本記事は、YouTube動画『なぜ携帯会社は「銀行」を欲しがるのか？通信4社の金融戦略』の内容を基に構成しています。
私たちのスマートフォンには、決済アプリやポイントサービスが当たり前のように入っています。買い物をするたびにポイントを貯めたり、スマートフォンだけで支払いを済ませたりすることも珍しくなくなりました。
ところが現在、通信会社の金融戦略は、単なる「決済」や「ポイント」の枠を大きく超えています。
ドコモは銀行を買収し、KDDIはauじぶん銀行を完全にグループ傘下へ取り込みました。ソフトバンク陣営はPayPayを中心に銀行や証券をまとめ、楽天も銀行・カード・証券を一体化する方向へ動いています。
なぜ、本業が通信である携帯会社が、規制も責任も重い「銀行」まで欲しがるのでしょうか。
背景には、単なる金融サービスの拡大だけではありません。「利用者のお金が日常的に出入りする場所」を押さえるという、各社の戦略があります。
通信4社は異なる場所から金融ビジネスへ参入した
日本の大手通信4社は、最初から同じ金融戦略を取ってきたわけではありません。
携帯電話から始まった会社もあれば、ネット通販や決済サービスを入り口にした会社もあります。
そのため、金融サービスをどのように組み合わせるのかも、それぞれ異なっています。
KDDIは「携帯電話」と「銀行」を結びつける
KDDIの金融戦略の入り口は、本業である携帯電話です。
KDDIは2008年、当時の三菱東京UFJ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立しました。その後も三菱UFJ銀行が一部株式を保有していましたが、2025年1月にKDDIグループがその株式をすべて取得しました。
現在のauじぶん銀行は、KDDIグループの銀行という位置付けです。
一方、証券については異なる形を選択しています。KDDIと連携していたauカブコム証券は三菱UFJグループに入り、現在は三菱UFJ eスマート証券としてKDDIとの連携を続けています。
つまりKDDIは、「銀行は自社グループで保有し、証券は他社との提携を活用する」という形を選んでいます。
住宅ローンと携帯契約を結びつける狙い
KDDIの特徴的な戦略の1つが、金融商品と通信契約を結びつけることです。
その代表例として動画で紹介されているのが、auじぶん銀行の住宅ローンです。
指定された通信サービスなどを継続的に利用することを条件に、住宅ローンの金利を引き下げる仕組みがあります。
住宅ローンは数十年にわたって返済することも珍しくありません。
その期間中、携帯電話の契約を継続することで住宅ローンの金利が優遇されるのであれば、利用者は携帯会社を乗り換える際に通信料金だけではなく、住宅ローンへの影響まで考える必要が出てきます。
KDDI側から見ると、長期間続く住宅ローンと携帯電話の契約を組み合わせることで、利用者との関係を長期化しやすくなります。
楽天は「通販」から金融サービスを広げた
楽天はKDDIとは逆で、通信事業から始まった会社ではありません。
楽天の入り口はネット通販の楽天市場です。
そこから楽天カード、楽天銀行、楽天証券などへサービスを拡大し、携帯電話事業には後から参入しました。
楽天の経済圏では、同じ利用者が楽天市場で買い物をし、楽天カードで支払い、楽天銀行を利用し、さらに楽天証券で投資するというように、複数の取引が重なっています。
楽天銀行を中心に金融事業を組み直す
動画では、2026年5月に楽天が公表した金融事業の再編についても紹介されています。
楽天は2026年10月をめどとして、楽天銀行の下に楽天カードや楽天証券ホールディングスを置く計画を公表しました。
銀行、カード、証券をまとめることで、アプリなどの使い勝手を改善する狙いがあります。
しかし、それだけではありません。
もう1つの重要な目的として動画が挙げているのが、「カード事業などに必要なお金を、より低いコストで用意すること」です。
クレジットカード会社は、利用者が買い物をした代金を店舗へ支払うため、一時的に大量のお金を立て替える必要があります。
その資金を外部から借りれば、当然ながら利息がかかります。
一方、銀行には利用者の預金が集まります。
グループ内の銀行から資金を調達できれば、外部から借りる場合より資金調達コストを抑えられる可能性があります。
ソフトバンク陣営はPayPayを金融の入り口にする
ソフトバンク陣営の特徴は、通信契約ではなく「決済」が金融サービスの入り口になっていることです。
その中心にあるのがPayPayです。
PayPayはソフトバンクの携帯電話を契約していなくても利用できます。
そのため、携帯電話会社という枠を超えて、多くの利用者の日常的な買い物の入口になることができます。
そこへPayPay銀行やPayPay証券を組み込むというのが、ソフトバンク陣営の戦略です。
動画では2025年4月にPayPay株式会社の下にPayPay銀行とPayPay証券が入ったと説明されています。
銀行口座から直接PayPayの支払いへ
