本記事は、YouTube動画『TOPIX改革・新TOPIX見直し』の内容を基に構成しています。
日本株を代表する株価指数の1つであるTOPIXが、大きな転換点を迎えようとしています。
これまでTOPIXは、東証1部、現在のプライム市場に上場している企業を広く組み入れる指数という性格が強く、日経平均株価やS&P500のように「代表的な企業を選ぶ指数」とは少し異なる仕組みになっていました。
しかし東京証券取引所は段階的にTOPIXの構成銘柄を見直しており、動画では、現在約1700銘柄ある構成銘柄が、将来的には1000銘柄前後まで絞られる可能性があると説明されています。
単純に銘柄数を減らすだけではありません。
重要になるのが、「流通株式時価総額」と「売買の流動性」です。
今回の改革は、TOPIXを「上場していれば自動的に入れる指数」から、「市場を代表する企業をより厳選した指数」へ変えていく動きと見ることができます。
そもそもTOPIXとは何か
日本株の代表的な指数としてよく知られているのが、日経平均株価とTOPIXです。
日経平均株価は、日本経済新聞社が選定した225銘柄によって構成されています。
日本の上場企業は数千社存在するため、その中から225社を選んでいるという意味では、かなり絞り込まれた指数です。
一方、TOPIXはもともと東証1部に上場する企業全体を広くカバーする指数として作られていました。
かつて東証1部には約2200銘柄があり、原則として東証1部に上場すればTOPIXにも採用される仕組みになっていました。
そのためTOPIXには、大型企業だけではなく、時価総額の小さな企業や売買の少ない企業まで幅広く含まれていました。
年金や投資信託など、TOPIXに連動する巨額の資金も存在します。
そのためTOPIXへの採用・除外は、企業の業績とは直接関係のない機械的な売買を発生させることがあります。
TOPIXに入っているから買われる、TOPIXから外れるから売られるという現象です。
特に時価総額や流動性の小さな銘柄では、この指数連動売買が株価に大きな影響を与える可能性があります。
TOPIX改革は今回突然始まったものではない
今回のTOPIX改革は、突然始まったものではありません。
動画では、すでに2022年ごろから段階的な改革が進められてきたと説明されています。
もともと約2200銘柄あったTOPIX構成銘柄は、最初の改革によって約1700銘柄まで減少しました。
約500銘柄が事実上の足切りを受けた形です。
そのとき重要な基準になったのが「流通株式時価総額」です。
そして今回の見直しは、その第2段階にあたるとされています。
現在約1700銘柄あるTOPIX構成銘柄が、今後1000銘柄前後まで減少する可能性があり、予測によっては700銘柄程度が除外されるという見方も出ています。
「流通株式時価総額」とは何か
今回のTOPIX改革を理解するうえで最も重要な概念の1つが、流通株式時価総額です。
通常の時価総額は、
株価 × 発行済み株式数
で計算されます。
しかし実際には、すべての株式が日常的に市場で売買されているわけではありません。
例えば創業者や親会社、安定株主などが大量の株式を保有している場合、それらの株式は通常の市場売買にはほとんど出てこないことがあります。
仮に時価総額1000億円の企業があったとしても、創業家や親会社などが60%を保有していれば、実際に市場で売買される株式は残り40%程度しかない可能性があります。
このような固定的に保有されている株式を除き、市場で実際に流通している株式を基準に計算した時価総額が、流通株式時価総額です。
そのため、通常の時価総額が大きくても、流通株式の割合が小さければ、流通株式時価総額はかなり小さくなります。
オーナー企業ほど流通株式比率が低くなる場合がある
特に注意が必要なのが、創業者やオーナーが大量の株式を保有する企業です。
例えば時価総額600億円の企業でも、社長や家族が60%を保有している場合、実際に市場で流通している株式は40%程度になります。
単純計算すれば、流通株式時価総額は約240億円です。
会社そのものの時価総額だけを見れば一定規模に見えても、TOPIXの採用基準では十分な流通性がないと判断される可能性があります。
今回の改革では、この「実際に市場でどれだけ株式が流通しているか」がより重要になってきます。
TOPIXから約700銘柄が外れる可能性も
動画では、現在約1700銘柄あるTOPIXが、1000銘柄前後まで減少する可能性があると説明されています。
もしこの規模まで絞り込まれれば、700銘柄程度が除外される計算になります。
一方で、最終的な銘柄数を最初から1000銘柄などと固定するわけではなく、一定の基準を満たす企業を残していった結果として銘柄数が決まるという考え方です。
そのため、市場全体の時価総額や各企業の株価によって、最終的な銘柄数が変わる可能性があります。
動画では、約1000銘柄だけでなく、930銘柄程度になる可能性まで話題にされています。
基準は「上位97%」という相対評価
