本記事は、YouTube動画『【止まらない軍事行動…】なぜアメリカはキューバを狙うのか？』の内容を基に構成しています。
アメリカの「次はキューバだ」という発言が示すもの
アメリカのトランプ大統領が、フロリダ州で開かれた投資フォーラムにおいて「次はキューバだ」と受け取れる発言をしたことが、国際情勢の新たな火種として注目されています。
アメリカはすでに2026年1月にベネズエラに対する軍事作戦を行い、さらにイランをめぐる軍事的緊張も続いているとされます。そのような中で、カリブ海に浮かぶ人口約1000万人の島国キューバが、次の圧力対象として浮上しているというのが今回の動画の大きなテーマです。
一見すると、キューバは小さな国に見えるかもしれません。しかし、アメリカにとってキューバは単なる小国ではありません。フロリダからわずか約145kmしか離れていない地理的に極めて近い存在であり、歴史的にも冷戦、キューバ危機、社会主義政権、中国やロシアとの関係など、アメリカの安全保障に深く関わってきた国です。
今回の問題の中心にあるのは、軍事攻撃そのものというよりも、石油の流れを止めることによってキューバを交渉の場に引き出すという、経済的・地政学的な圧力戦略です。
アメリカのキューバ圧力は突然始まったものではない
今回の動画でまず強調されているのは、トランプ大統領の「次はキューバだ」という発言が、突然の思いつきではないという点です。
その背後には、2026年に入ってからアメリカが進めている「石油のコントロール」という大きな流れがあります。つまり、アメリカはキューバを直接攻撃する前に、キューバが国家として機能するために不可欠な燃料供給を絞り込む戦略を取っているという見方です。
その大きな転換点になったのが、2026年1月3日のベネズエラへの軍事作戦です。動画では、この作戦によって当時のベネズエラ大統領マドロ氏とその妻が拘束され、ベネズエラの政治体制が大きく揺らいだと説明されています。
ここで重要なのは、ベネズエラがキューバにとって石油供給の命綱だったという点です。キューバは自国で必要な燃料の約60%を輸入に頼っており、その重要な供給元の1つがベネズエラでした。
つまり、アメリカがベネズエラを抑えることは、間接的にキューバへの石油供給を止めることにもつながります。動画では、アメリカの圧力を受けたベネズエラの新政権が、キューバへの石油供給を停止したと説明されています。
石油供給を断つアメリカの戦略
ベネズエラとメキシコからの石油供給停止
キューバにとって、石油は単なるエネルギー資源ではありません。発電、輸送、医療、農業、観光、物流など、国家のあらゆる機能を支える基盤です。
動画によると、キューバは必要な燃料の約40%しか国内で生産できず、残りの約60%を輸入に頼っています。そのため、外部からの石油供給が止まると、すぐに国民生活全体に影響が広がります。
アメリカはまずベネズエラからの供給を止め、さらに2026年1月29日には、トランプ大統領が大統領令1万4380号に署名したとされています。この大統領令の内容は、キューバに石油を送った国に対してアメリカが関税をかけるというものです。
これは、キューバに石油を売る国に対して「アメリカとの貿易で不利益を受ける可能性がある」と警告する政策です。実際に、キューバに石油を供給していたメキシコの国営石油会社も、キューバ向けの原油出荷を停止したと動画では説明されています。
2025年時点で、メキシコはキューバの原油輸入の約44%を供給していたとされます。さらにベネズエラの約34%と合わせると、キューバの原油輸入の約8割近くが一気に途絶えたことになります。
これはキューバにとって、単なる経済制裁ではなく、国家機能を揺るがすほどの強烈な圧力です。
カリブ海での監視体制と「事実上の封鎖」
さらに動画では、アメリカが最大11隻の艦船と約1万人規模の兵力を展開し、キューバに向かうタンカーの航行を監視する体制を敷いたと説明されています。
ここで重要なのは、従来の経済制裁と海上封鎖に近い行動の違いです。
