本記事は、YouTube動画『【個人投資家必見】2026年後半、一番勝ちやすいといっても過言ではない投資手法を元ゴールドマンサックスに聞いてみた』の内容を基に構成しています。
2026年後半の日本株投資で注目される手法の1つとして、動画では「アクティビストファンドの投資に乗る」という方法が紹介されています。
アクティビストとは、単に株価上昇を期待して株式を保有するだけではなく、企業に対して経営改善や資本効率の向上、株主還元の強化などを求め、企業価値の向上を目指す投資家です。
こうしたファンドがある企業の株式を大量に取得した場合、その情報は「大量保有報告書」などを通じて公表されます。
動画で紹介されている投資戦略は、アクティビストが大量保有した銘柄の中から、株価がファンドの取得水準付近まで下落した銘柄を探し、そこから企業価値改善による株価上昇を狙うというものです。
ただし、アクティビストが入ったからといって必ず株価が上昇するわけではありません。成功例と失敗例の両方を理解したうえで銘柄を選ぶことが重要になります。
2026年の日本株でアクティビストが注目される理由
動画では、近年の日本市場では海外ファンドをはじめとするアクティビスト投資家の存在感が高まっていると説明されています。
一般的な投資家は、企業の将来性や利益成長を期待して株式を購入します。
一方、アクティビストファンドの場合は、企業の株式を大量に取得したうえで経営陣に働きかけ、企業価値そのものを高めようとします。
たとえば企業が大量の現金を持っているにもかかわらず、それを有効活用していない場合があります。
そのような企業に対して、
「余剰資金を自社株買いに使うべきではないか」
「配当を増やしたほうがいいのではないか」
「不要な不動産や政策保有株式を売却すべきではないか」
といった提案を行うケースがあります。
企業がこうした要求を受け入れれば、株主還元の強化や資本効率改善への期待から株価が上昇する可能性があります。
つまり個人投資家の立場から見ると、自分自身が企業改革を要求しなくても、アクティビストが代わりに企業へ働きかけてくれるというわけです。
アクティビスト投資とは何か
アクティビストとは、日本語では「物言う株主」と呼ばれることがあります。
株式を取得して終わりではなく、経営陣との対話などを通じて企業価値向上を求める投資家です。
動画では「エンゲージメントファンド」という言葉も紹介されています。
エンゲージメントとは企業との対話を意味し、株主として企業経営に働きかけながら業績や株価の改善を目指します。
必ずしも経営陣と対立するわけではなく、企業と協力しながら改善策を提示するケースもあります。
今回紹介されている投資方法のポイントは、このアクティビスト自身になることではありません。
すでにアクティビストが投資している企業を探し、そのファンドと同じ方向へ投資するという考え方です。
「大量保有報告書」からプロ投資家の動きを探す
この投資戦略で重要になるのが「大量保有報告書」です。
上場企業の株式を一定以上保有すると、その保有状況を開示しなければならない制度があります。
動画では、株式保有割合が5％を超えた場合に大量保有報告書が提出されることが説明されています。
つまり、大量保有報告書を確認すれば、
「どの大口投資家が」
「どの企業の株式を」
「どの程度保有しているのか」
を知る手掛かりになります。
アクティビストファンドが5％以上の株式を保有した場合、それだけ大きな資金を投入しているため、ある程度本気で企業価値改善に取り組む可能性があると考えられます。
ここから個人投資家がアクティビストの動きに乗るというのが動画で紹介された基本戦略です。
大量保有報告書が出た直後に買うわけではない
この投資方法で特に重要なのが、単純に「大量保有報告書が出たらすぐ買う」という戦略ではない点です。
有名なファンドが大量保有したことが判明すると、そのニュースだけで株価が急上昇することがあります。
しかし、そのタイミングで買うと高値掴みになる可能性があります。
動画で紹介されている方法では、アクティビストが大量保有したあとに株価が下落する局面を狙います。
たとえば市場全体の下落や半導体株の調整など、その企業固有の問題ではないマクロ要因によって株価が下落するケースがあります。
このとき株価が、アクティビストが投資したと考えられる価格帯付近、あるいはそれ以下まで下落していれば、個人投資家にとって魅力的なエントリーポイントになる可能性があります。
考え方としては非常にシンプルです。
アクティビストが5000円前後で大量に株式を取得していたとします。
その後、市場全体の下落によって株価が4500円まで下がった場合、個人投資家はアクティビストよりも安い価格で投資できる可能性があります。
それでもアクティビスト側は企業価値向上のために活動を続けます。
その結果、株価が上昇すれば個人投資家もその恩恵を受けられるという考え方です。
アクティビストが狙いやすい企業には特徴がある
