国債の供給が増えれば、投資家に国債を買ってもらうため、より高い利回りが必要になります。その結果、国債価格が下落し、利回りが上昇しやすくなります。
さらに動画では、中東情勢の不透明感も重要な要因として挙げられました。
原油価格はいったん高値から下落しているものの、情勢次第では再び1バレル90ドル台まで上昇する可能性もあり、エネルギー価格の上昇がインフレを長期化させるリスクがあります。
インフレが長期化すれば、各国の中央銀行は簡単に利下げできません。その結果として、高金利環境が長引く可能性があります。
動画では、米国の10年国債利回りが5％に接近している状況にも触れ、FRBの金融政策や各国政府の財政運営、国債発行の動向への注目が高まっているとしています。
日本の10年国債利回りが3％目前まで上昇
なかでも動画で強く警戒されていたのが、日本の長期金利です。
新発10年国債利回りは一時2.95％を超える場面があり、3％という大きな節目が目前に迫っています。
動画によると、2026年6月には2.6％程度だった利回りが、その後急速に上昇しました。
さらに2026年1月頃には2％を超えたばかりだったことを考えると、短期間で金利が大きく上昇していることが分かります。
動画では、現在の上昇ペースが続けば「今月中にも3％に到達する可能性がある」との見方が示されています。
長期金利上昇が日本財政に与える影響
なぜ10年国債利回り3％が重要なのでしょうか。
大きな理由の1つが、日本政府の利払い負担です。
政府は国債を発行して資金を調達しています。国債金利が上昇すれば、新たに発行する国債や借り換える国債に対して、より多くの利息を支払う必要があります。
日本銀行が大量の国債を保有しているとはいえ、すべてを日銀が保有しているわけではありません。
そのため金利上昇が長期化すれば、政府の利払い費が徐々に増加し、財政を圧迫する可能性があります。
特に10年国債や5年国債は発行額も大きいため、金利上昇が続いた場合の影響は無視できません。
動画では、現在の日本の金利上昇について「本格的にまずい状況が近づいている」と警戒感を示しています。
「財政悪化→円安→金利上昇」の負の連鎖
動画では、日本の10年国債利回り3％が相場の大きな節目になる可能性を指摘しています。
懸念されているのが、財政悪化と円安が互いに影響し合う流れです。
まず、日本の財政に対する不安が強まると、日本円や日本国債に対する投資家の評価が低下する可能性があります。
すると円売りが増え、円安が進む可能性があります。
円安になれば、海外から輸入する原油や天然ガス、食料などの価格が円換算で上昇します。
輸入物価が上昇すれば、日本国内のインフレ圧力も強まります。
インフレが強まれば、日本銀行は利上げを進めざるを得なくなり、長期金利にも上昇圧力がかかります。
その結果、
「財政悪化への懸念 → 円安 → インフレ → 金利上昇 → 財政負担増」
という循環が起こる可能性があります。
動画では、この流れを止めるためには日銀による利上げだけでは十分ではなく、政府による財政運営の改善も必要だとしています。
つまり、金融政策と財政政策の両方から対応する必要があるという考え方です。
円安が進めば米国からの圧力が強まる可能性も
円安がさらに進んだ場合、日本国内だけではなく米国との関係にも影響が出る可能性があります。
動画では、円安が再び進めば、トランプ政権が日本の財政運営や日銀の政策について、より強い姿勢を示す可能性について触れています。
米国側から見れば、急激な円安は日本製品の価格競争力を高める一方、米国企業にとっては競争上不利になる場合があります。
そのためドル円が極端な水準まで上昇すれば、為替政策をめぐる発言が増える可能性があります。
動画では、米国財務長官による日本へのコメントについても、かなり踏み込んだ内容が目立つとの見方が示されました。
また、元日銀審議委員で現在エコノミストとして活動する人物の見方として、財政悪化懸念による円安が進めば、日銀の政策金利の最終到達点、いわゆるターミナルレートがさらに上昇する可能性についても紹介されています。
中東情勢と原油高も円安リスクを高める
長期金利上昇の背景としてもう1つ重要なのが、中東情勢です。
動画では、ホルムズ海峡を巡る不透明感や中東地域の緊張が続いていることが、原油価格上昇のリスクにつながっているとしています。
日本は原油の多くを海外から輸入しています。
そのため原油価格が上昇すると、日本の貿易収支が悪化しやすくなります。
特に原油取引はドル建てが中心となるため、日本企業が原油を購入する際には円を売ってドルを買う必要があります。
原油価格が上昇すれば必要なドルの量も増えるため、為替市場では円売り・ドル買い圧力につながる可能性があります。
