NTT株が163円台まで上昇した理由とは?信用倍率急低下・決算・自社株買いから今後を分析

本記事は、YouTube動画『【NTT株】ついに163円まで急騰、今後エグい展開が来る3つの理由』の内容を基に構成しています。

長期間にわたって上値の重い展開が続いていたNTT株が、ついに163円台まで上昇してきました。

ただし、今回注目すべきなのは「株価が上がった」という事実だけではありません。

動画では、NTT株を取り巻く信用取引の需給構造が大きく変化していることが、これまでとの最大の違いとして指摘されています。

特に注目されているのが、信用倍率です。

2026年6月19日時点では42.61倍だった信用倍率が、8月7日には6.38倍まで急低下しました。信用買い残が大きく減少する一方で信用売り残が増えており、株価の上値を抑えてきた需給構造そのものが変わり始めている可能性があります。

今回は、NTT株がなぜ今になって上昇し始めたのか、決算、自社株買い、配当、信用取引、AI投資など複数の視点から整理していきます。

目次

NTT株はなぜ今になって上昇し始めたのか

2026年8月14日のNTT株は162.7円で取引を終え、安値159.4円から切り返してその日の高値で引けました。

さらに8月17日には一時163.3円まで上昇しています。

6月23日の安値142.6円から考えると、約2カ月弱で20円以上上昇したことになります。

一見すると、大型高配当株へ資金が戻ってきただけのようにも見えます。

しかし、NTTは以前から配当利回りが高く、自社株買いも行っており、日本を代表する知名度の高い企業です。それにもかかわらず、株価は何度も150円台から160円台で上値を抑えられてきました。

つまり、NTTには「買われる材料がなかった」というよりも、株価が上昇すると売りが出やすい構造があったと考えられます。

その大きな原因の1つが、信用買い残でした。

最大の変化は信用買い残の急減

今回の動画で最も重要なポイントとして取り上げられているのが、信用取引の需給改善です。

2026年6月19日時点では、NTTの信用買い残は約2億523万株あり、信用倍率は42.61倍でした。

信用倍率とは、簡単にいえば「信用買い残が信用売り残の何倍あるか」を示す数字です。

42.61倍という数字は、信用売りに比べて信用買いが極端に多い状態を意味します。

信用買いが多すぎると、株価が少し上昇したときに、

「ようやく買値まで戻ったので売ろう」

と考える投資家が増えます。

さらに株価が上昇すると、別の価格帯で買っていた投資家も売り始めます。

こうした戻り売りが何層にも存在すると、企業業績が悪くなくても株価は上昇しにくくなります。

実際、NTT株は2025年8月に167.2円まで上昇したものの、その水準を維持できませんでした。

その後も2025年10月に162円台、2026年1月に161円台まで上昇しましたが、160円台では上値を抑えられる展開が続いていました。

信用買い残は約61%減少

ところが今回、その大きな重しだった信用買い残が急速に減少しています。

信用買い残は、

6月19日:約2億523万株

7月24日:約1億3428万株

7月31日:約1億1668万株

8月7日:約9710万株

まで減少しました。

信用倍率も42.61倍から18.91倍、12.29倍、そして6.38倍へと大きく低下しています。

6月19日から8月7日までの期間だけで、信用買い残は約61%減少しました。株数では約1億500万株規模の信用買いが整理された計算になります。

さらに重要なのは、株価が暴落する中で信用買いが投げ売りされたわけではないということです。

NTT株は6月23日の142円台から160円台まで上昇しています。

つまり、株価が上昇する過程で信用買い残が減っているのです。

これは需給面では非常に重要な変化です。

含み損だった信用買いの投資家が株価上昇によって救済され、返済売りを出しているにもかかわらず、市場がその売りを吸収しながら株価を押し上げている可能性があるからです。