動画では、アクティビストが投資する企業なら何でもよいわけではなく、企業の財務内容を見ることが重要だと説明されています。
特に注目されているのが、現金や不動産などの資産を多く保有している企業です。
日本企業の中には、長年にわたり利益を積み上げ、多額の現金を保有している企業があります。
経営の安定性という意味では良いことですが、投資家から見ると「資金を十分に活用できていない」と評価される場合があります。
そこでアクティビストは、
余っている現金を配当に回す、
自社株買いを行う、
不要な不動産を売却する、
政策保有株式を減らす、
事業ポートフォリオを見直す、
といった改善を求めることがあります。
これによって株主価値が高まり、株価上昇につながる可能性があります。
配当性向が低い企業には増配余地がある
動画では銘柄選びの指標として「配当性向」も紹介されています。
配当性向とは、企業が稼いだ利益のうち何％を配当として株主へ還元しているかを示す指標です。
たとえば企業が100億円の利益を出し、そのうち30億円を配当に回した場合、配当性向は30％になります。
ここで注意したいのが「配当利回り」との違いです。
配当利回りは、現在の株価に対してどれくらいの配当を受け取れるかを示します。
一方、配当性向は企業が利益のうちどれだけを株主へ還元しているかを見る指標です。
今回の投資戦略では、すでに配当性向が高い企業より、むしろ配当性向が低い企業のほうが注目されます。
なぜなら今後、アクティビストからの要求によって増配される余地が残っている可能性があるからです。
PBRの低さも重要な判断材料
もう1つ動画で重視されているのがPBRです。
**PBR（株価純資産倍率）**は、企業の株価が純資産に対して何倍まで評価されているかを示す指標です。
PBRが1倍を下回っている場合、理論上は会社が保有している純資産よりも株式市場での評価額が低い状態になります。
特に日本では、東京証券取引所が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を求めるようになったこともあり、低PBR企業の資本効率改善が株式市場のテーマになっています。
アクティビストにとっても、
「資産は多い」
「現金も持っている」
「しかし株価評価は低い」
という企業は改革余地の大きな対象になりやすいと考えられます。
動画では、こうした企業を探すことがアクティビスト追随戦略の重要なポイントとして紹介されています。
大同メタル工業では株価が大きく上昇した事例も
動画では、アクティビスト投資によって大きく株価が上昇した例として大同メタル工業が紹介されています。
動画内の説明では、2022年11月ごろに大量保有報告書が提出され、その後株価が大きく上昇したケースとして取り上げられています。
企業側では50億円規模の自社株買いや増配などが行われ、その後株価が大幅に上昇したと説明されています。
動画では約2年間で株価が約7倍になった例として紹介されました。
もちろん、このような大幅上昇が毎回起きるわけではありません。
しかし、アクティビストの企業改革によって株主還元が強化されれば、株価に大きな変化が生じる可能性があることを示す事例といえます。
過去には2倍以上になった銘柄も多数
動画では、過去10年間に同様の戦略を行った場合の事例も紹介されています。
サンリオでは非常に大きな上昇が見られたほか、オリンパスや岡村製作所などでも株価上昇の事例があったと説明されています。
中には数倍規模の値上がりとなった銘柄もあります。
また、アクティビストによる改革だけでなく、最終的にTOBなどによって企業が買収・非公開化されることで株価が上昇するケースもあります。
**TOB（株式公開買付け）**では、市場価格より高い価格、いわゆるプレミアムを付けて株式を買い取るケースがあります。
そのため、アクティビスト銘柄では企業改革だけでなく、買収や事業再編などが株価上昇の材料になる可能性もあります。
有名なアクティビストファンドを知っておく
この投資方法を利用するためには、どのファンドがアクティビストとして活動しているのかを知っておく必要があります。
動画では代表的なファンドとして、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント、オアシス・マネジメント、ダルトン・インベストメンツなどが紹介されています。
オアシスは香港を拠点とする投資会社として知られ、日本企業に対してガバナンス改善などを求めることがあります。
ダルトンもエンゲージメントを重視した投資を行うファンドとして紹介されています。
こうしたファンド名を把握しておけば、大量保有報告書を確認したときに「この投資家は単なる大口投資家なのか、それとも企業改革を求めるアクティビストなのか」を判断しやすくなります。
アクティビスト銘柄でも失敗するケースはある
ここまで見ると非常に魅力的な投資方法に見えますが、当然ながら失敗例もあります。