従来、決済アプリを利用する場合には、銀行口座からアプリへお金を移してチャージするという操作が必要になるケースがあります。
これに対して、銀行の普通預金口座からPayPayで購入した代金を直接支払えるようにすれば、チャージの手間を減らせます。
利用者にとって便利になる一方、企業側から見ると、日常的にPayPayを利用している人にPayPay銀行の口座も使ってもらいやすくなります。
決済サービスを入口として、銀行取引へ利用者を誘導できるわけです。
ドコモは巨額投資で銀行を一気に取り込んだ
通信4社の中で銀行への本格参入が最も遅かった一方、動画ではドコモが非常に大きな金額を投じたことが紹介されています。
ドコモは2025年5月、住信SBIネット銀行を株式公開買い付けによって買収すると発表しました。
買収総額は約4200億円とされています。
動画によれば、その後はドコモが約55%、三井住友信託銀行が約45%の株式を保有し、議決権は両社が半分ずつ持つ共同経営の形となっています。
さらに2026年8月、同行は「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、個人向けサービスを「ドコモの銀行」として開始したと説明されています。
2026年3月末時点では預金量が約11兆円、口座数は915万口座に達しているとされます。
ドコモにとって大きいのは、銀行口座を0から集める必要がなかったことです。
すでに多くの利用者が給与や生活費を置いている銀行を、まとめてグループ内へ取り込んだ形になります。
動画によれば、ドコモは金融事業の収益を2025年度の約6000億円から2030年度には1兆2000億円へ倍増させる目標を掲げています。
ドコモが狙うのは「銀行口座を毎日使ってもらうこと」
銀行を買収しただけでは十分ではありません。
重要なのは、その口座を利用者の日常生活で使ってもらうことです。
動画では、ドコモの銀行口座とdアカウント、dカード、対象のスマートフォン決済、マネックス証券の口座などを連携する施策が紹介されています。
例えば、クレジットカードの引き落とし口座をドコモの銀行にすれば、毎月カードで使った代金がその銀行から引き落とされます。
そうなると給与振込先も同じ銀行にした方が便利になり、日常生活に必要なお金もそこへ集まりやすくなります。
さらに証券口座まで連携すれば、銀行に貯まった資金を投資に回しやすくなります。
つまりドコモは、単純に利用者へポイントを配っているわけではありません。
給与受取、カード利用、預金、証券など、「会社側が増やしてほしい取引」に対して特典を付けていると考えることができます。
なぜ通信会社は提携ではなく「銀行そのもの」を欲しがるのか
ここまでを見ると、4社の戦略はそれぞれ違います。
しかし共通しているのは、自社グループの中に銀行を持とうとしていることです。
ポイントサービスや決済アプリだけであれば、既存の銀行と提携することでも実現できます。
それでも銀行そのものを持とうとする理由を理解するには、そもそも銀行がどのように利益を得るのかを見る必要があります。
銀行の基本は「預金・貸出・決済」
銀行の代表的な業務には、預金、貸出、為替・決済があります。
利用者側から見ると、銀行預金は「自分のお金を預かってもらっている」という感覚があります。
しかし銀行側の会計から見ると、預金は売上でも利益でもありません。
預金者から求められれば返さなければならない「負債」です。
銀行は集めた預金を企業への融資や住宅ローンなどとして貸し出したり、国債などで運用したりすることで利息収入を得ます。
そこから預金者へ支払う利息、システムや店舗の維持費、貸したお金が返ってこない場合の損失などを差し引くことで利益を得ます。
ただし、人のお金を預かる以上、銀行には厳しい規制があります。
貸出先から資金が返ってこないなどの損失が発生した場合にも耐えられるよう、一定の自己資本を維持する必要があります。
また、ATMからの引き出しや送金などに対応するため、十分な流動性も確保しなければなりません。
したがって、通信会社が銀行を持ったからといって、そこに集まった預金を通信事業へ自由に使えるわけではありません。
最大の狙いは「普段使いの口座」になること
それでも通信会社が銀行を持とうとする大きな理由の1つが、「普段使いの口座」を押さえられることです。
銀行口座を開設してもらうだけの場合と、給与振込や日常の支払いに使ってもらう場合では、利用者との関係の深さが大きく異なります。
クレジットカードなら、そのときどきで別のカードを使うこともできます。
しかし給与の振込先を変更するには勤務先で手続きが必要です。
家賃や電気代、水道代などの引き落とし口座を変更する場合にも、それぞれ設定を変更しなければならないことがあります。
この「変更する手間」そのものが、同じ銀行口座を長期間利用する理由になります。
一度メイン口座として使ってもらえれば、数年、場合によっては数十年にわたって利用される可能性があります。
毎月給与が振り込まれ、そこから家賃やカード代金、公共料金などが支払われる。
銀行口座は、携帯電話の契約と同じように、企業が利用者と長期間関係を築ける場所になるのです。
