本記事は、YouTube動画『なぜ世界の国がドルを売って金を買っているのか』の内容を基に構成しています。
世界各国の中央銀行が、記録的な勢いで金（ゴールド）を買い集めています。動画によると、中央銀行による金の購入量は2022年から2024年まで3年連続で年間1000トンを超え、歴史的に見ても極めて高い水準となりました。
さらに注目されるのが、各国が金を購入するだけでなく、海外に保管していた金を自国へ運び戻し始めていることです。インドは英国に保管していた金の一部を国内へ移しました。
スマートフォン決済やデジタル通貨が普及するなか、なぜ国家は何千年も前から使われてきた金属に再び注目しているのでしょうか。
その背景には、ドルを中心とした国際金融体制への警戒、地政学的な対立、インフレへの不安があります。さらに金が特別な資産として扱われる理由を突き詰めると、経済だけでなく、星の核融合や中性子星の衝突といった宇宙の物理にまで話がつながっていきます。
世界の中央銀行が金を買い集めている
各国は、経済危機や通貨の急落、輸入代金の支払いなどに備えるため、外貨や金を「外貨準備」として保有しています。
外貨準備は、国家にとっての貯金に近いものです。海外から原油や食料を輸入する際の支払いに使えるほか、自国通貨が急落した場合には市場へ外貨を供給し、為替相場を安定させる役割もあります。
かつて、その外貨準備の中心は圧倒的に米ドルでした。動画によると、2000年頃には世界の外貨準備の70％以上をドルが占めていました。
しかし、その比率は徐々に低下し、現在では約57％まで下がっていると説明されています。ドルの地位が突然崩壊したわけではありませんが、世界各国が少しずつドルへの依存度を下げていることは確かです。
一方で存在感を高めているのが金です。
中央銀行による金の購入量は、2022年から2024年まで3年連続で1000トンを超えました。動画では、2024年末時点の時価評価で金がユーロを上回り、ドルに次ぐ世界第2位の準備資産になったと解説しています。
金は債券のように利息を生みません。それにもかかわらず、各国が大量に保有し始めているのは、単なる値上がりへの期待だけではありません。
金購入を加速させたロシアの外貨準備凍結
各国がドルへの警戒を強める大きなきっかけとなったのが、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻です。
侵攻後、米国や欧州などはロシアに対して大規模な経済制裁を実施しました。そのなかには、ロシア中央銀行が海外に保有していた外貨準備の凍結も含まれていました。
ロシアは多額のドルやユーロ建て資産を保有していましたが、制裁によって、その一部を自由に動かせなくなったのです。
この出来事は、ロシアと対立していない国々にも強い衝撃を与えました。
外貨準備は紙幣の束ではない
ドルの外貨準備と聞くと、中央銀行の金庫に大量の100ドル札が積まれているような光景を想像するかもしれません。
しかし、実際の外貨準備の多くは、米国債や海外銀行の預金、金融機関の帳簿上に記録された数字として保有されています。
つまり、自国が保有している資産であっても、決済や移動の際には他国の金融機関や国際決済網を利用しなければなりません。
特にドル取引は、最終的に米国の金融システムと深く関係します。米国政府が金融機関に対して特定の国や企業との取引を禁止すれば、その対象となった国はドル資産を保有していても、自由に使用できなくなる可能性があります。
名義上は自国の資産であっても、利用するための通り道を別の国が握っているということです。
ロシアの外貨準備凍結は、ドル建て資産が完全に中立な保管手段ではなく、政治的・地政学的な影響を受ける可能性があることを世界に示しました。
各国が「誰にも止められない資産」を求めている
ドルや外国債券は、発行国や金融機関の信用によって成り立っています。
一方、自国の金庫に保管された現物の金は、他国の命令だけで使用不能にすることが困難です。通信網を遮断されても、金融口座を凍結されても、現物そのものが消えるわけではありません。
この違いから、各国は「他国の判断で止められる可能性がある資産」から、「自ら管理できる現物資産」へと準備資産の一部を移し始めています。
インドが英国に保管していた金を国内へ運び戻したことも、その流れを象徴する動きとして紹介されています。
海外に預けた金も自国の所有物ですが、危機が起きた場合には輸送や引き出しが制限される可能性があります。そのため、保有量だけでなく、実際にどこで保管するかも国家安全保障上の重要な問題になります。
金はなぜ人工的に増やせないのか
世界が金を重視する理由は、政治的に凍結されにくいことだけではありません。
金には、人間の都合で簡単に供給量を増やせないという特徴があります。その理由を理解するには、金が宇宙でどのように生まれたのかを知る必要があります。