貿易赤字拡大ならドル円160円突破も？
動画では、翌日に予定されている日本の貿易収支にも注目しています。
直近では約4000億円規模の赤字だったものが、次回発表では約8000億円まで拡大する可能性があるとの見方が紹介されました。
仮に1兆円近い大幅な貿易赤字となれば、為替市場が大きく反応する可能性もあります。
動画では、
「1兆円赤字などが出れば、ドル円が160円を一気に超える可能性もある」
というシナリオにも言及しています。
もちろん実際の為替相場は貿易収支だけで決まるわけではありません。
しかし、日本が大量のエネルギーを輸入する構造である以上、原油高と貿易赤字は円相場を考えるうえで重要な材料となります。
原油高が続けば世界の中央銀行は利下げしにくくなる
原油高の影響は日本だけに限りません。
原油価格が上昇すると、物流費や製造コストが上昇し、世界的なインフレにつながります。
インフレ率が再び上昇すれば、中央銀行は利下げを進めにくくなります。
場合によっては再び利上げが議論される可能性もあります。
そうなれば世界的な長期金利の上昇が続くことになります。
動画では、
「物価上昇 → 金利上昇 → 為替変動」
という悪循環が続いていると指摘しています。
景気が弱いにもかかわらず物価が上昇する状態は「スタグフレーション」と呼ばれます。
スタグフレーションは、景気刺激のために利下げするとインフレが悪化し、インフレを抑えるために利上げすると景気が悪化するという難しい状況を生みます。
ドル円のトレード戦略は「押し目買い」
こうしたファンダメンタルズを踏まえ、動画ではドル円のチャート分析に移っています。
週足では、過去の為替介入前につけた高値から見て半値戻し程度の水準までドル円が戻ってきています。
8月19日は一時的に円高方向へ動いたものの、動画で示された基本戦略は「押し目買い」です。
移動平均線付近でドル円が下げ止まり
短期チャートでは、重要な移動平均線付近まで価格が下落している状況が紹介されています。
8月14日の上昇後、その移動平均線付近でサポートされ、下ヒゲを形成していることから、テクニカル的には下げ止まりの形が出始めていると分析しています。
東京市場ではドル円が下落する場面があっても、その後の欧州市場で買い戻されるケースが見られています。
実際、週初にも朝方は弱かったものの、欧州時間になると円売り・ドル買いが強まりました。
このため動画では、ドル円が下落した局面では一定の買い需要が入っている可能性があると分析しています。
短期的には159円台半ば付近で買いを検討し、再び上方向を狙う戦略が紹介されました。
ドル円160円台回復が次の焦点
今後の最大の注目ポイントは、再び160円台に戻るかどうかです。
動画では、翌日の貿易収支の結果次第では短期的にも160円台を試す可能性があり、遅くとも月内には160円台へ戻る可能性があるとの予想が示されています。
ただし160円を超えて円安が進めば、日本政府や財務省から円安けん制発言、いわゆる「口先介入」が出る可能性があります。
それでも動画では、急激に上昇するというより、
159円台 → 160円台 → さらに次のレンジ
というように、少しずつ価格帯を切り上げる可能性を想定しています。
過去にドル円が162～164円方向へ上昇した際と同じように、1週間から10日程度ごとにレンジを切り上げていくイメージです。
輸出企業のドル売りが減れば上値が軽くなる可能性
ドル円の上値を抑えていた要因として、日本の輸出企業によるドル売りも紹介されました。
159円50銭より上の水準では、輸出企業が将来受け取るドルを円に交換するための予約売り注文が存在していたとされています。
こうした売り注文はドル円の上値を抑える要因になります。
しかし、お盆休み明けには一部の売り注文が消化された可能性があり、以前より上値が軽くなっているとの見方が示されています。
さらに、政府から強い円安けん制発言があまり出ていないことも、ドル円がじわじわ上昇しやすい環境につながっていると分析しています。
動画では、短期的には高値でいったん利益確定しつつ、下落した場面では押し目買いを狙う戦略が有効ではないかとしています。
クロス円も緩やかな上昇を継続
ドル円だけではなく、クロス円にも円売りの流れが見られています。
クロス円とは、米ドル以外の通貨と円を組み合わせた通貨ペアです。
代表的なものにはユーロ円、ポンド円、豪ドル円などがあります。
動画では、クロス円もゆっくりと上昇しており、日本国内の投資家がより高い金利を求めて外貨へ資金を移している可能性について言及しています。
日本より金利の高い通貨を保有すると、FXではスワップポイントを受け取れる場合があります。
