローは6734億円の支出となり、営業キャッシュフローを上回っています。
金融事業の影響を除いたフリーキャッシュフローは807億円の赤字でした。前年同期の819億円の赤字からはわずかに改善していますが、利益が増えていても、現金の多くが投資へ使われている状態です。
設備投資額は5118億円で、前年同期比約12％増加しました。
主な内訳は、総合ICT事業が1970億円、グローバル・ソリューション事業が1680億円、地域通信事業が966億円、その他事業が501億円です。
特に、海外データセンター、不動産、エネルギーなどへの成長投資が増えています。
有利子負債も増加しています。金融事業を除いた有利子負債は、3月末から約5430億円増えました。
NTTは、金融事業を除く有利子負債とEBITDAの倍率を、2025年度の約4.2倍から2030年度に約3.5倍へ引き下げる目標を掲げています。
会社自身も、成長投資を進めた後には、負債を減らしていく必要があると認識していることになります。
金利が上昇する局面では、負債の増加が利払い費を押し上げます。実際、金融費用は前年同期より218億円増加しました。
現時点で直ちに支払い能力が問題になるわけではありません。現金及び現金同等物は2兆3874億円あり、営業キャッシュフローも増加しています。
問題は、巨額投資を実施した後に、利益率と現金創出力をどこまで高められるかです。
2000億円の自社株買いと72.2億円の株式取得は別物
NTTは2026年5月に、上限2000億円の自社株買いを決議しました。7月末までに331億円分を取得しており、残りの取得枠は最大1669億円です。
取得期間は2027年3月末までとなっており、今後の株価を支える要因になる可能性があります。
同時に、役員向け業績連動型株式報酬制度のため、72.2億円を上限とする株式取得も公表されました。
ただし、この72.2億円の株式取得と、2000億円の自社株買いを同じものとして考えてはいけません。
一般的な自社株買いでは、会社が自社株式を取得し、その株式を消却すれば、発行済み株式数が減少します。その結果、1株当たり利益を押し上げる効果が期待できます。
一方、役員報酬制度に使う株式は、将来の役員報酬に充てるため、信託が保有する仕組みです。
短期的には市場での買い需要になりますが、長期的な1株当たり価値への効果は、通常の自社株買いと同じではありません。
信用買い残の急減は需給改善を示す
決算内容と同じくらい重要なのが、株式市場における需給です。
6月19日時点の信用買い残は約2億523万株で、信用倍率は42.61倍でした。
7月31日時点では、信用買い残が約1億1668万株、信用売り残が約949万株となり、信用倍率は12.29倍まで低下しています。
約6週間で信用買い残が半分近くまで減少し、直近1週間だけでも1760万株減りました。一方、信用売り残は約240万株増加しています。
これは、上昇を期待して信用取引で買っていた個人投資家のポジション整理が進み、売り方のポジションが増えたことを示しています。
信用倍率12倍は依然として買い残が多い水準ですが、42倍から12倍への低下は大きな改善です。
株価が160円台から151円前後まで下落する過程で、短期的な買いポジションが相当整理されました。
悪材料が出たときに投げ売りにつながる可能性のある信用買いが減った一方、好材料で株価が上昇すれば、信用売りの買い戻しが加わる可能性もあります。
現時点で踏み上げ相場になると断定はできませんが、以前より上昇時の需給環境は改善しています。
IOWNは研究段階から実証段階へ
NTTの成長期待を語る際に欠かせないのが、IOWN構想です。
IOWNとは、光技術を中心に、通信ネットワークやコンピューター基盤を効率化し、高速化と低消費電力化を目指す次世代通信構想です。
ただし、IOWNという言葉だけで株価上昇を期待するのは危険です。重要なのは、研究テーマから顧客が実際に利用する商用サービスへ移行しているかどうかです。
今回の資料では、IOWN APNを使った重機の遠隔操作実証や、インドにおける光電融合デバイスを使ったデータセンター省電力化の調査などが紹介されています。
さらに、複数拠点にGPUを分散配置し、大容量かつ低遅延のネットワークを使ってGPUを遠隔利用するサービスも進めています。
生成AIに使われるGPUは高額であり、大量の電力も消費します。すべての企業が自社の近くに巨大なデータセンターを建設できるわけではありません。
離れた場所にあるGPUを、あたかも近くにあるかのように利用できれば、空いている計算資源を複数の地域や企業で共有できます。
この構想が実現すれば、NTTは通信回線を提供するだけの会社ではなく、分散した計算資源を一体的に運用する企業へ変わる可能性があります。
GPU利用料、データセンター運用、セキュリティ、AI開発支援など、収益機会も広がります。
一方、実証実験が続くだけで、有料契約や利益が見えてこなければ、株式市場からは将来の物語としてしか評価されません。
現時点では、IOWNが具体的にどれだけ売上高や利益を生み出しているのかは明確ではありません。
今後は、有料契約数、導入拠点数、顧客単価、電力削減率、設備投資の回収期間などが開示されるかが重要です。
NTTの株価が大化けする3つのシナリオ
通信株から総合デジタルインフラ株へ変わる
1つ目は、市場からの評価が、成熟した通信株から総合デジタルインフラ株へ変わるシナリオです。
スマートライフ事業の利益成長、NTTデータの受注成長、IOWNの商用化が同時に進み、さらに利益率が回復すれば、市場はNTTを従来の通信会社だけでは評価しなくなります。
動画では、予想1株当たり利益12.1円、株価151円の場合、予想PERは約12.5倍としています。
1株当たり利益が変わらず、PERが15倍まで上昇した場合、機械的に計算した株価は約182円です。