信用売り残が増えていることも重要

さらに8月7日時点では、信用売り残にも変化が起きています。

信用売り残は前週の約949万株から約1522万株へ増加し、約573万株増えました。

一方で、信用買い残は同じ1週間で約1958万株減っています。

信用買いと信用売りでは、将来の株価に与える影響が逆になります。

信用買いは、最終的に返済売りを行う必要があるため、将来の売り圧力になりやすい取引です。

一方、信用売りは最終的に買い戻す必要があります。

つまり現在のNTTでは、

「将来の売り候補が減っている」

一方で、

「将来の買い戻し候補が増えている」

という変化が起きています。

もちろん、信用倍率6.38倍は依然として信用買いの方が多い状態です。

そのため、すぐに「踏み上げ相場になる」と判断するのは早いでしょう。

ただし、42.61倍から6.38倍まで低下した変化そのものは非常に大きいといえます。

今後167円前後を突破する局面で信用売り残が積み上がっていれば、空売り投資家による損失回避の買い戻しが上昇を加速させる可能性があります。

反対に、株価上昇とともに信用買い残が再び1.5億株、2億株と増えるのであれば、今回の需給改善シナリオは崩れることになります。

8月6日の決算で業績不安が後退

需給だけでなく、ファンダメンタルズにも変化が出ています。

NTTが8月6日に発表した2026年度第1四半期決算では、

営業収益は3兆17億円で前年同期比10.9%増、

営業利益は4251億円で4.9%増、

親会社株主に帰属する利益は2748億円で5.8%増となりました。

増収増益の決算です。

ただし、10.9%の増収だけを見て「NTTが成長企業へ変わった」と考えるのは早計です。

NTTは巨大企業であり、連結範囲や事業構造の変化なども数字に影響します。

それでも今回の決算によって、

「NTTの利益が今後大きく悪化するのではないか」

という市場の不安はある程度後退したと考えられます。

通期では最終減益予想が残る

一方、通期会社予想は慎重です。

営業収益は15兆600億円で4.5%増、

営業利益は1兆7100億円で0.2%増、

親会社株主に帰属する利益は9800億円で5.5%減を見込んでいます。

会社側は8月6日時点で通期予想を修正していません。

第1四半期では最終利益が5.8%増えているのに対して、通期では5.5%減益予想です。

ここには2つの見方があります。

1つは、第1四半期が良かっただけで、今後コスト負担などによって利益が悪化するという考え方です。

もう1つは、会社予想そのものが慎重であり、第2四半期以降も好調が続けば減益幅縮小や上方修正が期待できるという考え方です。

現在の株価は「業績が完全に回復した」ことを評価しているというよりも、最悪のシナリオになる可能性が低下したことを評価している段階と考えることもできます。

ここからさらに株価が上昇するためには、第2四半期以降の業績確認が重要になります。

好決算でも株価が下がらなかった意味

NTT株は、8月6日の決算発表以前からすでに大きく上昇していました。

6月23日の142.6円から7月末までに株価はかなり戻しています。

つまり今回の上昇相場は、8月6日の決算だけを材料として始まったものではありません。

決算前の段階から信用需給の改善や高配当株への資金回帰などを、市場がある程度先取りしていた可能性があります。

それでも好決算発表後に高値を切り上げたということは、材料出尽くしで売られなかったという意味でも重要です。

ただし、現在の株価には第1四半期の好決算がすでにある程度織り込まれています。

今後さらに上昇するためには、第2四半期の利益進捗や通期予想の修正、自社株買いの実施状況など、新しい材料が必要になります。

最大2000億円の自社株買いも需給を支える

NTTは2026年5月8日、最大14億株、最大2000億円の自社株買いを決議しています。

取得期間は2026年5月11日から2027年3月31日までで、発行済み株式数に対する上限は1.72%です。

ただし、2000億円がすぐに市場へ投入されるわけではありません。

2000億円はあくまで取得上限です。

実際にどのタイミングで、どれだけ自社株を取得するかは会社側の判断になります。

そのため、自社株買いでは発表額だけを見るのではなく、実際の取得株数や取得金額を確認することが重要です。

株価が下落した局面で自社株買いが増えれば、下値を支える買い需要として機能する可能性があります。

信用買いが減少する一方で会社による現物買いが増えるのであれば、NTT株を取り巻く需給の質そのものが変わってきます。

16期連続増配予定もNTTの強み

NTTは2026年度の年間配当として1株5.4円を予定しており、16期連続増配となる見込みです。

株価162.7円で単純計算すると、予想配当利回りは約3.3%です。

仮に株価が180円まで上昇したとしても、配当利回りは約3.0%になります。

つまり、170円台へ上昇したからといって、すぐに配当銘柄としての魅力が完全になくなるわけではありません。

NTTは値上がり益だけを狙う投資家だけでなく、配当を目的とする長期投資家からも資金が入りやすい銘柄です。

こうした長期資金の存在も、株価の下支え要因になります。

株主還元だけでなく財務負担にも注意

一方で、配当や自社株買いだけを評価するのは危険です。

NTTの短期借入金は、2026年3月末の約4.40兆円から6月末には約5.17兆円まで増加しています。

負債全体も増加しており、親会社所有者帰属持分比率は20.8%です。

