本記事は、YouTube動画『労働市場が完全に破壊された』の内容を基に構成しています。
株高の裏で進む米国労働市場の異変
米国経済は一見すると、非常に好調に見えます。
株式市場は上昇し、S&P500やNASDAQは強い動きを見せています。金、債券、GDPなども堅調に推移しているように見え、世界中の投資家が米国市場に資金を投じています。
しかし、動画ではその明るい表面とは裏腹に、米国の労働市場が深刻に悪化している可能性が指摘されています。
特に注目されているのが、失業率だけではなく「ハイヤリングレイト」、つまり毎月どれだけの人が新たに雇用されているかを示す雇用割合です。この指標が大きく低下しており、過去のリーマンショック時のような水準に近づいていると説明されています。
つまり、株価は上がっているのに、仕事は見つかりにくい。経済は好調に見えるのに、一般の労働者は苦しんでいる。ここに現在の米国経済の大きな矛盾があります。
なぜ株式市場と労働市場が逆方向に動いているのか
動画では、2022年後半あたりを境に、株式市場と雇用割合の動きが大きく乖離し始めたと説明されています。
それ以前は、雇用が増えれば経済も順調で、株価も上がりやすいという関係がある程度見られました。景気が良ければ企業は人を雇い、企業業績も伸び、株価も上昇するという分かりやすい構図です。
しかし、近年はその関係が崩れています。
雇用割合は下がり続けている一方で、S&P500などの株価指数は大きく上昇しています。これは、米国経済全体が強いというより、一部の企業や一部の産業だけが極端に強くなっている可能性を示しています。
動画では、その代表例としてマグニフィセント7が挙げられています。S&P500全体が上昇しているように見えても、その上昇の多くは一部の巨大テック企業によって支えられているという見方です。
米国では本当に仕事が見つかりにくくなっている
動画では、実際にLinkedInなどの求人サイトで米国の求人を見る例が紹介されています。
エンジニア、オーディオエンジニア、マーケティング、セールス、アカウンタント、不動産関連、さらにはスーパーのアルバイトのような仕事まで、多くの求人に100人以上の応募が集まっていると説明されています。
ここで重要なのは、高度な専門職だけでなく、比較的入りやすいと思われる仕事にも応募者が殺到しているという点です。
つまり、米国では「仕事がない」というよりも、「仕事を探している人が多すぎる」「求人1件あたりの競争が激しすぎる」という状態になっている可能性があります。
毎日応募しても面接にすら呼ばれない人が増えているとすれば、表面的な経済指標だけでは分からない苦しさが、労働市場の現場では広がっていることになります。
AIは本当に仕事を奪っているのか
多くの人が、労働市場悪化の原因として最初に思い浮かべるのがAIです。
AIが人間の仕事を奪い、雇用を減らしているのではないかという見方です。
しかし動画では、現時点ではAIが直接的に大量のリストラを生んでいるわけではないと説明されています。FRBの調査などをもとに、多くの企業はAIを理由に大規模な人員削減をしているわけではなく、むしろAI関連の仕事で採用を増やしている企業もあるとしています。
ただし、ここで重要なのは「AIが今働いている人を大量に解雇しているわけではない」という点と、「AIがこれから雇われるはずだった人の仕事を置き換えている可能性」は別問題だということです。
特に新卒採用や若手採用では、本来なら人間を雇って対応していた業務を、AIチャットボットや自動化ツールで代替する動きが進んでいる可能性があります。
例えば、問い合わせ対応です。以前なら電話やメールで人間のオペレーターに直接つながっていたものが、今ではまずAIチャットボットに誘導されるケースが増えています。
これは既存社員を解雇しているというより、「新しく雇うはずだった人を雇わなくて済む」仕組みです。
この意味で、AIは目に見えにくい形で労働市場を圧迫している可能性があります。
関税政策が米国の雇用を圧迫している可能性
動画では、AI以上に大きな要因として関税政策が取り上げられています。
