本記事は、YouTube動画『10月から実質値上げ！今年のふるさと納税は9月中！』の内容を基に構成しています。
2026年のふるさと納税をまだあまり利用していない人は、9月中に一度返礼品を確認しておいたほうがよさそうです。
2026年10月から、ふるさと納税の返礼品に関するルールが一部厳格化されます。
これによって、現在掲載されている返礼品の一部が内容変更されたり、寄付金額が変更されたり、場合によっては掲載そのものが終了したりする可能性があります。
ただし、「9月中に今年の控除上限額をすべて使い切るべき」という話ではありません。
むしろ重要なのは、今年どうせ申し込む予定だった返礼品については9月中に確認しつつ、年収や控除額がまだ確定していない分については12月まで余裕を残しておくことです。
今回は、2026年10月から何が変わるのか、今のうちに何をしておけばよいのか、さらに返礼品を選ぶ際の考え方やポータルサイトによる寄付金額の違いについて詳しく見ていきます。
2026年10月からふるさと納税のルールが変わる
2026年10月1日以降、ふるさと納税の返礼品に関する基準がさらに厳格化されます。
特に大きいのが、自治体の外で生産された原材料などを使って、その自治体内で加工している返礼品です。
これまでも、返礼品は基本的に地域との関連性を持つ「地場産品」である必要がありました。
例えば、原材料そのものが別の地域や海外で生産されたものであっても、その自治体内で製造や加工を行い、その工程によって商品の価値の過半が生み出されている場合には、地場産品として認められるケースがあります。
2026年10月以降は、この「地域内で価値の過半を生み出している」という部分について、より明確な証明が求められるようになります。
総務省の制度改正を受け、自治体側では、価格を基準とした方法などによって区域内で生み出された付加価値を算定し、製造事業者がそれを証明することになります。
さらに自治体には、その証明内容を公表することも求められます。実際に自治体では2026年10月からの新基準に向けた対応が進められています。
「この自治体の返礼品なのか」がより厳しく見られる
例えば、ある自治体の肉の返礼品を見たところ、原産地が海外だったというケースがあります。
一見すると、「なぜ海外産の肉がこの自治体の返礼品なのか」と疑問に感じるかもしれません。
しかし、海外や別の都道府県で生産された原材料を使用していても、その自治体内で加工、味付け、成形、製造などを行い、その工程によって商品の価値の過半が生じていれば、制度上認められる場合があります。
2026年10月からは、この「価値の過半」という基準について、より客観的な算定と証明が必要になります。
そのため、これまで掲載されていた返礼品でも、新しい基準を満たせない場合には内容変更や掲載終了となる可能性があります。
ふるさとチョイスも、2026年10月の制度改正に伴って、お気に入りや寄付カートに登録している返礼品、過去に寄付したことのある返礼品について、掲載終了などの影響が生じる可能性があると案内しています。
10月以降は「実質値上げ」になる可能性もある
制度改正によって、すべての返礼品が2026年10月1日に一斉値上げされるわけではありません。
ただし、自治体側が制度への対応や返礼品の調達費、送料、事務コストなどを考慮した結果、寄付金額を変更する可能性はあります。
具体的には、
・同じ返礼品でも寄付金額が上がる
・寄付金額は同じでも内容量が減る
・返礼品そのものが掲載終了になる
といった変更が考えられます。
そのため、毎年必ず申し込んでいる返礼品や、2026年中に申し込むことをすでに決めている返礼品がある場合には、9月中に現在の条件を確認しておく意味があります。
9月中にやっておきたいことは3つ
では、具体的に何をしておけばよいのでしょうか。
動画では、今のうちに行うこととして3つのポイントを挙げています。
1. 去年の寄付額から今年の上限をざっくり確認する
最初に確認したいのが、自分はいくらまでふるさと納税を利用できるのかという点です。
ふるさと納税では、一定の範囲内であれば、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除を受けることができます。
ただし、上限額は年収だけで決まるものではありません。
家族構成、社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなど、さまざまな条件によって変わります。
それでも、会社員や公務員で、前年から年収や家族構成、各種控除がほとんど変わっていないのであれば、まず前年の寄付額を確認する方法があります。
例えば前年に8万円程度を寄付していて、今年も収入や控除の条件がほぼ同じであれば、今年の目安を考える際の参考になります。