古代から中世にかけて、錬金術師たちは鉛などの安価な金属を金へ変えようと試みました。しかし、化学反応によって金を作ることはできませんでした。
なぜなら、金属の種類を決めているのは原子核の構造であり、化学反応では原子核そのものを別の元素へ変えられないからです。
金を作るには、原子核を変化させる核反応が必要になります。
星の核融合は鉄の段階で止まる
太陽をはじめとする恒星は、内部で核融合反応を起こしています。
核融合とは、軽い原子核同士が結びついて、より重い原子核になる反応です。太陽では主に水素が融合してヘリウムが作られ、その際に大量のエネルギーが放出されています。
質量の大きな恒星では、さらに重い元素が段階的に作られていきます。
しかし、この流れは鉄の付近で大きな壁にぶつかります。
鉄より軽い元素では、核融合によってエネルギーを取り出せます。そのエネルギーが恒星を支え、次の核融合反応を進めます。
ところが、鉄より重い元素を核融合で作ろうとすると、反対にエネルギーを外部から与えなければなりません。
そのため、通常の恒星が燃え続ける過程だけでは、金のような鉄より重い元素を大量に作ることが困難です。
金は中性子星の衝突で生まれた
金の生成に関わる現象として重要視されているのが、中性子星同士の衝突です。
中性子星とは、大質量の恒星が超新星爆発を起こした後に残る、極端に密度の高い天体です。太陽に匹敵するほどの質量が、直径約20キロメートルほどの球体に押し込められています。
その密度は想像を絶するもので、中性子星の物質をスプーン1杯だけ取り出したとしても、地球上では何億トンもの重さになると説明されるほどです。
このような中性子星が2つ接近し、猛烈な速度で回転しながら衝突すると、膨大なエネルギーと大量の中性子が放出されます。
その極端な環境のなかで、鉄より重い金やプラチナなどの元素が作られると考えられています。
2017年に観測された中性子星合体
2017年、人類は約1億3000万光年離れた宇宙で起きた中性子星同士の合体を観測しました。
この現象は、宇宙空間のゆがみが波として伝わる「重力波」と、望遠鏡による光の観測の両方で捉えられました。
観測結果から、中性子星の合体によって金やプラチナなどの重元素が大量に作られたことを示す証拠が得られました。
金の生成源については、特殊な超新星爆発なども関係している可能性があります。ただし重要なのは、金が通常の環境で簡単に生まれる元素ではなく、宇宙でも極めて激しい現象を必要とすることです。
私たちが身につけている金の指輪や、地中から採掘される金鉱石も、元をたどれば遠い宇宙で起きた天体現象によって生まれた物質だということになります。
金は技術が進歩しても量産できない
理論上は、核反応を利用して別の元素から金を作ることも不可能ではありません。
しかし、生成できる金の量に対して、必要な設備やエネルギーの費用があまりにも大きく、経済的には全く採算が合いません。
金を作るために、完成した金の価値をはるかに上回る費用が必要になるためです。
したがって、人類が利用できる金は、基本的に地球上にすでに存在しているものを採掘するしかありません。
紙幣やデジタル通貨のように、政策判断で短期間に供給量を増やすことはできないのです。
金とダイヤモンドの決定的な違い
金と同じく希少で高価なものとして、ダイヤモンドが挙げられます。
しかし、金とダイヤモンドでは、その成り立ちが大きく異なります。
ダイヤモンドの主成分は炭素です。鉛筆の芯に使われる黒鉛と同じ元素でできており、原子の並び方が異なることで硬く透明な結晶になります。
炭素は宇宙に比較的多く存在する元素です。現在では高温・高圧の環境を人工的に再現し、天然ダイヤモンドとほぼ同じ性質を持つ合成ダイヤモンドを工場で生産できます。
ダイヤモンドの価格や希少性には、採掘量の管理や広告戦略、宝飾品としてのブランドイメージも大きく影響してきました。
一方、金は原子そのものを作ることが難しく、工場で大量生産できません。
両者は宝飾品売り場では同じように高価な商品として並んでいますが、元素としての希少性や供給構造には大きな違いがあります。
人類が採掘した金はプール1杯程度
金が特別視されるもう1つの理由は、地球上に存在する量が非常に少ないことです。
動画では、人類がこれまでの歴史で採掘した金をすべて集めて溶かしても、縦50メートル、横20メートル、深さ10メートルほどのプールに収まると説明しています。
長さと幅は競泳用プールに近く、深さを10メートルにした巨大な容器を想像すると分かりやすいでしょう。
何千年にもわたって世界中で採掘され、通貨や装飾品、工業製品、中央銀行の準備資産として使われてきた金が、それほど限られた体積に収まるのです。