関税は本来、海外からの輸入品を高くすることで、国内産業を守る政策として説明されます。中国などから工場を米国に戻し、米国人の雇用を増やすという考え方です。
しかし動画では、実際には逆のことが起きていると指摘されています。
現代の製造業は、1つの国だけですべての部品や材料を作っているわけではありません。ネジ、ゴム、機械設備、木材、タイル、食材など、あらゆるものがグローバルな供給網の中で動いています。
そのため、輸入品に関税がかかると、完成品だけでなく、米国内で生産するための部品や材料のコストも上がります。
企業はこれまで、適正な価格で部品を調達し、労働者を雇い、事業を成立させていました。しかし関税によってコストが上がると、その分だけ労働者を雇う余裕がなくなります。
つまり、関税は国内産業を守るどころか、米国内で事業を行う企業のコストを押し上げ、結果的に雇用を減らす要因になる可能性があるということです。
政府職員の大量リストラが民間市場に流れ込む
動画では、政府職員の削減も大きな要因として挙げられています。
米国最大級の雇用主は、マグニフィセント7のような巨大テック企業ではなく、連邦政府です。
その連邦政府で大規模な人員削減が行われると、解雇された優秀な人材が一斉に民間の労働市場へ流れ込みます。
会計、マーケティング、エンジニア、事務職、管理職など、さまざまな職種で元政府職員が応募者として現れることになります。
すると、一般の求職者は、突然数十万人規模の優秀な競争相手と同じ求人を奪い合うことになります。
このように、政府部門のリストラは単に公務員の問題にとどまらず、民間の採用競争を一気に激化させる可能性があります。
高金利が企業の採用を抑えている
動画では、FRBの高金利政策も労働市場悪化の重要な背景として説明されています。
金利が高いと、企業がお金を借りて事業を拡大するコストが上がります。新しい店舗を出す、工場を建てる、設備投資をする、人を雇うといった行動が難しくなります。
FRBが金利を高く維持している理由は、インフレを抑えるためです。人々や企業がお金を借りにくくなれば、支出が抑えられ、物価上昇を落ち着かせる効果が期待されます。
しかし、その副作用として、企業の採用意欲は低下します。
特に問題なのは、関税がインフレを押し上げ、高金利を長引かせる要因になっているという点です。
関税によって輸入品価格が上がると、消費者の負担が増えます。企業にとってもコストが上がります。その結果、インフレ圧力が強まり、FRBは簡単に利下げできなくなります。
つまり、関税、インフレ、高金利が連動し、労働市場に悪影響を与えているという構図です。
データセンター投資は経済を押し上げるが雇用を生みにくい
AI関連投資、とくにデータセンターへの投資は、現在の米国経済を支える大きな柱になっています。
動画では、データセンター投資が巨額に膨らんでおり、AIブームの中心になっていると説明されています。
しかし、ここにも労働市場とのズレがあります。
データセンターは建設時には労働者を必要としますが、完成後はそれほど多くの人を雇いません。工場、店舗、オフィス、コールセンターのように、多数の従業員を継続的に必要とする事業とは性質が異なります。
つまり、資本は大量に投入され、GDPや株価にはプラスに見える一方で、雇用創出効果は限定的になりやすいのです。
この点が、現在の米国経済の重要な特徴です。
お金はAIやデータセンターに集まっている。しかし、人はそこまで必要とされていない。結果として、経済指標は強く見えるのに、雇用は弱いという矛盾が生まれています。
移民政策は本当に米国人の仕事を増やすのか
動画では、不法移民の国外追放政策についても詳しく触れられています。
一般的には、不法移民を減らせば、その仕事が米国生まれのアメリカ人に戻ると考えられがちです。
しかし動画では、過去の調査をもとに、必ずしもそうならないと説明されています。
建設、物流、清掃、警備、ホテル、農業などの現場仕事は、低賃金で長時間労働になりやすく、米国生まれの労働者が積極的に就きたがらないケースも多いとされています。
そのため、不法移民がいなくなっても、その仕事を米国人が埋めるとは限りません。
さらに、移民労働者に依存していた企業が人手不足に陥ると、事業そのものが縮小したり、場合によっては消滅したりします。