1株当たり利益が15円まで増加し、PER15倍が認められれば約225円、PER17倍なら約255円となります。
これらは目標株価ではありません。利益成長と評価倍率の上昇が同時に起きた場合の試算です。
配当と自社株買いで下値を支える
2つ目は、高配当と自社株買いで下値を支えながら、利益がゆっくり成長するシナリオです。
年間配当は5.4円で、16期連続の増配が予定されています。
さらに、最大1669億円残っている自社株買い枠が実行されれば、1株当たり価値や株価の需給を支える要因になります。
短期間で株価が急騰するのではなく、配当を受け取りながら、企業価値と株価が少しずつ上昇していく形です。
売上高だけ増えて利益と現金が増えない
3つ目は、売上高だけが増え、利益率やキャッシュフローが改善しないシナリオです。
コンシューマ通信事業や法人事業の減益が続き、NTTデータの利益率も改善せず、金利負担まで増えれば、増収増益であっても株式市場からの評価倍率は下がる可能性があります。
仮に1株当たり利益が11円まで低下し、PERが10倍まで縮小すれば、機械的に計算した株価は110円です。
これも株価予想ではなく、弱い条件が重なった場合の試算です。
NTTの強みと弱み
NTTの強みは、国内最大級の通信顧客基盤、安定した営業キャッシュフロー、NTTデータの世界展開、金融・決済サービスとの接点、全国の光回線とデータセンターを同時に保有していることです。
新しい技術を研究するだけでなく、実際に顧客へ届けるための通信回線と顧客基盤を、同じグループ内に持っています。
一方、弱みとしては、巨大組織による意思決定の遅さ、コンシューマ通信事業の減益、法人案件の利益率低下、設備投資と負債の増加などが挙げられます。
企業規模が非常に大きいため、1つの新事業が成功しても、連結全体の利益を大きく動かすまでには時間がかかります。
成長機会としては、AI向け計算需要、データセンターの電力制約、企業のDX、金融サービスの統合、自治体インフラの老朽化などがあります。
NTTは、上下水道、廃棄物、道路、防災、再生可能エネルギーなどを分野横断で運営する社会インフラ事業も目指しています。
人口減少によって自治体の人手不足が深刻化するほど、遠隔監視やインフラの一体運営に対する需要は高まると考えられます。
一方の脅威は、携帯電話料金をめぐる競争、海外クラウド大手との競争、サイバー攻撃、データセンター建設費や電力費の上昇、金利上昇、海外案件の採算悪化などです。
金融事業を拡大するほど、信用コストや金融規制への対応といった、通信事業とは異なるリスクも増えていきます。
今後の決算で確認したいポイント
今後も強気の見方を維持するには、上期の営業利益進捗率が50％前後を維持し、営業利益率が11％台後半から12％台へ戻る必要があります。
さらに、スマートライフ事業の営業利益が2桁成長を続けること、NTTデータの新規受注が前年同期を上回ること、営業利益率が5％を明確に超えることなども確認したいポイントです。
反対に、コンシューマ通信事業の営業利益が複数四半期にわたって2桁減益となり、法人事業も減益から抜け出せず、連結営業利益率が11.5％を下回る状態が続く場合は注意が必要です。
金融事業を除いた有利子負債とEBITDAの倍率が改善せず、支払い利息だけが増える場合には、成長投資の質を見直す必要があります。
株価の再評価につながる材料としては、通期利益予想の上方修正、NTTデータの利益率改善、コンシューマ通信事業の増益転換、IOWNの商用大型契約などがあります。
短期投資では、出来高を伴って161円台を超えられるか、反対に143円前後を割り込むかが注目点です。
中期投資では、残っている自社株買い枠の実行速度と、信用買い残の推移が重要です。
長期投資では、日々の株価よりも、1株当たり利益、営業利益率、フリーキャッシュフロー、負債倍率、成長事業の利益構成比を追う必要があります。
まとめ
今回のNTT決算は、過去最高の売上高を更新し、営業利益と最終利益も増加した堅調な内容でした。
スマートライフ事業、NTTデータ、データセンター、金融、社会インフラ、IOWNなど、通信以外の成長分野も着実に拡大しています。
一方で、売上高の伸びに利益の伸びが追いついておらず、営業利益率は低下しました。コンシューマ通信事業と法人事業の減益、設備投資の増加、フリーキャッシュフローの赤字、有利子負債や金融費用の増加も無視できません。
NTTの株価が大きく評価されるために必要なのは、IOWNに関するニュースが増えることだけではありません。
成長投資によって1株当たり利益が増加し、営業利益率が回復し、キャッシュフローが改善し、負債が抑制される必要があります。そのうえで、株式市場がNTTを成熟した通信会社ではなく、総合デジタルインフラ企業として評価することが重要です。
NTTは時価総額が13兆円を超える巨大企業であり、短期間で株価が10倍になるような銘柄ではありません。
しかし、通信会社という従来の分類から、AI、データセンター、金融、社会インフラを束ねる企業へ変化できれば、数年をかけて評価倍率が上昇する可能性があります。
今回の決算で確認すべきなのは、売上高の大きさではなく、成長投資が利益率と現金へ変わる瞬間です。その変化が数字として確認できれば、NTTの大化けシナリオは物語から現実へ近づくことになります。
なお、本記事は動画の内容を整理したものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断は、企業の最新情報やリスクを確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。
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