従来の制裁は、アメリカ企業やアメリカ国民がキューバと取引することを禁じるもので、基本的にはアメリカ国内の法律による規制です。しかし、海上で第3国の船舶がキューバに物資を届けることを物理的に妨げるような行為は、より直接的で強い圧力になります。
動画では、これを1962年のキューバ危機以来の大きな軍事的圧力として位置づけています。アメリカは表向きには「封鎖」とは呼んでいないものの、石油を送った国への関税圧力と、海上での軍事的監視を組み合わせることで、事実上の封鎖に近い状態を作り出しているという見方です。
キューバ国内で起きている深刻な燃料不足
石油供給が断たれた影響は、すぐにキューバ国内に現れています。
動画では、キューバが3ヶ月以上にわたり、ディーゼル、重油、ガソリン、ジェット燃料、液化ガスの補給を受けていないと説明されています。
燃料がなければ、発電所を動かすことができません。発電所が止まれば停電が起こります。停電が起これば、病院の医療機器、ワクチンの冷蔵設備、食品の保存、交通機関、工場、通信など、生活に必要なあらゆる機能が止まっていきます。
動画では、キューバの一部地域で1日20時間もの停電が常態化しているとされています。さらに、非公式市場ではガソリン価格が1Lあたり約90ドル、日本円で約1400円にまで急騰したと説明されています。
一方で、キューバの平均月収は日本円にして約2000円から2500円程度とされます。つまり、ガソリンを少し入れるだけでも、一般市民の生活費が吹き飛んでしまうような状況です。
アメリカはなぜキューバにこだわるのか
200年前のモンロー主義から続く考え方
アメリカがキューバに強くこだわる理由を理解するには、動画で説明されているように約200年前までさかのぼる必要があります。
1823年、アメリカのモンロー大統領は、ヨーロッパ諸国に対して「南北アメリカ大陸に干渉するな」という外交方針を打ち出しました。これがモンロー主義です。
もともとのモンロー主義は、ヨーロッパの植民地支配からアメリカ大陸を守るという防衛的な考え方でした。しかし時代が進むにつれて、この考え方は「西半球はアメリカの影響圏である」という意味合いを強めていきます。
さらに1904年には、セオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義に補足を加えました。いわゆるルーズベルト・コロラリーです。これは、アメリカ大陸の国々が安定した国家運営をできていないとアメリカが判断した場合、アメリカが介入する権利を持つという考え方です。
この論理のもとで、アメリカはキューバ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国などにたびたび介入してきました。つまり、アメリカにとってカリブ海や中南米は「自国の裏庭」ともいえる戦略的地域だったのです。
キューバ危機と冷戦の記憶
キューバが特別な意味を持つ理由は、地理的な近さだけではありません。
1959年、フィデル・カストロ氏がキューバ革命を起こし、社会主義政権を樹立しました。アメリカはこれを、ソ連の影響力が自国の目の前まで迫ってきたものと受け止めました。
1961年には、アメリカがCIAの訓練を受けた部隊によるピッグス湾侵攻を試みましたが、失敗に終わります。この失敗によって、キューバ側とソ連側は「アメリカは再び侵攻してくる」と考えるようになり、ソ連の核ミサイルをキューバに配備する合意へとつながりました。
これが1962年のキューバ危機です。
キューバ危機は、アメリカとソ連が核戦争の一歩手前まで近づいた出来事として知られています。この歴史があるため、アメリカにとってキューバは、単なる隣国ではなく、安全保障上の極めて敏感な存在であり続けています。
トランプ政権による現代版モンロー主義
動画では、2025年11月にトランプ政権が公表した国家安全保障戦略文書についても触れられています。
その文書では、西半球を優先するためにアメリカ軍のグローバルな展開を再調整することや、西半球外の勢力がこの地域に軍事力を配置したり、戦略的に重要な資産を支配したりする能力を否定するという考え方が示されたとされています。