今回の改革で特徴的なのは、単純に「時価総額500億円以上」といった絶対的な数字だけでは決まらない点です。
動画では、流通株式時価総額を上位から積み上げていき、市場全体の約97%を占める銘柄群に入っている必要があるという考え方が紹介されています。
逆にいえば、流通株式時価総額で見た下位約3%が除外対象になりやすいという仕組みです。
ここで重要なのは、自社の株価が変わらなくても、他社の株価が上昇すれば相対順位が下がる可能性があることです。
例えば以前なら流通株式時価総額400億円でも基準を満たせたとしても、大型株が上昇し市場全体の時価総額が膨らめば、必要な水準が500億円程度まで上がる可能性があります。
動画ではこれを、テストの平均点が上がれば、同じ点数でも偏差値が下がるようなものだと説明しています。
つまり企業自身の業績や株価が悪化していなくても、市場全体との比較によってTOPIX採用基準を満たせなくなる場合があります。
売買回転率も重要になる
流通株式時価総額だけではありません。
動画終盤では、継続採用の基準として、
・売買代金回転率0.14%以上
・流通株式時価総額で上位97%以内
という2つの条件を満たす必要があるという説明も出ています。
つまり単純に時価総額が大きいだけでは不十分で、実際に市場で一定程度売買されていることも重要になります。
TOPIXを市場を代表する指数にするのであれば、「規模」と「流動性」の両方を見るという考え方です。
プライム市場以外からTOPIXに入る企業も出てくる
今回の改革でもう1つ大きな変更になるのが、市場区分とTOPIX採用を切り離す方向性です。
これまでは原則として、プライム市場に上場していることがTOPIX採用の前提となっていました。
そのため、グロース市場やスタンダード市場に非常に有力な企業があっても、それだけではTOPIXに入れませんでした。
しかし今後は、グロースやスタンダード市場の企業であっても、一定の条件を満たせばTOPIXに採用される可能性があります。
動画では、新規採用候補として複数の企業名が紹介されています。
例えば、日本マクドナルド、セリア、福田電子、東映アニメーション、ワークマン、ヨネックス、MTG、freee、タイミーなどです。
ただし、これらは動画内で紹介された記事などをもとにした「採用可能性が高いとされる銘柄」であり、採用確定銘柄ではありません。
特にfreeeやタイミーのようなグロース市場を代表する企業が候補になることについて、動画では「むしろ今までTOPIXに入っていなかったことが意外」という見方も示されています。
「上場市場」と「指数」を切り離す意味
これまでのTOPIXでは、東証1部やプライム市場に上場すれば、実質的にTOPIXにも入る仕組みでした。
つまり、
上場基準＝指数採用基準
に近い状態だったわけです。
しかし本来、上場できる企業であることと、日本を代表する株価指数に採用する価値がある企業であることは同じではありません。
S&P500も500社を選定していますし、日経平均も225社を選んでいます。
指数は一定の基準で銘柄を入れ替えることで、市場を代表する企業群を維持しています。
TOPIXも今回の改革によって、「上場している企業を広く集めた指数」から、「日本株市場を代表する銘柄を選ぶ指数」へ近づこうとしていると見ることができます。
なぜTOPIX改革が必要なのか
動画では、これまでのTOPIXについて、一度採用されれば企業の成長性や流動性が低下しても残り続ける仕組みに問題があったのではないかという議論がされています。
S&P500や日経平均のような指数であれば、定期的な銘柄入れ替えによって構成企業が更新されます。
一方、従来のTOPIXでは、市場区分に所属していること自体が大きな採用条件でした。
その結果、時価総額が小さくなった企業や、株式の売買がほとんど行われていない企業までTOPIXに残るケースがありました。
動画ではこれをスポーツクラブの「幽霊部員」に例えています。
会員であるという肩書きだけは残っているものの、実際にはほとんど活動していない状態です。
今回の改革は、そうした企業を指数から外すことで、TOPIX全体の質を高めようとする取り組みだという見方です。
TOPIX除外銘柄には機械的な売りが出る可能性
投資家にとって特に重要なのが、TOPIXから除外された企業の株価への影響です。
TOPIXに連動するETFや投資信託などは、指数構成銘柄に合わせて株式を保有しています。
そのためTOPIXから外れる企業については、指数連動ファンドから機械的な売りが発生する可能性があります。
企業の業績が悪化したから売られるのではありません。
「指数から外れたから売る」という機械的な売買です。
特に流通株式が少ない企業では、こうした売りが株価に与える影響が大きくなる可能性があります。
除外は一度に行われない
ただし、今回の改革では除外対象銘柄を一度に売却する仕組みにはなっていないと動画では説明されています。
2026年10月から、12.5%ずつ8回に分けて段階的に指数から除外していく予定とされています。
最終的な除外は2028年7月ごろまで時間をかけて進められるという説明です。