配当、自社株買い、成長投資をすべて積極的に進めるには、それだけ多くの資金が必要になります。

そのためNTTを見る際には、株主還元だけではなく財務余力とのバランスも確認する必要があります。

最大のチャート上の分岐点は167.2円

今後のNTT株を見る上で、非常に重要な価格として動画で挙げられているのが167.2円です。

これは2025年8月につけた過去1年程度の高値です。

8月14日終値の162.7円からは4.5円、約2.8%上の水準になります。

167.2円が重要なのは、単なるチャート上の抵抗線だからではありません。

この価格を超えると、過去1年間の高値圏で買った投資家の含み損が大きく減少します。

これまでNTTでは160円台へ上昇すると、

「買値まで戻ったので売りたい」

という投資家の戻り売りが出やすい状態でした。

しかし現在は信用買い残そのものが大幅に減少しています。

もし167.2円を出来高を伴って突破し、その後も信用買い残が増えないのであれば、これまで強力だった上値抵抗の性質が変わる可能性があります。

167円突破後は170円、180円が意識される

167.2円を突破した場合、次に意識されやすいのが170円です。

170円には企業価値を変える特別な意味はありません。

ただし、株式市場では切りの良い数字に売買注文が集まりやすいため、心理的な節目として意識されます。

そのため167.2円を突破した後、170円付近で一度上昇が止まる展開は十分考えられます。

さらに上には180円があります。

180円になると現在の162円台から約1割高くなり、配当利回りも約3%まで低下します。

この水準を維持するためには、配当利回りだけではなく、利益成長や企業価値の再評価が必要になってきます。

長期的には192.9円も重要な水準

さらに長期の基準として挙げられているのが、2024年1月23日につけた分割調整後高値192.9円です。

ただし、192.9円は「今後必ずそこまで上がる」という目標株価ではありません。

あくまで過去に市場がつけた高値です。

動画では、

167.2円までは需給改善でも説明しやすい水準、

170円台後半から180円台では業績改善が必要、

190円台を本格的に維持するには、NTTに対する市場の評価軸そのものが変わる必要がある、

という3段階で整理されています。

NTTは「通信株」から再評価されるのか

180円台や190円台へさらに上昇するためには、需給改善だけでは不十分です。

そこで重要になるのが、NTTが進めているAI、データセンター、IOWNなどの成長投資です。

NTTは6月10日、SKグループ、中華電信、日本政策投資銀行などとAI関連ファンドを設立しました。

規模は約5億ドル、日本円換算で約800億円です。

投資対象にはフォトニクス半導体、先端パッケージ、電力最適化、分散コンピューティング、AIアプリケーションなどが含まれています。

NTTが目指しているのは、AI時代に増え続ける計算需要と電力消費を、IOWNを含む次世代通信基盤によって処理するエコシステムです。

ここが将来的な企業評価を左右する可能性があります。

利益増加とPER上昇が重なれば株価は大きく変わる

株価は大まかに考えると、

「利益 × 評価倍率」

によって決まります。

NTTのAI、データセンター、グローバルICT、IOWN事業などが実際の利益成長につながれば、1株利益であるEPSが増加します。

さらに市場がNTTを従来の成熟した通信株ではなく、成長余地のあるインフラ企業として評価するようになれば、PERなどの評価倍率そのものが上昇する可能性があります。

利益が増え、同時に評価倍率まで上昇すれば、株価には2つの押し上げ要因が働くことになります。

AI投資には財務リスクもある

ただし、「AI関連だから株価が上がる」と単純に考えることはできません。

AIやデータセンターへの投資には巨額の資金が必要です。

投資した瞬間に利益が発生するわけではなく、先に設備投資や借入金が増加します。

動画では、S&Pグローバル・レーティングが2026年5月27日にNTTの長期発行体格付けを引き下げたことも取り上げられています。

背景には国内モバイル事業の収益圧力や、高水準の投資・株主還元によって財務指標の回復が遅れるとの見方があります。

つまり、NTTの将来性を見る際に重要なのは「AIに投資しているか」ではありません。

AI投資が実際にキャッシュを生み出す事業へ成長するかどうかが重要です。

NTTの強み・弱み・機会・脅威

動画では、現在のNTTを4つの視点から整理しています。

まず強みは、通信事業という安定したキャッシュ創出基盤を持ちながら、配当や自社株買いを継続できることです。

年間配当5.4円、16期連続増配予定、最大2000億円の自社株買い枠があります。

さらに信用買い残が大幅に減少したことで、これらの株主還元策による買い需要が以前より株価に反映されやすくなる可能性があります。

一方、弱みは通期最終利益が5.5%減益予想であり、本格的な利益成長がまだ確定していないことです。

財務負担も大きく、配当、自社株買い、成長投資を同時に積極化することにはリスクがあります。

機会として最も大きいのは、信用需給が改善した状態で167.2円を突破することです。

信用買い残が減り、信用売り残が増えている状態で株価が上昇すれば、過去の戻り売りよりも空売りの買い戻しが目立つ相場へ変化する可能性があります。

さらに第2四半期以降も増益が続き、AIやデータセンター事業が利益成長へつながれば、市場評価の切り上げも期待できます。