これは、簡単に言えば「中国やロシアはアメリカの近くに入り込むな」という宣言です。
動画では、これをモンロー主義の現代版アップデート、あるいはトランプ氏の考え方を加えた新しい西半球戦略として説明しています。
中国とロシアの影響力を排除したいアメリカ
キューバは中国とロシアの足場になり得る
アメリカがキューバを警戒する理由の1つは、中国とロシアの存在です。
動画では、アメリカのルビオ国務長官の発言として、ロシアの西半球での影響力はキューバとニカラグアに依存しており、中国の影響力もキューバとの関係に依存していると紹介されています。
実際に中国は、キューバとのエネルギー協力を拡大しており、2024年から2025年にかけて92箇所のソーラーパーク建設を進めてきたとされています。また、アメリカによる石油封鎖が始まった際、中国の習近平主席がキューバへの財政支援と食料援助を承認したとも説明されています。
ロシアもまた、キューバに石油を供給する動きを見せているとされます。
つまり、アメリカがキューバを締め付ければ締め付けるほど、キューバは中国やロシアに頼らざるを得なくなるという構図があります。
経済制裁のパラドックス
動画では、この状況を「経済封鎖のパラドックス」として説明しています。
アメリカは、自国の影響圏を守るためにキューバへ圧力をかけています。しかし、その圧力が強まるほど、キューバ、ベネズエラ、イラン、ロシアのようなアメリカと対立する国々は、ドル経済圏の外側で結びつきを強めていきます。
つまり、アメリカが制裁や関税を武器として使えば使うほど、制裁対象国はアメリカに依存しない経済圏や地下ネットワークを強化してしまう可能性があるのです。
これはアメリカにとっても難しい問題です。キューバを孤立させようとする政策が、結果的に中国やロシアの影響力を強める方向に働く可能性があるからです。
キューバ国内で苦しむ一般市民
キューバ経済の問題はアメリカ制裁だけではない
動画では、キューバの苦境について、アメリカの封鎖だけが原因ではないとも説明しています。
キューバは1959年の革命以降、ソ連型の社会主義経済モデルを続けてきました。国家が経済活動を強く管理し、民間ビジネスは長く制限されてきました。
そのため、キューバ経済はアメリカの圧力が強まる以前から、非効率な国営企業、投資不足、生産性の低さ、通貨問題、インフラ老朽化など、深刻な内部問題を抱えていたと考えられます。
つまり、現在の危機は、アメリカの圧力とキューバ政府自身の政策失敗が重なった結果として見る必要があります。
停電、医療危機、食料不足
石油不足によって、キューバ国内では深刻な停電が発生しています。
動画では、3月16日にキューバ全土で大規模停電が発生し、約1000万人、つまり人口のほぼ全員が影響を受けたとされています。以前から12時間から14時間の停電はあったものの、現在では一部地域で1日20時間もの停電が常態化していると説明されています。
停電は生活だけでなく、医療にも直撃します。WHOのテドロス事務局長は、キューバで何千もの手術が延期され、継続的なケアを必要とする患者が電力不足によってリスクにさらされていると警鐘を鳴らしたと動画では紹介されています。
キューバはかつて、途上国としては高い医療水準を持つ国として知られていました。年間120万件以上の手術を行える体制があったとされます。しかし現在では手術件数が年間70万件まで減少し、停電によって医療機器が動かず、ワクチンの冷蔵保存にも支障が出ているとされています。
さらに、ゴミ収集車や農作物を運ぶトラックも燃料不足で動かせなくなっています。首都ハバナでは106台あるゴミ収集車のうち、稼働できているのは44台だけとされ、都市部ではゴミが積み上がり、農村部では作物が腐る一方で、都市部では食料が届かないという問題も起きています。
観光業への大打撃
キューバ経済にとって観光業は重要な外貨獲得手段です。
動画では、2018年には約480万人の国際観光客がキューバを訪れ、約33億ドルの収入があったと説明されています。しかし2025年には観光客数が約180万人にとどまり、2018年と比べて6割以上減少したとされています。