一般的な目安では、独身または配偶者控除のない共働き世帯の場合、給与年収500万円では約6万1,000円、700万円では約10万8,000円、1,000万円では約18万円前後が1つの目安となります。
ただし、これはあくまでモデルケースです。現在公開されているシミュレーションでも、家族構成や控除の状況によって上限額が大きく変わることが示されています。
今年転職した、ボーナスが大きく変わった、育児休業に入った、iDeCoを始めた、住宅ローン控除が始まった、医療費控除が増えそうといった場合には、前年と同じ金額をそのまま使わないほうが安全です。
2. 普段から自分のお金で買っているものを優先する
次に考えたいのが、どの返礼品を選ぶかです。
ふるさと納税では、高級肉や海産物、フルーツなどが人気ですが、必ずしも「還元率が高い返礼品を選ぶこと」が家計にとって最も有利とは限りません。
例えば、
・米
・水
・トイレットペーパー
・ティッシュペーパー
・洗剤
・普段から食べる肉や魚
などは、ふるさと納税を利用しなければ通常は自分のお金で購入するものです。
こうした生活必需品を返礼品で受け取ることで、毎月の生活費そのものを減らすことができます。
3. 9月中に上限額を全部使わない
制度変更があるからといって、9月中に控除上限額をすべて使い切る必要はありません。
例えば、自分の控除上限額が約10万円だと考えている場合、9月中に米や日用品などで6万円程度を利用し、残り4万円を12月まで残しておく方法があります。
9月時点では、その年の給与収入はまだ確定していません。
冬のボーナスや残業代などによって年収が変わる可能性がありますし、各種控除についても年末にならなければ分からない部分があります。
12月になれば年間の数字がかなり見えてきます。
そこで改めて上限額を計算し、残った枠を調整するという考え方です。
「10月から条件が悪くなるかもしれない」と焦って寄付しすぎ、控除上限額を超えてしまっては本末転倒です。
返礼品は「還元率」より生活コストで考える
動画の中で特に興味深いのが、返礼品を選ぶ基準についての考え方です。
例えば、ふるさと納税で寄付額2万8,000円のトイレットペーパーがあり、同じ商品を通常購入すると5,000円台だったとします。
数字だけを見ると、「還元率がそれほど高くない」と感じるかもしれません。
肉や魚などを探せば、より高価に見える返礼品もあります。
しかし、本当に見るべきなのは還元率だけなのでしょうか。
高級品をもらっても生活費が減るとは限らない
例えば、普段自分では買わない1万円相当の高級肉を返礼品として受け取ったとします。
確かに1万円相当の商品を受け取ったことになります。
しかし、もともとその肉を購入する予定がなかったのであれば、家計から1万円の支出が減ったわけではありません。
一方、トイレットペーパー、ティッシュ、米、洗剤、水などは、返礼品でもらわなければ自分で購入する可能性が高い商品です。
そのため、返礼品選びでは、
「還元率が何％なのか」
だけではなく、
「これによって普段の生活費をいくら減らせるのか」
という視点も重要になります。
生活費を減らし、その分を投資に回す考え方
動画では、ふるさと納税によって生活費を減らし、その分を投資に回すという考え方も紹介されています。
例えば、米や日用品をふるさと納税に置き換えることで、毎月5,000円の支出を減らせたとします。
年間では6万円です。
その6万円を単純に使えばそこで終わります。
一方、毎月5,000円を20年間積み立て、仮に年率5％で運用できた場合、元本120万円に対して将来の資産額は約205万円になります。
もちろん、年率5％が保証されているわけではありません。投資には価格変動があり、実際の運用結果は異なります。
重要なのは、「ふるさと納税で得をしたから消費を増やす」という発想だけではなく、固定的な生活費を減らし、その分のお金を別の目的に回すこともできるという点です。
被災地への寄付という選択肢もある
ふるさと納税は、返礼品を受け取るためだけの制度ではありません。
災害などで被害を受けた自治体に対して、復旧・復興支援を目的として寄付することもできます。
返礼品が用意されているケースもあれば、返礼品を受け取らず純粋に寄付する方法もあります。
返礼品のお得度だけではなく、
「自分のお金をどの地域に使ってほしいのか」
という視点から寄付先を選ぶのも、ふるさと納税本来の利用方法の1つです。
ふるさと納税は翌年6月まで確認して終わり
ふるさと納税は、返礼品を受け取り、ワンストップ特例を申請したら完全に終了というわけではありません。
翌年の住民税で、きちんと控除されているか確認することも重要です。
