本記事は、YouTube動画『今日から「日経平均採用」のJX金属なぜ下落したのか』の内容を基に構成しています。
2026年10月1日、JX金属は正式に日経平均株価の構成銘柄となりました。
一般に、主要株価指数への採用は、指数連動型ファンドなどから機械的な買い需要が発生する可能性があるため、株価にとってプラス材料と受け止められやすいイベントです。
しかし、採用初日のJX金属は市場の期待とは異なる動きを見せました。午前10時13分ごろ、日経平均株価が約1%上昇する一方で、JX金属は3502円まで下落しました。前日の終値3575円から約2%安となる水準です。
動画では、この動きを「日経平均採用が失敗だった」と単純に判断するのではなく、指数採用というイベントを通過した後の需給構造に注目すべきだと解説しています。
特に重要になるのが、約2400万株まで膨らんだ信用買い残です。
日経平均採用なのにJX金属が下落した理由
10月1日のJX金属の値動きが目立った理由は、単に株価が2%程度下落したからではありません。
同日の午前中は日経平均が約1%上昇しており、半導体関連株を中心に上昇する銘柄も見られました。その中で、新たに日経平均へ採用されたJX金属が3500円付近まで下落したため、市場参加者の注目を集めました。
ただし、ここで注意したいのは、日本株全体が一斉に上昇していたわけではない点です。
動画によると、同じ時間帯にはTOPIXが下落していました。つまり、日経平均の上昇は一部の値がさ株や半導体関連株による影響が大きく、日本株市場全体の地合いが全面的に強かったわけではありません。
そのため、「日経平均が上昇しているのにJX金属だけ下落した」という事実だけを見て、機関投資家がJX金属を大量に売っていると判断するのは早計です。
一方で、日経平均採用初日という固有の買い材料があるにもかかわらず、株価が3500円付近まで押されたことは、イベント通過後の需給を考えるうえで重要な動きといえます。
日経平均採用による買いは永遠に続くわけではない
日経平均に採用されると、指数に連動する運用資金が構成銘柄を保有するため、一定の買い需要が発生します。
しかし、この買いは毎日同じ規模で発生し続けるものではありません。
指数への組み入れに必要な調整が終われば、「日経平均に採用された」という理由だけで、新しい買いが継続的に入り続けるわけではないからです。
動画では、指数採用を巡る買いを大きく3種類に分けています。
1つ目は、日経平均に連動するために株を保有する資金です。これはJX金属の将来性を評価して買うというより、指数と同じ構成に近づけるための機械的な買いです。
2つ目は、指数採用に伴う需給を先回りする短期資金です。採用発表から実際の組み入れ日まで買われやすくなる一方、イベント通過後には利益確定売りに回る可能性があります。
3つ目が、企業の利益成長を評価して長期的に保有する資金です。
指数採用イベントが終わった後のJX金属を支えるうえで、最も重要になるのはこの3つ目の資金です。
つまり、今後の焦点は「日経平均採用によって何株買われるのか」ではなく、指数イベントに伴う一時的な買いが弱くなった後、業績を評価する新しい買いが信用買いの返済売りを吸収できるかどうかです。
日経平均は時価総額だけで決まる指数ではない
日経平均について、もう1つ誤解されやすい点があります。
日経平均は、企業の時価総額が大きければ、その分だけ指数内の比率も大きくなるという単純な時価総額加重型の指数ではありません。
株価をベースに調整を加えて算出される指数です。
そのため、JX金属の時価総額が大きいからといって、その規模に比例して無制限に買い需要が発生するわけではありません。
また、指数連動型ファンドが市場でJX金属株を購入しても、その資金がJX金属という会社に直接入るわけではありません。
株式市場で既存株主と新しい株主が株を売買しているだけであり、会社の売上や利益そのものが増えるわけではないからです。
企業価値が長期的に上昇するためには、最終的には半導体材料や情報通信材料などの事業で利益を伸ばしていく必要があります。
9月30日の出来高は約3324万株まで急増
JX金属では、日経平均採用前日の9月30日に非常に大きな売買が発生しました。
動画によると、9月30日のJX金属は3486円から3575円へ上昇し、約3%高で取引を終えました。
出来高は3323万9700株でした。
9月29日の出来高は1471万6000株だったため、わずか1日で約2.3倍まで増加したことになります。
この出来高急増には、10月1日の日経平均採用を意識した売買が含まれていた可能性があります。
ただし、3324万株すべてを指数連動資金による買いと考えることはできません。
出来高は、買い注文と売り注文が成立した株数です。その中には短期売買や利益確定売り、信用取引の返済、新規買いなど、さまざまな取引が含まれています。
むしろ重要なのは、大きな出来高を伴って上昇した翌日に、株価が3502円まで下落したことです。