動画では、アクティビストが投資しても期待したほど株価が上昇しなかったケースも紹介されています。
たとえばセブン＆アイ・ホールディングスでは、コンビニ事業などを巡る提案が思うように進展せず、大幅な株価上昇にはつながらなかった事例として説明されています。
キリンホールディングスでも事業分離などの提案が行われたものの、経営陣側が主導権を維持し、大きな株価上昇につながらなかったとされています。
東京放送ホールディングスでも目立った成果につながらなかったケースが紹介されています。
富士フイルムについては、自社株買いなどが実現した一方、別の問題や市場要因によって株価が下落したケースとして触れられています。
つまりアクティビストが株主になったとしても、
経営陣が提案を受け入れない、
改革に時間がかかる、
業績が悪化する、
市場全体が下落する、
別の経営問題が発生する、
といった理由によって株価が上昇しないことがあります。
「アクティビストが買ったから必ず上がる」という投資方法ではありません。
株価が下がりすぎている銘柄にも注意
動画では、アクティビストが購入した価格から大幅に株価が下落している場合も注意が必要だと説明されています。
一見すると「ファンドより安く買えるためチャンス」に見えます。
しかし株価が極端に下落している場合、その企業自体に重大な問題が発生している可能性があります。
そのため単純に「アクティビストの取得価格より安い」という理由だけで投資するのではなく、
財務状況、
業績、
現金保有額、
配当余力、
PBR、
アクティビストによる具体的な要求、
株価下落の理由
などを総合的に確認する必要があります。
損切りの目安は約20％という考え方
動画では、リスク管理についても触れられています。
1つの目安として、購入価格から約20％下落した場合に損切りを検討する方法が紹介されています。
ただし、アクティビスト投資は短期売買とは性質が異なります。
ファンド側も数カ月ではなく数年単位で企業改革を行うケースがあります。
実際、動画で紹介されている成功事例でも、株価上昇まで2年程度かかっているケースがあります。
そのため、短期間で株価が動かなかったからといってすぐ失敗と判断するのではなく、ある程度長期的な視点が必要になります。
一方で、資金を長期間拘束されることで、その間にインデックス投資などのほうが高いリターンを出す可能性もあります。
この「機会損失」も考慮する必要があります。
アクティビストが売却したら手仕舞いを検討する
動画では、保有していたアクティビストファンドが株式を売却した場合、個人投資家側も手仕舞いを考えるべきだという考え方が示されています。
この投資戦略は、そもそもアクティビストによる企業改革を期待して投資するものです。
そのため、そのファンドが投資先から撤退した場合、投資の前提そのものが変化した可能性があります。
大量保有報告書では、保有割合の増減も確認できます。
最初の大量保有だけを見るのではなく、その後買い増しているのか、逆に売却しているのかを継続的に確認することが重要です。
AIを使って大量保有報告書をスクリーニングする方法
動画後半では、AIを利用して銘柄を絞り込む方法も紹介されています。
日本の上場企業は数千社あるため、大量保有報告書を毎日すべて確認するのは個人投資家にとって大きな負担になります。
そこで動画ではClaudeなどの生成AIを使い、
「アクティビストやエンゲージメントファンドが大量保有した銘柄」
「ファンドの取得価格と現在株価」
「現在株価が取得水準と同程度またはそれ以下」
といった条件から候補銘柄を絞り込む方法が紹介されています。
さらに、
現金保有額、
利益剰余金、
配当性向、
増配余地、
自社株買い余地、
PBR、
過去のアクティビスト投資事例
などを追加条件として調べることで、より有望な企業を選別していく考え方です。
つまりAIに「どの株が上がりますか」と聞くのではありません。
まずアクティビスト投資という投資ロジックを人間側が理解したうえで、その条件に合う銘柄をAIに探させるという使い方です。
2026年に紹介された具体的な候補銘柄
動画では、2026年に大量保有報告書が提出された銘柄の例も紹介されています。
その1つがデータセクションです。
動画内では、オアシスが2026年6月2日に新規保有を報告した例として紹介されています。
提出日時点の株価は4360円程度だった一方、その後動画収録時点では2328円程度まで下落しており、アクティビストの取得水準を大幅に下回っている例として取り上げられています。
もう1つがプラスアルファ・コンサルティングです。
動画では2026年6月16日に保有状況が報告され、その後6月24日にも買い増しが確認された例として説明されています。
ファンドが継続的に保有比率を高めていることから、投資に対する確信度が高い可能性があるという見方です。
ただし動画内でも、株価が大きく下落していることについては「下げすぎではないか」と慎重な意見が示されています。