会社員の場合、一般的には翌年5月から6月頃に「住民税決定通知書」が勤務先などから渡されます。
自治体によって表示方法は異なりますが、「寄附金税額控除額」やそれに類する項目を確認できます。
ふるさと納税では、一定の上限内であれば寄付額から2,000円を除いた部分が所得税・住民税の控除対象となる仕組みです。
ワンストップ特例を利用した場合には、基本的に所得税からの還付ではなく、翌年度の住民税からまとめて控除されます。
そのため、2026年に寄付をしたのであれば、2027年6月頃の住民税決定通知書まで確認して、初めて一連の手続きが完了したと考えるのが安全です。
ポータルサイトのポイントは禁止されたが「お得」がなくなったわけではない
ふるさと納税では、2025年10月から、ポータルサイトが寄付額に応じて独自ポイントを付与する仕組みが禁止されました。
そのため、「もうどこのサイトから申し込んでも同じなのではないか」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、実際にはポータルサイトごとの差が完全になくなったわけではありません。
決済サービス側のキャンペーンや、クレジットカード側の通常ポイント、独自のサービス、期間限定企画などによって条件が異なる場合があります。
ただし、この種のキャンペーンは期間や条件が頻繁に変わります。
動画内では20％相当の企画などにも触れていますが、実際に利用する場合には必ず各サービスの最新キャンペーンページで対象条件や上限を確認する必要があります。
同じ返礼品でもポータルサイトによって寄付金額が違うことがある
さらに注意したいのが、同じ自治体の同じ返礼品でも、掲載しているポータルサイトによって寄付金額が異なる場合があることです。
動画では、北海道東川町の「東川米」の定期便が例として紹介されています。
確認時点では、白米10kgを12回受け取る定期便について、Amazonふるさと納税では22万8,000円、別のポータルサイトでは24万円となっており、同一条件でも1万2,000円の差があったと説明されています。
このようなケースでは、数％程度のキャンペーンを比較するより、そもそもの寄付金額の違いを確認したほうが影響が大きくなります。
返礼品を決めてから4～5サイトだけ比較する
返礼品を選ぶ場合、最初からすべてのポータルサイトを比較する必要はありません。
まず欲しい返礼品を決め、その商品名を大手ポータルサイトで検索します。
例えば、
Amazonふるさと納税、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる
など、主要な4～5サイト程度を確認するだけでも十分です。
同じ商品でも寄付金額が数千円違うケースや、場合によっては1万円以上違うケースが見つかる可能性があります。
そのうえで寄付金額が同じであれば、決済方法やキャンペーンなどの条件を比較すると効率的です。
順番としては、
「欲しい返礼品を決める → 各サイトの寄付金額を比較する → キャンペーンや決済条件を見る」
という流れが分かりやすいでしょう。
まとめ
2026年10月から、ふるさと納税では返礼品の地場産品基準などがさらに厳格化されます。
特に、自治体外で生産された原材料を使い、その地域内で加工している商品については、「価値の過半がその地域内で生み出されていること」をより明確に証明することが求められます。
その影響で、現在掲載されている一部の返礼品について、寄付金額や内容量が変更されたり、掲載が終了したりする可能性があります。
そのため、毎年申し込んでいる返礼品や、今年必ず申し込む予定の返礼品があるなら、9月中に一度確認しておく価値があります。
ただし、控除上限額が確定していない段階ですべて使い切る必要はありません。
まず前年の収入や寄付実績を参考に大まかな上限額を把握し、米や日用品など、確実に生活費を減らせる返礼品を優先して申し込む。残りは12月まで取っておき、年収や各種控除が見えてから調整する方法が現実的です。
また、返礼品は還元率だけで判断するのではなく、「自分が本来支払うはずだった生活費をいくら減らせるか」という視点で考えると、選び方も変わってきます。
そして寄付する前には、同じ返礼品が他のポータルサイトでいくらになっているかを確認しておきましょう。
数％のキャンペーンを追いかけるよりも、寄付金額そのものが数千円、あるいは1万円以上違っていないかを確認するほうが重要な場合もあります。
2026年のふるさと納税をまだあまり利用していない人は、制度変更直前の9月を1つのタイミングとして、今年申し込む予定の返礼品と自分の控除上限額を一度整理しておくとよいでしょう。
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