お金の流れは金融サービスにもつながる
日常的に使われる銀行口座には、もう1つ重要な価値があります。
お金の流れです。
給与としていつ、いくら入金されたのか。
毎月どの程度のお金が出ていくのか。
こうした入出金履歴は、融資などを行う際の判断材料になる場合があります。
動画では、ドコモの銀行が事業者の口座への入出金データをもとに、AIを利用して借入可能額や金利をあらかじめ提示する融資サービスを手掛けている例が紹介されています。
長期間の取引関係と、お金の動きに関する記録。
この2つを持つことで、ローンや投資信託など別の金融サービスを利用者へ提案する機会も生まれます。
KDDIは「深く」、PayPayは「広く」利用者とつながる
通信会社によって戦略には違いがあります。
KDDIの場合、住宅ローンという長期間の商品と通信契約を結びつけています。
住宅ローンは銀行にとって、数十年間にわたって利息収入を得られる可能性のある重要な商品です。
住宅ローン金利の優遇と携帯電話契約を組み合わせれば、銀行はローン利用者との関係を長期化しやすくなり、通信会社も携帯電話の契約を継続してもらいやすくなります。
一方、PayPayは異なる方法を取ります。
動画によると、PayPayの登録ユーザー数は2026年8月に7500万人を超えています。
携帯電話会社を問わず利用できるため、この巨大な利用者基盤にPayPay銀行をつなげれば、携帯電話契約とは関係なく幅広く銀行利用者を獲得できます。
動画ではこれを、KDDIが利用者と「深くつながる」戦略だとすれば、PayPayは利用者を「広く集める」戦略だと整理しています。
方法は違っても、目指している場所は同じです。
それが「毎日お金が出入りする銀行口座」です。
銀行を持つもう1つの理由は「資金調達」
銀行を持つメリットは、顧客との関係だけではありません。
グループ全体の資金調達にも関係します。
例えばクレジットカードで10万円の商品を購入した場合、利用者の銀行口座から実際に代金が引き落とされるより前に、カード会社が店舗側へ代金を支払う場合があります。
その間、カード会社は10万円を立て替えていることになります。
これが数千万人規模になると、カード会社には大量の資金が必要です。
外部の金融機関などから資金を借りれば、その分だけ利息を支払わなければなりません。
動画では、楽天がカード会社や証券会社を楽天銀行の傘下へまとめることで、従来外部から調達していた資金を順次楽天銀行からの借り入れに切り替えていく計画だと説明されています。
預金者に支払う金利や口座管理コストなどを含めても、外部から借りるより資金調達コストを抑えられるのであれば、その差はグループ全体の収益改善につながります。
「金利のある世界」で銀行の価値が高まる
この資金調達の話は、日本銀行の金融政策とも関係します。
動画では、日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を終了し、その後金利が上昇したことで、銀行を持つ意味が大きくなっていると説明しています。
低金利時代には、外部から資金を借りる金利も、預金者へ支払う金利も非常に低い水準でした。
その状況では、自社で銀行を持って預金を大量に集めても、資金調達コストの差はそれほど大きくありません。
しかし金利が上昇すると、外部から資金を調達するコストも上がっていきます。
その中で比較的低い金利で預金を集めることができれば、銀行を持つことの経済的な価値が大きくなる可能性があります。
動画では、通信会社が金利だけでなくポイント還元まで組み合わせて預金を集めようとしている背景には、この「金利のある世界」への変化があると説明しています。
既存銀行も「日常の取引」を奪われまいと動いている
通信会社だけが攻めているわけではありません。
これまで給与受取や日常的な支払いを担ってきた既存銀行も対抗しています。
動画では、その動きを大きく2つに分けています。
1つは、自社アプリを強化して通信会社の金融サービスと競争する方法です。
もう1つは、すでに巨大な利用者基盤を持つ経済圏へ出資し、その中へ入っていく方法です。
三井住友銀行のOlive
前者の代表例として紹介されているのが、三井住友銀行の「Olive」です。
Oliveでは、銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイントなど、従来は別々に管理されることが多かった金融サービスを1つのアプリへまとめています。
1枚のカードで支払い方法を変更したり、給与受取や口座利用などに応じて特典を受けたりすることができます。
これは銀行側が、通信会社や決済サービスと同じように「日常生活の金融の入口」を取りにいく動きと見ることができます。
みずほは楽天カードへ出資
もう1つの例として動画で紹介されているのが、みずほフィナンシャルグループです。
動画によれば、2024年12月、みずほは楽天カード株式の14.99%を約1650億円で取得しました。
通信会社が銀行を欲しがる一方、銀行側もまた、日常的な決済を大量に抱えるカード会社や経済圏との結びつきを強めています。