安くなっていること自体を買い材料にするのではなく、なぜ株価が下落したのかを確認することが重要です。
AIが高評価した銘柄として「スズケン」も紹介
動画では、複数条件でAIにスクリーニングさせた結果として、スズケンも紹介されています。
シルチェスターという投資会社による保有が確認され、動画では2026年3月24日前後の大量保有報告が取り上げられています。
一度アクティビスト銘柄として注目され株価が上昇したあと、再び株価がファンドの取得価格付近まで下落していることから、候補の1つとして紹介されています。
ここでも重要なのは、単純に銘柄名を真似して購入することではありません。
大量保有報告書が提出された日時、保有比率、買い増しの有無、現在株価、企業の財務状況などを確認し、その後の状況が変化していないかをチェックする必要があります。
この投資法の強みは「ファンドと同じ方向を向ける」こと
一般的な個別株投資では、投資後の株価上昇は基本的に企業経営者の手腕に依存します。
業績を伸ばせるのか、資本を効率よく使えるのか、株主還元を行うのかは企業側の判断です。
一方、アクティビストが株主として参加している企業では、そのアクティビスト自身が株価や企業価値を高めるために経営改善を要求します。
個人投資家からすると、自分と同じ「株価が上がってほしい」という方向を向いている大口投資家が存在することになります。
これが動画で紹介されている投資戦略の最大の魅力です。
さらにアクティビスト自身がすでに巨額の資金を投入しているため、企業分析についても相当な調査を行っていると考えられます。
その調査結果の一部に、大量保有報告書を通じて個人投資家が便乗するという発想です。
ただし「ダウンサイドが小さい」とは限らない
動画内では、ファンドの取得価格付近で購入することで「ダウンサイドが低い」という考え方も紹介されています。
ただし、これは必ずしも損失が限定されることを意味するわけではありません。
プロのファンドでも投資判断を誤ることがあります。
また、アクティビストが企業に改革を要求しても、経営陣が拒否すれば実現しない可能性があります。
さらに景気後退、金利上昇、為替変動、業界環境の悪化などによって、企業価値そのものが下落することもあります。
そのため、
「プロが買っているから安全」
「ファンドの取得価格以下だから下がらない」
と考えるのは危険です。
あくまでも投資判断を行う材料の1つとして利用するのが適切です。
2026年後半の日本株で注目される「アクティビスト追随戦略」
今回の動画で紹介された手法を整理すると、最初にアクティビストファンドによる大量保有報告書を探します。
次に、そのファンドが企業改革を目的として投資している可能性があるかを確認します。
さらに企業側の現金、保有資産、PBR、配当性向などを調べ、株主還元や資本効率改善の余地を確認します。
そのうえで、株価が大量保有報告書提出時やファンドの取得価格付近まで下落したタイミングを狙うという流れです。
つまり、
「アクティビストが買った株を買う」
だけではなく、
「アクティビストが買った企業の中から改革余地の大きな企業を選び、さらに価格が下がったところを狙う」
という点がこの戦略のポイントになります。
まとめ
2026年後半の日本株で注目される投資手法として、動画では「アクティビスト投資家の動きに乗る」という戦略が紹介されました。
大量保有報告書を確認すれば、アクティビストや大口投資家がどの企業の株式を大量に保有しているのかを知ることができます。
さらに、現金や不動産などの資産を多く持ち、PBRが低く、配当性向も低い企業であれば、増配や自社株買いなどによって企業価値が改善する余地があります。
特にファンドの大量保有が判明した直後に株価を追いかけるのではなく、市場全体の調整などによって株価がファンドの取得水準付近まで下がったタイミングを狙うという考え方は、この戦略の特徴です。
過去には大同メタル工業やサンリオなど、大幅な株価上昇につながった事例も紹介されています。
一方で、セブン＆アイ・ホールディングスやキリンホールディングスなどのように、アクティビストの提案が思うように進まず、大きな成果につながらなかったケースもあります。
したがって、「有名ファンドが買ったから自分も買う」というだけでは不十分です。
大量保有報告書、ファンドの取得価格、買い増し状況、企業の現金や資産、PBR、配当性向、業績、株価下落の理由まで確認したうえで判断する必要があります。
生成AIを使えば、こうした大量の情報を整理し、候補銘柄を絞り込む作業も効率化できます。
アクティビストというプロ投資家の企業分析と企業改革に便乗するという考え方は、2026年後半の日本株を探すうえで、個人投資家にとって興味深いスクリーニング方法の1つといえそうです。
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