仮に9月30日の大商いによってイベント関連の売りがほぼ整理されていたのであれば、採用初日に市場平均より弱い動きを見せることは説明しにくくなります。
一方で、イベントを狙った短期資金の利益確定売りなどが続いているのであれば、採用初日の弱さも理解しやすくなります。
出来高が信用買い残を上回っても整理完了とは限らない
9月30日の出来高は約3324万株と非常に大きな規模でした。
一方、JX金属の信用買い残は約2400万株です。
単純に数字だけを比較すると、1日の出来高だけで信用買い残を上回っています。
しかし、だからといって信用取引のポジションがすべて整理されたとは限りません。
株式市場では、同じ株が1日の中で何度も売買されることがあります。
そのため、出来高が信用買い残を上回ったとしても、2400万株の信用買いポジションがすべて売却されたことを意味するわけではありません。
信用買い残は約2400万株まで膨らむ
動画によると、9月25日時点のJX金属の信用買い残は2400万8300株でした。
前週から55万7000株増加しています。
一方、信用売り残は約61万5700株で、前週から約3万3000株減少しました。
その結果、信用倍率は36.12倍から38.99倍へ上昇しました。
ここで重要なのは、単純に「信用倍率が高い」ということだけではありません。
信用買い残が増え、信用売り残が減った結果として倍率が上昇している点です。
仮に信用売り残が急増しているのであれば、株価上昇時に空売りの買い戻しが発生し、株価を押し上げる可能性があります。
しかし、現在はその逆です。
信用買いが積み上がる一方で、信用売りは減少しています。
株価が伸び悩む中で信用買いが増加
9月4日時点の信用買い残は約2213万株でした。
それが9月25日には約2401万株まで増えています。
約3週間でおよそ188万株、約8%増加した計算です。
一方で、株価は9月4日の3619円から、9月25日には3555円まで下落しています。
つまり、株価が大きく上昇する中で信用買いが増えたのではありません。
株価が伸び悩む中でも信用買い残が増加していたことになります。
この状況には2つの側面があります。
1つは、株価が下落したところを買いたい投資家が多かった可能性です。JX金属の成長性に期待し、信用取引で買いを入れた投資家が増えたとも考えられます。
もう1つは、その信用買いが将来の売り圧力になる可能性です。
信用買いは、現物株の長期保有とは異なり、いずれ決済する必要があります。
株価が戻れば「ようやく戻った」と返済売りが出る可能性があり、さらに下落すれば損失拡大を避けるための返済売りが増える可能性があります。
つまり、上昇局面でも下落局面でも売りが出やすい状態になり得ます。
信用買い残2400万株はどの程度の規模なのか
2400万株という信用買い残は、どの程度の規模なのでしょうか。
9月30日の出来高約3324万株と比較すると、信用買い残は約72%に相当します。
また、通常時の出来高と比較すると、約2日分に相当する規模とされています。
さらに、JX金属の発行済み株式数は約9億4900万株です。
2400万株の信用買い残は、その約3%に相当します。
株価3502円で単純計算すると、約841億円規模です。
かなり大きな金額に見えますが、2400万株すべてが一度に売却されるわけではありません。
信用買いをしている投資家ごとに取得価格も違えば、売却するタイミングも異なります。
また、制度信用取引と一般信用取引でも保有期間などの条件が異なります。
そのため、「信用買い残2400万株があるから、近いうちに2400万株すべてが強制的に売られる」という見方は正しくありません。
一方で、新しい買い手が弱くなった場合には、戻り売りや返済売りとして株価の上値を抑える可能性があります。
信用売り残が減っている点にも注意
9月4日時点の信用売り残は約67万株でした。
9月25日には約62万株まで減少しています。
約8%の減少です。
株価が伸び悩む中で信用買い残は増加し、信用売り残は減少しました。
これは、「空売りが大量に積み上がっており、将来の買い戻しが株価上昇の燃料になる」という状況とは反対です。
動画では、現在のJX金属を見るうえで重要なのは、空売りの買い戻しではなく、「積み上がった信用買いを誰が受け止めるのか」という点だと説明しています。
日経平均採用発表後には一度3900円台まで上昇
JX金属の日経平均採用が発表された9月4日以降の値動きを見ると、指数採用がまったく評価されなかったわけではありません。
採用発表日の終値は3619円でした。
次の取引日には3800円で始まり、一時3845円まで上昇しました。
さらに9月9日には終値3909円、高値3945円まで上昇しています。
つまり、日経平均採用という材料を先回りした買いは実際に入っていました。
しかし、その後は上昇が続きませんでした。
9月17日には3500円付近まで下落し、9月25日は3555円、9月29日には3486円まで下落しました。
採用前日の9月30日に3575円まで戻したものの、採用発表日の3619円を下回った状態でした。