航空会社がキューバ路線を停止し、ホテルや交通インフラも機能しにくくなれば、観光業はさらに弱っていきます。観光業が落ち込むと外貨収入が減り、外貨が減ると燃料や食料、医薬品を輸入できなくなります。
この悪循環が、キューバ経済をさらに追い込んでいるのです。
アメリカとキューバ政府、それぞれの主張
アメリカは「合法的な制裁」と主張する
今回の状況について、アメリカ政府は「封鎖」とは呼んでいないと動画では説明されています。
アメリカ側の立場では、これは60年以上続けてきた対キューバ制裁の延長であり、第3国に対する追加関税も合法的な通商政策の一環だという考え方です。
アメリカから見れば、キューバは人権問題を抱え、中国やロシアと接近し、アメリカの安全保障にとってリスクとなる存在です。そのため、経済制裁によって行動を変えさせようとしているという論理になります。
キューバ政府は「すべてアメリカの封鎖が原因」と説明する
一方、キューバ政府は、国内の経済危機について「すべてアメリカの封鎖が原因だ」と国民に説明していると動画では述べられています。
しかし、動画ではこの点についても慎重な見方が示されています。キューバ政府にとって、アメリカの制裁は、自国の経済政策の失敗を外部のせいにするための便利な口実として機能してきた側面があるという指摘です。
キューバでは政府がメディアを強く管理しているため、一般市民が「どこまでがアメリカの制裁の影響で、どこからが政府の失政なのか」を自分で判断するのは難しい状況にあります。
外からはアメリカの圧力、内からはキューバ政府の情報統制と経済失策。この二重の圧力を受けているのが、一般市民だというのが動画の重要な視点です。
フロリダで発言したことの政治的意味
トランプ大統領が「次はキューバだ」という趣旨の発言を、フロリダ州マイアミで行ったことにも意味があります。
フロリダ州、とくにマイアミ周辺には、カストロ政権から逃れてきた反共産主義、反キューバ現体制のキューバ系移民が多く暮らしています。
彼らはアメリカ政治において重要な支持基盤であり、トランプ氏の強い支持層でもあります。
つまり、キューバへの強硬姿勢は、外交政策であると同時に、国内政治に向けたメッセージでもあります。キューバに厳しい姿勢を見せることは、フロリダのキューバ系有権者に対する強いアピールになるのです。
これは、国際政治が単に国家同士の合理的な判断だけで動いているわけではなく、大国の国内政治や選挙戦略にも大きく左右されることを示しています。
今後考えられる3つのシナリオ
シナリオ1：外交交渉による取引成立
1つ目のシナリオは、アメリカとキューバが外交交渉によって一定の取引を成立させることです。
動画では、キューバのディアスカネル大統領が、アメリカとの対話が始まっていることを公式に認めたと説明されています。さらに、交渉の前提として51人の政治犯を釈放する姿勢も見せているとされています。
もし交渉が進めば、アメリカの制裁緩和と引き換えに、港湾、エネルギー、観光などに関する合意が結ばれる可能性があります。
ただし、交渉の実態は複雑です。動画では、実際に交渉を主導しているのは、表向きには退任しているラウル・カストロ氏である可能性が示されています。ラウル・カストロ氏はフィデル・カストロ氏の弟であり、2021年まで共産党のトップを務めていた人物です。
仮にディアスカネル大統領が交代したとしても、カストロ体制の中枢が別の人物を立てるだけで、表面的な変化にとどまる可能性もあります。
シナリオ2：経済疲弊による体制変動
2つ目のシナリオは、経済的な疲弊によってキューバ内部から体制変動が起こることです。
アメリカの狙いは、必ずしも爆弾を落とすことではなく、経済的に追い詰めることでキューバ政府を譲歩させる、あるいは内部から体制変化を促すことにあると動画では説明されています。
しかし、キューバ体制は非常にしぶといともいえます。ソ連崩壊後の1990年代、キューバは壊滅的な経済危機を経験しましたが、それでも体制は維持されました。