通信会社と銀行の双方が、「利用者の日常のお金の流れ」を巡って競争しているわけです。
今後は「口座開設」より「どう使うか」が重要になる
これまで金融サービスでは、「新規口座開設で○○ポイント」といったキャンペーンが数多く行われてきました。
しかし今後、競争の中心は単なる口座開設から、口座をどのように使っているかへ移っていく可能性があります。
例えば、
- 給与の振込先に設定しているか
- クレジットカードの引き落とし口座にしているか
- 一定額以上の預金を置いているか
- 証券口座と連携しているか
- 毎月積立投資をしているか
といった条件です。
企業にとってポイント還元は単なるプレゼントではありません。
先にポイントというコストを支払い、利用者が長期間サービスを利用することで得られる手数料や利息などによって回収するという考え方があります。
したがって競争が激しくなったからといって、通信料金や金融手数料が利用者全員に一律で安くなるとは限りません。
複数のサービスをまとめて利用する人ほど優遇される仕組みが増える可能性があります。
「最大4.5%還元」の中身を見ると企業の狙いが分かる
動画では、ドコモの銀行を利用した場合のdカードの還元例も紹介されています。
最大4.5%という還元率は、単純にカードを使うだけで受けられるものではありません。
動画では、その内訳を次のように説明しています。
- dカードの基本還元：1%
- ドコモの銀行をカード引き落とし口座に設定：1年目は2%上乗せ
- マネックス証券で毎月3万円以上積み立て、預金から自動入金する設定：1.5%上乗せ
すべての条件を満たすことで、合計4.5%になるという仕組みです。
この条件を企業側の立場から見ると、狙いが分かりやすくなります。
カードの引き落とし口座にしてほしい。
銀行と証券口座をつないでほしい。
毎月積立投資をしてほしい。
つまり、高い還元率には、企業側が利用者に増やしてほしい取引がそのまま条件として組み込まれているのです。
住宅ローンでは金利だけでなく総費用を見る必要がある
住宅ローンのような長期間の契約では、特典だけで判断しないことも重要です。
携帯電話を継続利用すれば住宅ローンの金利が下がるという仕組みは、条件が自分に合えばメリットになる可能性があります。
ただし、動画では金利だけで判断せず、事務手数料や保証料なども含めて比較する必要があると指摘しています。
マンションであれば、住宅ローン以外にも管理費や修繕積立金などが継続的に発生します。
そのため住宅を購入するときには、住宅ローン金利だけではなく、「住まいにかかるお金全体」で考えることが重要になります。
特典を見るときは「企業が何を増やしたいのか」を考える
ポイント還元や金利優遇を見ると、つい「どれだけ得か」という数字だけに目が向きます。
しかし、その条件が設定されている理由まで考えると、金融サービスの構造が見えやすくなります。
「この会社は、なぜこの特典を付けているのか」
「利用者にどの取引を増やしてほしいのか」
「その条件を満たすことは、自分の生活にも本当に合っているのか」
こうした視点で金融サービスを見ることが重要です。
特典を受けるために必要のないサービスまで契約したり、本来ならもっと条件の良いサービスから乗り換えたりすれば、ポイント還元以上のコストが発生する可能性もあります。
特典そのものではなく、サービス全体で比較する必要があります。
まとめ
ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天という通信・IT大手が銀行を重視する背景には、単なる金融事業への多角化だけではありません。
重要なのは、利用者の日常生活の中で「お金が置かれ、毎日動く場所」を押さえることです。
KDDIは住宅ローンと携帯電話を結びつけることで、利用者との関係を長期化しようとしています。
楽天は通販、カード、銀行、証券という巨大な経済圏をまとめながら、銀行を中心とした資金調達の効率化も進めています。
ソフトバンク陣営はPayPayという巨大な決済サービスを入口として、銀行や証券へ利用者を広げています。
そしてドコモは、すでに巨大な預金と口座数を持つ銀行を買収することで、一気に金融サービスの基盤を手に入れました。
一方で既存の銀行も、Oliveのような総合金融サービスを展開したり、巨大な経済圏へ出資したりすることで対抗しています。
これから起きるのは、単なる「銀行同士の競争」ではありません。
通信、決済、カード、銀行、証券といったサービスが一体化し、私たちが普段使う「メイン口座」をどの企業グループが押さえるのかという競争です。
金利のある時代になるほど、お金をどこに置くのかによって受け取れる金利や特典にも違いが生まれます。
だからこそ、ポイント還元や優遇金利という表面的な数字だけを見るのではなく、「なぜ企業がその条件を提示しているのか」「サービスをまとめることが自分にとって本当に有利なのか」まで考えたうえで選ぶことが重要です。
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