そして10月1日の午前には3502円まで下落しています。
3502円は、採用発表日の終値3619円より約3%低い水準です。
また、9月9日の3909円から見ると約10%下落しています。
日経平均採用はすでにある程度売買されたイベント
この値動きから分かるのは、日経平均採用という材料が無視されたわけではないということです。
採用発表後には一度3900円台まで買われています。
しかし、その期待だけでは株価を高値圏に維持することができませんでした。
もし日経平均採用という材料がまったく株価に織り込まれていなかったのであれば、10月1日の正式採用から新たな上昇材料として働く余地が大きかったとも考えられます。
しかし実際には、発表から約1か月の間に株価は一度大きく上昇し、採用直前には出来高も急増しました。
そのため動画では、日経平均採用は「10月1日から始まる新しい材料」というよりも、すでに数週間かけて市場参加者に売買されてきたイベントと捉えています。
JX金属の本当の成長材料は業績
指数採用イベントが一巡した後、JX金属の株価を支える可能性があるのが企業業績です。
動画では、JX金属の成長材料は日経平均採用よりも、むしろ本業にあると指摘しています。
会社が8月に公表した2027年3月期の見通しでは、連結営業利益2320億円を見込んでいます。
前期の1750億円から約33%増加する計画です。
特に、半導体材料と情報通信材料を合わせた「フォーカス事業」の営業利益は1000億円を見込んでおり、前期の710億円から約41%増加する計画です。
つまり、日経平均への採用とは関係なく、本業では利益成長が続く想定となっています。
AIデータセンター向け素材への大型投資
JX金属はAIデータセンター関連分野にも積極的な設備投資を行っています。
動画によると、6月にはAIデータセンターの光通信などで使用されるInP基板について、今後4年間で最大1200億円を投資する方針を発表しました。
すでに発表済みの投資計画と合わせて、生産能力を2025年度比で7倍から10倍まで拡大する計画です。
また、9月25日にはHDD向けスパッタリングターゲットについても、2029年半ばまでに2025年比で生産能力を1.5倍に引き上げる方針を発表しています。
AIデータセンターでは、計算処理を行う半導体だけでなく、大量のデータを保存するHDDや、高速通信を支える光通信部品なども必要になります。
JX金属は、こうした複数の分野に素材を供給しようとしています。
成長計画がそのまま株価上昇につながるわけではない
一方で、成長企業だから株価がすぐに上昇するとは限りません。
InP基板への大型投資は6月に発表済みです。
業績見通しも8月に公表されています。
HDD向けの増産計画も9月25日に発表されています。
つまり、市場がこうした成長材料を初めて知ったわけではありません。
今後重要になるのは、「大きな設備投資を発表した」というニュースではなく、その投資が実際の売上や利益につながっているかどうかです。
利益率の改善も重要なポイント
JX金属の2027年3月期見通しでは、連結営業利益率22.6%を想定しています。
前期は19.8%でした。
つまり、売上規模が拡大するだけではなく、利益率も上昇する計画です。
半導体材料セグメントの営業利益率は26.5%を見込んでいます。
今後の投資家が確認するのは、「AI関連」という言葉の付いた新しい材料が発表されたかどうかだけではありません。
高い利益率を維持しながら、増産した製品を実際に販売できているかどうかが重要になります。
設備投資にはリスクもある
生産能力を7倍から10倍へ拡大するという計画は非常に大きなものです。
ただし、生産能力を増やすことと、その設備を高い稼働率で動かし、利益を生み出すことは別の問題です。
最大1200億円の投資も、需要が想定通り拡大すれば大きな成長材料になります。
一方で、設備の立ち上げが遅れたり、想定より価格競争が激しくなったりした場合には、利益が増える前に投資負担が先行する可能性があります。
HDD向けの1.5倍増産についても同様です。
設備投資の発表時点で、将来の利益が確定したわけではありません。
そのため、指数採用後に長期投資資金が残るかどうかは、「ニュースの数」ではなく「投資がどれだけ早く利益に変わるか」に左右されます。
今後は信用買い残と株価をセットで見る
今後、JX金属が約2400万株の信用買い残を吸収できているかどうかを見るうえで、最も分かりやすいのが信用残の変化です。
仮に株価が3500円前後で大きく崩れない一方、信用買い残が2400万株から減少していくのであれば、需給面では重要な変化になります。
信用買いの返済売りが出ているにもかかわらず株価が維持されているのであれば、その売りを現物の新規買いなどが吸収している可能性があるからです。
反対に、株価が弱いまま信用買い残がさらに増える場合には注意が必要です。
株価下落を見て新しい信用買いが積み上がっているだけであれば、需給の重さは解消されません。
信用倍率38.99倍だけで判断してはいけない