そのため円を売って高金利通貨を買う取引が増えると、円安圧力につながる可能性があります。
ドル円のポジション状況を分析
動画後半では、個人投資家のポジション動向も確認しています。
人数ベースでは買いポジションを持つ投資家が62％、ポジション量では買い53％、売り47％となっていました。
一方、直近の価格帯では売りポジションも一定量積み上がっています。
ただし動画では、直近で形成されたポジションが多いため、相場が再び上昇すれば比較的早く解消される可能性があると分析しています。
159円60～70銭付近まで戻せれば、上昇トレンドが継続し、今週から来週にかけて160円を試す可能性があるとの見方です。
メキシコペソ円は下落局面を買う戦略
ドル円以外では、メキシコペソ円にも注目しています。
メキシコペソ円は高金利通貨として知られており、円を売ってペソを買うことで比較的大きなスワップポイントを得られる場合があります。
動画では、先週まで高値圏で横ばいが続いていたため買い場が少なかったものの、足元ではようやく価格が下落してきたとしています。
そのため、さらに下がった場面では「Buy on Dip」、つまり押し目買いを検討しやすい状況になっているとの分析です。
ただし高値圏では利益確定を行いながら、レンジ相場として取引することが重要だとしています。
スイスフラン売り・メキシコペソ買いも継続
もう1つ紹介されたのが、スイスフランを売ってメキシコペソを買う通貨ペアです。
この通貨ペアは綺麗な下落トレンドが続いていると分析されています。
一時的に価格が戻る場面があれば、戻り売りのチャンスになる可能性があるとして、21.05付近まで上昇する場面を待つ戦略が紹介されました。
動画では、引き続き下落トレンドを前提にポジションを取っていく方針が示されています。
スワップ狙いのFX会社についても紹介
動画では、メキシコペソ円やスイスフラン関連の通貨ペアを取引できるFX会社として「みんなのFX」も紹介されています。
スプレッドやスワップポイントに加え、比較的珍しい通貨ペアを取り扱っている点が特徴として説明されています。
また動画公開時点では、口座開設や一定数量以上の取引を条件とするキャッシュバックキャンペーンも紹介されていました。
「みんなのシストレ」と組み合わせることで追加のキャッシュバックを受けられるキャンペーンについても案内されています。
さらに「LIGHTペア」と呼ばれる通貨ペアでは、通常の通貨ペアより有利なスワップやスプレッドが提供される場合があると説明されています。
ただし、こうしたキャンペーン内容や取引条件は変更される可能性があるため、利用する場合は必ず最新の公式情報を確認する必要があります。
今後のFX市場で注目すべきポイント
今回の動画内容を整理すると、現在のFX市場では「金利」「原油」「財政」「貿易収支」の4つが密接につながっています。
世界的に長期金利が上昇している背景には、インフレの長期化と各国の財政悪化があります。
日本の場合、そこに円安とエネルギー輸入の問題が加わります。
円安になれば輸入価格が上昇し、インフレが強まります。
インフレが強まれば日銀は金融引き締めを続ける必要があり、金利上昇につながります。
一方で金利が上昇すれば、日本政府の利払い負担が増え、財政への懸念が強まります。
このように、複数の要因が相互に影響する複雑な相場環境になっています。
FXトレーダーにとっては単純に「日米金利差だけを見ればよい」という環境ではなく、日本の財政、原油価格、中東情勢、貿易収支、各国中央銀行の金融政策などを総合的に見る必要があります。
まとめ
今回の動画では、世界的な長期金利上昇と円安リスクを中心に、今後のドル円相場が詳しく解説されました。
日本の新発10年国債利回りは3％目前まで上昇しており、金利上昇が続けば政府の利払い負担が増加する可能性があります。
さらに財政悪化への懸念が円安を招き、円安による輸入物価上昇がインフレを押し上げ、日銀の利上げや長期金利上昇につながるという負の循環も警戒されています。
加えて、中東情勢の長期化による原油高も重要です。原油価格が再び上昇すれば日本の貿易収支が悪化し、円売り圧力が一段と強まる可能性があります。
動画ではこうした環境を踏まえ、ドル円については基本的に「押し目買い」のスタンスを維持しています。159円台で下値を固めながら、160円、さらにその先へと少しずつレンジを切り上げる展開を想定しています。
一方で、160円を超えて円安が進めば政府の口先介入や実際の為替介入への警戒も強まります。
今後は、日本の貿易収支、10年国債利回り3％到達の有無、原油価格、中東情勢、そして政府・日銀の円安に対する発言が、ドル円相場を左右する重要なポイントになりそうです。
コメント