反対に最大の脅威は、株価上昇を見た個人投資家が再び信用買いを増やすことです。

せっかく42.61倍から6.38倍まで改善した信用倍率が、10倍、20倍、30倍と再び上昇すれば、これまでと同じ上値の重い構造へ戻る可能性があります。

今後考えられる3つのシナリオ

動画では、今後のNTT株について3つのシナリオが示されています。

強気シナリオ

強気シナリオは約40%とされています。

167.2円を明確に突破し、170円を超えても信用買い残が増えない。

さらに信用売り残が高水準を維持し、空売りの買い戻しが入る。

加えて第2四半期決算でも増益傾向が続き、自社株買いが株価を支える。

これらの条件が重なった場合、175円から180円の価格帯が意識される可能性があります。

重要なのは180円という数字そのものではなく、そこまで上昇する過程です。

信用買いが増えながら上昇する180円と、信用買いが減少しながら現物需要や空売りの買い戻しによって上昇する180円では、相場の質が大きく異なります。

中立シナリオ

中立シナリオは約45%とされています。

業績不安が後退して160円を大きく割れにくくなる一方、167.2円付近では利益確定売りや戻り売りが出る展開です。

その結果、158円から167円程度の新しいレンジを形成する可能性があります。

これは必ずしも悪い展開ではありません。

これまでの145円から155円を中心としたレンジから、1段高い価格帯へ移行しただけでも、需給構造の改善が定着している可能性があります。

弱気シナリオ

弱気シナリオは約15%とされています。

167円手前で上昇が止まり、株価上昇を見た個人投資家が信用買いを増やし始めるケースです。

その結果160円を割り込み、155円前後へ戻る可能性があります。

特に警戒すべきなのは、株価が上がるほど信用買い残が増加するパターンです。

これは過去にNTTの上値を重くしていた構造が再び戻ってくることを意味します。

今後NTT株で見るべき5つの数字

NTTを長期的に見る上では、「163円だから高い」「150円だから安い」という株価だけの判断では不十分です。

まず最も重要なのが信用買い残です。

8月7日時点の約9710万株から8000万株、7000万株とさらに減少していくのか。

それとも株価上昇を見て1.2億株、1.5億株へ再び増えるのか。

ここは最重要ポイントです。

次に信用売り残です。

信用売りが増えているにもかかわらず株価が下落しなければ、空売りしている投資家にとって時間の経過が不利に働きます。

その場合、買い戻しが株価上昇を後押しする可能性があります。

3つ目は第2四半期決算です。

第1四半期の増益が一時的だったのか、それとも通期減益予想が慎重すぎたのかが見えてきます。

4つ目は財務です。

利益だけではなく、借入金、総負債、キャッシュフローを確認し、株主還元と成長投資を無理なく両立できているかを見る必要があります。

そして5つ目が167.2円です。

ただし、167.2円を一瞬超えたかどうかだけを見るのではありません。

数日から数週間その水準を維持できるか、出来高が伴っているか、そして信用買い残が増えていないかをセットで確認することが重要です。

今後のイベントは信用需給・自社株買い・11月決算

NTTのIRスケジュールでは、9月末に中間配当の権利を得る株主が確定し、次の第2四半期決算は11月に予定されています。

その間も信用取引のデータは毎週更新されます。

そのため短期では信用需給と167.2円の攻防、中期では自社株買いの取得状況、さらに11月には第2四半期の利益進捗という順番で確認材料が増えていくことになります。

株価が先に動いたとしても、後から業績や需給の数字が追いついてくるのかを確認できる環境です。

まとめ

今回のNTT株上昇で最も重要なのは、NTTという企業そのものが突然大きく変わったわけではないという点です。

配当も自社株買いも以前から存在していました。

しかし、これまで株価の上値を抑えていた大きな要因の1つである信用買い残が急速に減少しています。

信用倍率は42.61倍から6.38倍まで低下しました。

さらに信用売り残が増えていることで、今後株価が上昇した際には空売りの買い戻しが新たな買い需要になる可能性もあります。

加えて、第1四半期決算では増収増益となり、業績悪化への不安もある程度後退しました。

最大2000億円の自社株買い、16期連続増配予定といった株主還元も株価を支える材料です。

一方で、通期では最終減益予想が残っており、借入金や設備投資など財務面のリスクもあります。

今後最大のポイントになるのは167.2円です。

ただし、本当に見るべきなのは167.2円を超えるかどうかだけではありません。

167.2円を超えたときにも信用買い残が減少しているのか。

ここが重要です。

信用買い残が減った状態で株価が上昇し、第2四半期以降の業績改善まで確認されれば、NTT株は単なる戻り相場ではなく、新しい上昇局面へ移行する可能性があります。

反対に、株価上昇とともに信用買い残が再び増え始めれば、以前と同じ「上がるたびに売られるNTT」に戻る可能性があります。

今回のNTT株は、株価そのものよりも、株価を決める需給構造が変わり始めたかどうかを見る局面に入っているといえそうです。

なお、動画でも説明されている通り、本内容は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。

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