動画では、信用倍率38.99倍という数字だけを見て「危険」と判断するのではなく、株価と信用買い残を組み合わせて見る必要があるとしています。
たとえば、株価が下落しながら信用買い残も減っている場合は、信用ポジションの整理が進んでいる可能性があります。
株価が横ばいの状態で信用買い残が大きく減るのであれば、返済売りを市場が吸収している可能性があります。
反対に、株価が下落しながら信用買い残が増えている場合は、需給がさらに重くなる可能性があります。
株価が上昇しながら信用買い残も増えている場合は、短期的な勢いが出る一方で、将来の返済売りが増えるリスクも残ります。
出来高が通常水準に戻った後の値動きが重要
9月30日の出来高約3324万株は、日経平均採用前日の特殊な売買だった可能性があります。
そのため、今後も毎日3000万株を超える出来高が必要というわけではありません。
むしろ重要なのは、出来高が通常水準に戻った後でも株価が3500円前後を維持できるかどうかです。
指数イベントによって売買が膨らんだ日だけ株価が強く、出来高が減少すると安値を更新するのであれば、株価を支えていた買いの一部が一時的だった可能性があります。
一方で、出来高が落ち着いても安値を切り上げ、信用買い残も減少するのであれば、株主の入れ替わりが進んでいると考えやすくなります。
3500円前後が重要な観測ポイント
価格面では、9月に何度も意識された3500円前後が重要な水準になります。
動画では、9月17日の終値が3500円、9月25日の安値が3508円、9月29日の安値が3456円、9月30日の安値が3513円だったと紹介しています。
3500円という価格自体に特別な意味があるわけではありません。
しかし、多くの売買が行われた価格帯であるため、指数イベント通過後も買い手が残っているかを確認するうえで重要な観測ポイントになります。
仮に3500円付近で信用買い残が減少しながら株価が安定するのであれば、需給整理が進んでいる可能性があります。
反対に3450円付近まで下落しながら信用買い残が増える場合、指数イベントを狙った資金が抜けた後に、個人投資家の信用買いだけが積み上がる状況になる可能性があります。
3600円から3700円台では戻り売りに注目
上方向では、3600円から3700円台を回復した場合の売り圧力が重要です。
この価格帯は9月に多くの売買が行われました。
株価が戻った際に、出来高を伴ってこの価格帯を突破できるのか、それとも信用買いの戻り売りによって何度も押し返されるのかを見ることで、需給の重さを判断しやすくなります。
今後確認すべき3つのポイント
動画では、今後のJX金属を見るうえで重要なポイントを3つ挙げています。
1つ目は、次回以降に発表される信用取引残高です。
9月30日と10月1日の大きなイベントを通過した後、約2400万株の信用買い残が減少したのか、それともさらに増加したのかを確認することが重要です。
2つ目は、11月中旬に予定されている第2四半期決算です。
会社は今期の営業利益を2320億円と見込んでいます。
この利益計画が維持されるのか、半導体材料や情報通信材料が想定通り成長しているのか、InP基板やHDD向けの増産計画が売上や利益につながり始めているのかが注目されます。
3つ目は、株価と需給の組み合わせです。
単純に3500円を維持できるかどうかだけではありません。
信用買い残を減らしながら株価を維持できるかが重要です。
まとめ
JX金属は2026年10月1日から日経平均の構成銘柄となりました。
しかし、採用初日の午前には株価が3502円まで下落し、日経平均の上昇とは逆の動きを見せました。
この下落だけで日経平均採用が失敗だったと判断することはできません。
一方で、「日経平均に採用されたから、今後も指数連動型ファンドの買いが入り続ける」と考えるのも適切ではありません。
日経平均採用というイベントは、9月4日の発表以降すでに市場で何週間も売買されてきました。
実際、株価は一度3900円台まで上昇した後、採用初日には3500円付近まで下落しています。
今後の最大の焦点は、約2400万株まで膨らんだ信用買い残です。
信用買いの返済売りが出る中でも、業績を評価する新しい現物買いなどが入れば、株価は維持される可能性があります。
反対に、株価が下落する中で信用買い残がさらに増加すれば、需給の重さが長期化する可能性があります。
そのため、今後は信用倍率38.99倍という数字だけを見るのではなく、「信用買い残が減少した時に株価がどう動くのか」を確認することが重要です。
さらに、中長期的には日経平均採用ではなく、半導体材料や情報通信材料の成長、InP基板やHDD向けの設備投資が実際の利益につながっているかが株価を左右することになります。
JX金属は、日経平均採用というイベントを通過し、一時的な需給材料から本業の成長力を評価する段階へ移りつつあります。
今後は、信用買い残の整理、3500円前後の株価推移、そして11月中旬の決算内容を組み合わせて確認することが、日経平均採用後のJX金属を判断するうえで重要になりそうです。
コメント