一度にすべての指数連動資金が売却すれば、株価に大きなショックを与える可能性があります。
そこで長期間に分けて徐々にウェイトを減らし、市場への影響を抑える仕組みが採用されているというわけです。
動画では、ゆっくり進めるものの改革自体は着実に進めるという東京証券取引所の姿勢が評価されています。
TOPIX除外＝悪い企業とは限らない
TOPIXから外れる企業について、すべて「悪い企業」と判断するのは適切ではありません。
TOPIX採用は、企業の業績だけで決まるものではないからです。
創業者や親会社の持株比率が高ければ、企業そのものの業績が良くても流通株式時価総額は小さくなります。
その結果、TOPIXから除外される可能性があります。
動画でも、短期的には指数連動売りによって株価が下落する可能性がある一方、本当に良い企業であれば、それを買い場と考えることもできるのではないかという意見が出ています。
企業価値そのものが変わったわけではないのに、機械的な売りによって株価が下落するのであれば、中長期投資家にとっては別の見方ができるという考え方です。
一度外れても再びTOPIXに戻る可能性がある
TOPIXから除外されても、上場廃止になるわけではありません。
その後、企業の時価総額や流動性が改善し、再び基準を満たせばTOPIXに採用される可能性があります。
そのため動画では、一度TOPIXから外れた企業についても、その後の動きをウォッチする価値があるのではないかという話がされています。
除外後に企業改革が進み、業績や株価が上昇し、再採用されれば、今度は指数連動資金による買いが発生する可能性があります。
TOPIX除外銘柄は、単純に「売るべき銘柄」ではなく、企業の本質的な価値と指数要因を分けて考える必要があります。
企業がTOPIXに残る方法は大きく2つ
TOPIX採用を維持したい企業にとって、対策は大きく分けて2つあります。
1つは株価を上昇させ、時価総額そのものを大きくすることです。
流通株式比率が40%しかなくても、企業全体の時価総額が2000億円あれば、単純計算で流通部分は800億円になります。
もう1つは、市場に流通する株式を増やすことです。
創業者や親会社などの保有株を市場に売却すれば、流通株式比率は高くなります。
ただし、大量の株式を市場で売却すれば、それ自体が売り圧力となって株価を下げる可能性があります。
結局のところ、企業価値そのものを高め、株価を上昇させることが最も本質的な対応になるという議論が動画では行われています。
大株主間で株を移しても流動性は高まらない
注意したいのは、単純に大株主から別の大株主へ株式を移動しただけでは、流動性改善にならない場合があることです。
例えばベンチャーキャピタルが保有している株式を、別の事業会社や安定株主へ売却しても、その株式が日常的に市場で売買されなければ、実質的な流通株式は増えません。
動画では、大口株主間で株式が移動しただけでは、本質的な改善とはいえないという指摘があります。
TOPIX改革が求めているのは、形式的な株主の移動ではなく、実際に市場で取引可能な株式を増やすことだからです。
増資によって流通株式を増やす方法もある
もう1つ考えられる方法が増資です。
例えば時価総額1000億円の企業が10%相当の新株を発行すれば、単純化すると100億円規模の資金を調達できます。
創業者が100億円分の株式を売却した場合、その資金は創業者個人に入ります。
一方、増資で100億円を調達すれば、その資金は企業に入ります。
設備投資、M&A、新規事業などに使うことができるため、企業の成長資金として活用できます。
もちろん増資には既存株主の持分が薄まる「希薄化」というデメリットがあります。
そのため増資そのものが良いとは限らず、調達した資金を何に使うのかが重要です。
ただし、単純にオーナーが株式を売却する場合とは、企業に資金が入るという点で意味が大きく異なります。
TOPIX改革が企業再編を促す可能性
動画では、TOPIX改革によってM&Aや企業統合が増える可能性についても触れられています。
例えば時価総額500億円の企業同士が統合すれば、単純計算では1000億円規模になります。
TOPIX採用基準を意識する企業同士が統合するというケースも理論上は考えられます。
もちろん、単純に時価総額を大きくする目的だけで企業統合をしても、本質的な企業価値が高まるとは限りません。
しかしTOPIX採用基準が企業経営者にとって無視できないものになれば、資本政策やM&A戦略にも影響を与える可能性があります。
流通株式が少ない企業は値動きが激しくなりやすい
流通株式比率は、TOPIX採用だけでなく、個別株の値動きを考えるうえでも重要です。
同じ時価総額1000億円の企業でも、流通株式比率が10%の企業と50%の企業では、市場で実際に売買される株式量が大きく違います。
流通株式が少なければ、いわゆる「板が薄い」状態になりやすくなります。
買い注文が増えれば株価が急騰しやすく、逆に売り注文が増えれば急落しやすくなります。