そのため、今回も制裁を強めればすぐに体制が崩壊するとは限りません。むしろ懸念されるのは、体制が崩壊するより先に、人口流出と経済破綻によって国家機能が失われていくことです。
実際、2021年以降、100万人以上のキューバ人が島を離れたと動画では説明されています。アメリカは不法移民対策を重視している一方で、キューバへの圧力が結果的に移民流出を増やしているという皮肉な構図があります。
シナリオ3：軍事衝突という最悪の展開
3つ目のシナリオは、軍事衝突です。
トランプ大統領自身は、キューバへの軍事介入について問われた際、「それは起きない」と否定していると動画では説明されています。しかし、キューバ側は万が一に備えているようです。
CNNの取材として、1月下旬からキューバのニュース番組が軍事演習の映像を流し、市民への侵攻撃退訓練が行われていると紹介されています。
キューバ軍は、ベネズエラ軍とは異なり、高い規律と結束力を持つとされます。また、キューバ革命の歴史から、正規戦だけでなくゲリラ戦術も重視していると動画では説明されています。
仮にアメリカが軍事作戦に踏み切った場合、ベネズエラのような短期決戦にはならず、長期化するリスクがあります。イランをめぐる緊張も続く中で、アメリカがこのリスクを本当に取るかどうかは不透明ですが、最悪の場合、世界情勢を大きく揺るがす展開になりかねません。
追加解説：この問題を見るうえで重要な視点
今回のキューバ問題を見るときに大切なのは、「アメリカが悪い」「キューバ政府が悪い」と単純に片方だけを断定しないことです。
アメリカは、安全保障上の理由からキューバに圧力をかけていると説明します。中国やロシアの影響力が、アメリカのすぐ近くに広がることを防ぎたいという論理です。
一方でキューバ政府は、国内の苦境はアメリカの封鎖が原因だと説明します。しかし、キューバ自身も長年にわたって非効率な経済運営と情報統制を続けてきました。
その結果として、最も苦しんでいるのは政府高官でも軍の幹部でもなく、停電に耐える一般市民、手術を待つ患者、食料を手に入れられない家庭、島を離れざるを得ない若者たちです。
国際政治では、大国の戦略、安全保障、国内選挙、資源、制裁、同盟関係といった要素が複雑に絡み合います。しかし、その結果として生活を破壊されるのは、多くの場合、普通に暮らしている人々です。
この点を忘れないことが、今回の動画が伝えようとしている重要なメッセージだといえます。
まとめ：キューバ問題はアメリカの歴史・資源戦略・地政学が重なる問題
アメリカがキューバを狙う理由は、単純に「小さな社会主義国を倒したいから」ではありません。
その背後には、200年前のモンロー主義から続く西半球支配の考え方、1962年のキューバ危機の記憶、中国とロシアの影響力排除、石油供給をコントロールする地政学戦略、そしてフロリダ州のキューバ系移民を意識した国内政治の要素が重なっています。
今回の動画では、アメリカがベネズエラとメキシコからの石油供給を止め、さらに海上でタンカーを監視することで、キューバに対して事実上の封鎖に近い圧力をかけていると説明されていました。
その結果、キューバ国内では停電、燃料不足、医療危機、食料不足、観光業の崩壊、人口流出といった深刻な問題が広がっています。
今後の展開としては、外交交渉による取引、経済疲弊による体制変動、そして軍事衝突という3つのシナリオが考えられます。しかし、どの道をたどったとしても、最も大きな代償を払うのは一般市民である可能性が高いといえます。
キューバ問題は、単なる遠い国のニュースではありません。エネルギー、制裁、移民、中国ロシアとの対立、アメリカ国内政治が複雑に絡み合う、現代の国際秩序を象徴する問題です。
だからこそ、報道を見るときには「誰が、どの立場から、何を目的に語っているのか」を意識することが重要です。アメリカ側の論理、キューバ政府側の論理、そして市民の現実を切り分けて考えることで、国際情勢をより立体的に理解できるようになります。
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