企業が縮小すれば、そこで働いていた会計士、エンジニア、建築士、マネージャーなどの米国人労働者も職を失う可能性があります。
つまり、移民を減らす政策が、結果的に米国人の雇用まで減らしてしまうブーメランになる可能性があるということです。
米国経済の本質は「2つの経済」に分かれている
動画の後半で強調されているのは、米国経済が2つに分裂しているという見方です。
1つは、AI、巨大テック、高所得者、資産保有者を中心とする好調な経済です。
もう1つは、仕事が見つからず、物価高に苦しみ、資産価格上昇の恩恵を受けにくい一般労働者の経済です。
株式市場が上がっているからといって、すべての人が豊かになっているわけではありません。むしろ、株や住宅などの資産を持っている人ほどインフレや資産価格上昇の恩恵を受けやすく、現金収入や貯金に依存している人ほど苦しくなります。
この構図は、いわゆるK字型経済です。
上に伸びる層と、横ばいまたは下に沈む層が同じ経済の中に同時に存在している状態です。
動画では、株式市場と雇用割合の乖離、高所得者と低所得者の消費者心理の差などを通じて、このK字型経済の進行が説明されています。
追加解説：株高だけを見て米国経済を判断する危険性
投資家にとって重要なのは、株価指数だけで経済全体を判断しないことです。
S&P500やNASDAQが上がっていると、米国経済全体が強いように見えます。しかし、その上昇が一部の巨大企業に偏っている場合、市場の内側では別のことが起きている可能性があります。
特に、雇用が弱い状態で株価だけが上がっている場合、長期的には消費の弱まりにつながるリスクがあります。
米国経済は個人消費の比重が大きい国です。労働市場が悪化し、仕事を得にくくなり、賃金の伸びが弱まれば、いずれ消費に影響が出ます。
そして消費が弱まれば、企業業績にも影響します。
つまり、今の株高が永遠に続くと考えるのではなく、その裏側で労働市場がどのように変化しているのかを見る必要があります。
資産防衛と収入源の分散が重要になる
動画では、最後に資産防衛と収入源の分散の重要性にも触れられています。
インフレ環境では、現金だけを持っていることにもリスクがあります。物価が上がれば、現金の実質的な価値は下がっていくからです。
一方で、株式などのリスク資産に過度に集中するのも危険です。特に、AI関連や一部の急騰銘柄だけに資金を集中させると、市場の変調時に大きなダメージを受ける可能性があります。
そのため、投資においては分散が重要になります。
また、労働市場の不安定化を考えると、会社の給料だけに依存するのではなく、別の収入源を持つことも現実的な防衛策になります。
副業、スキル習得、情報発信、専門知識の活用など、自分の収入源を複数に分けることは、今後ますます重要になる可能性があります。
まとめ：米国経済は好調に見えても、労働市場には深刻なひずみがある
今回の動画では、米国経済の表面上の強さと、労働市場の深刻な弱さのギャップが解説されていました。
株式市場は上昇し、AI関連投資は盛り上がり、GDPなどの指標も好調に見えます。しかしその一方で、雇用割合は低下し、求人には応募者が殺到し、多くの人が仕事を見つけにくくなっている可能性があります。
その背景には、AIによる新規採用の抑制、関税による企業コストの上昇、政府職員のリストラ、高金利による採用抑制、移民政策による労働市場の混乱など、複数の要因が重なっています。
さらに、AIやデータセンターに資金が集中する一方で、雇用を大量に生み出す従来型の産業には資金が回りにくくなっています。
その結果、米国経済は「一部の勝ち組が大きく伸びる経済」と「多くの労働者が苦しむ経済」に分かれつつあります。
株高だけを見れば楽観的になれますが、労働市場の悪化を見れば、慎重な視点も必要です。
投資家にとって大切なのは、表面的な指数の上昇だけで判断せず、その裏側にある雇用、消費、金利、政策、資本の流れを総合的に見ることです。
そして個人としては、資産を守ることに加え、収入源を増やし、変化の大きい時代に備えることが重要になっていると言えるでしょう。
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