好決算が出たときには大きく上昇しやすい一方、悪材料が出れば急落する可能性もあります。
動画では、どちらが良い・悪いという問題ではなく、銘柄の特性として理解しておくべきだと説明されています。
短期売買を得意とするトレーダーにとっては、流通株式が少なく値動きの大きな企業が魅力になる場合もあります。
一方で安定した値動きを好む投資家にとっては、大きなボラティリティがリスクになる可能性があります。
流通株式比率だけで投資判断するのは危険
もっとも、流通株式時価総額だけですべてを判断することはできません。
企業では突然、大規模な増資やTOB、M&Aなどが発生することがあります。
こうしたイベントが起これば、それまでの流通株式比率や時価総額を前提とした分析が一気に変わります。
そのため動画でも、流通株式比率はあくまで投資判断に使う「横の参考材料」の1つとして見るべきだという話がされています。
TOPIX保有者にとって改革は基本的にプラスか
TOPIX連動型の投資信託やETFを持っている投資家にとって、今回の改革は基本的には指数の中身を改善する方向の変更と考えられます。
これまではプライム市場に上場しているという理由だけでTOPIXに組み込まれていた企業も存在しました。
今後は流通株式時価総額や売買の流動性などが重視され、市場を代表する企業へ構成銘柄を絞っていきます。
さらに、グロース市場やスタンダード市場からも一定基準を満たす企業を採用できるようになれば、「市場区分に関係なく日本を代表する企業を組み入れる指数」に近づいていきます。
動画では、TOPIX連動商品を保有する人にとっては、指数の中身が良くなるという意味でポジティブな改革ではないかという評価がされています。
なぜTOPIX改革が重要なのか
今回のTOPIX改革は、単なる指数のルール変更にとどまらない可能性があります。
TOPIXに採用されれば、指数連動型の投資信託やETFなどから継続的な資金流入が期待できます。
逆に除外されれば、指数連動資金の売却対象になります。
そのため企業経営者にとっても、TOPIX採用基準は無視できない存在になります。
流動性を高めるのか。
業績を伸ばして時価総額を大きくするのか。
増資を行うのか。
大株主が株式を市場に放出するのか。
あるいはM&Aによって企業規模を拡大するのか。
TOPIX改革が企業の資本政策そのものに影響を与える可能性があります。
動画では、東京証券取引所から上場企業に対して、
「流動性を高める」
または、
「企業価値を高めて時価総額を大きくする」
ことを求めている改革とも解釈されています。
今後は採用・除外銘柄の値動きにも注目
新TOPIXの具体的な採用・除外銘柄が明らかになれば、株式市場でも大きな注目を集める可能性があります。
新規採用される銘柄には指数連動資金の買い需要が発生する可能性があります。
一方、除外される銘柄では機械的な売り需要が発生する可能性があります。
ただし市場では、正式発表より前から採用・除外を予測した売買が行われるため、発表時にはすでに株価へ織り込まれているケースもあります。
「TOPIXに入るから必ず上がる」「外れるから必ず下がる」と単純に判断することはできません。
特に今回の改革では、除外が一度に行われるのではなく、長期間かけて段階的に実施されると説明されています。
指数イベントそのものだけでなく、企業の業績や成長性、資本政策を含めて判断する必要があります。
まとめ
TOPIXはこれまで、東証1部やプライム市場に上場している企業を幅広く組み入れる指数でした。
しかし現在、東京証券取引所はTOPIXをより市場を代表する指数へ変えるため、大規模な改革を進めています。
すでに約2200銘柄から約1700銘柄まで絞られており、今後は1000銘柄前後まで減少する可能性があります。
重要になるのが、企業全体の時価総額ではなく、市場で実際に売買される株式を基準にした「流通株式時価総額」です。
さらに売買回転率などの流動性も重視されます。
一方で、これまでTOPIXに入りにくかったグロース市場やスタンダード市場の有力企業には、新規採用の可能性が生まれます。
今回の改革によって、
「プライム市場に上場しているからTOPIXに入る」
という従来の仕組みから、
「市場区分に関係なく、日本株市場を代表する企業をTOPIXに選ぶ」
という方向へ変化していくことになります。
また、除外対象となる企業についても、単純に企業価値が低いと考えるべきではありません。
指数からの機械的な売りと、本来の企業価値は分けて考える必要があります。
TOPIX改革は指数投資家だけの話ではなく、個別株投資家にとっても重要です。
採用・除外による需給変化だけでなく、企業が流動性向上や時価総額拡大を目指して、増資、株式売却、M&Aなどの資本政策を変更する可能性があるからです。
今後、新TOPIXの具体的な構成銘柄が明らかになっていく過程では、採用候補・除外候補となる企業だけでなく、その企業がなぜその位置にいるのかまで確認することが重要になりそうです。
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