新たな鉱山が発見されることはありますが、金そのものを人工的に大量生産することはできません。採掘が難しくなるほど、生産コストも上昇していきます。
金は錆びず、腐らず、価値を保存できる
金は希少なだけでなく、化学的に非常に安定しています。
鉄のように錆びることがほとんどなく、水や酸素にも反応しにくいため、長期間保管しても見た目や性質が変化しません。
古代エジプトの遺跡から発見された黄金の装飾品やマスクが、数千年を経ても輝きを保っているのは、この化学的安定性によるものです。
紙は劣化し、鉄は錆び、食料は腐ります。建物や機械も長い年月のなかで損傷します。
しかし、金は適切に保管すれば、数千年単位で同じ状態を維持できます。
希少であり、簡単に増やせず、腐食しにくいという特徴は、価値を長期間保存するための資産として非常に優れています。
ドルの価値は米国への信用で成り立つ
現在のドルは、金そのものと交換できる通貨ではありません。
ドル紙幣や銀行口座の数字に価値があるのは、米国政府や金融システムに対する信用があるためです。
米国で税金の支払いに使えること、企業や個人が決済手段として受け取ること、世界中の金融機関がドルを扱っていることによって、ドルの価値が維持されています。
しかし、ドルの供給量は政策によって増やせます。
リーマン・ショック後や新型コロナウイルスの感染拡大時には、米連邦準備制度理事会が大規模な金融緩和を実施し、市場へ大量の資金を供給しました。
景気や金融システムを支えるためには必要な政策でしたが、通貨の量を増やしすぎれば、1単位当たりの購買力が低下する可能性があります。
これがインフレの一因となります。
一方、金の供給量は政府や中央銀行が決められません。
金を短期間で大量に増やすには、宇宙で金が生まれたような極端な核反応を再現する必要があります。実際には、現代の技術や経済条件では不可能に近いことです。
動画では、「ドルの量を決めるのは人間だが、金の量を決めるのは宇宙の物理法則である」と表現しています。
中国も米国債への依存を減らしている
国家がドルを外貨準備として保有する場合、現金ではなく米国債を購入することが一般的です。
米国債は世界最大級の市場規模と高い流動性を持ち、売買しやすい資産として各国の中央銀行に利用されてきました。
しかし動画では、中国が保有する米国債をピーク時と比べて大幅に減らしていると指摘しています。
中国がドルを完全に手放しているわけではありません。貿易や金融取引では依然としてドルが重要であり、短期間で代替することは困難です。
それでも、米国との対立が深まるなかで、米国債への依存度を少しずつ下げ、金など別の資産へ分散していると考えられます。
この動きは、中国だけに限りません。新興国を中心に、外貨準備を多様化しようとする流れが広がっています。
ドルに代わる基軸通貨が見つからない
ドルへの依存を減らそうとする国が増えても、直ちにドルに代わる通貨が登場するわけではありません。
ユーロは大規模な経済圏で利用されていますが、財政や政治の意思決定が複数の国に分かれているという課題があります。
中国の人民元も国際取引での利用が増えていますが、資本移動への規制や金融市場の透明性などから、ドルと同じ役割を全面的に引き継ぐには至っていません。
日本円や英ポンドも重要な通貨ですが、世界の貿易や金融市場全体を支える規模ではドルに及びません。
ドルには、巨大な米国経済、流動性の高い金融市場、米国債市場、世界的な決済網という強みがあります。
したがって、各国はドルへの不安を抱えながらも、完全には離れられない状況にあります。
この「ドルには不安があるが、明確な代替通貨もない」という状態が、特定の国が発行しない金への需要を高めています。
1971年にドルと金の交換が停止された
現在の通貨制度を理解するうえで重要なのが、1971年に米国がドルと金の交換を停止した出来事です。
かつての国際通貨制度では、各国の通貨はドルと一定の交換比率を持ち、ドルは一定の価格で金と交換できました。
この仕組みは、1944年に成立したブレトンウッズ体制と呼ばれます。
しかし、米国の海外支出や財政赤字が拡大し、各国が保有するドルに対して十分な金を用意することが難しくなりました。
1971年、当時のニクソン米大統領はドルと金の交換停止を発表します。いわゆる「ニクソン・ショック」です。
これにより、ドルは金との直接的な交換関係を失いました。
それ以降の通貨は、金などの現物資産ではなく、政府や中央銀行に対する信用によって価値が維持される「信用通貨」となっています。
現代のお金は信用の上に成り立っている
金との交換が保証されていない現在の通貨には、物理的な裏付けがありません。
それでも通貨が機能するのは、国家が税金の支払い手段として認め、法律によって決済力を与え、国民や企業が価値を信じているためです。
この仕組み自体が直ちに危険というわけではありません。中央銀行が通貨供給量を調整できることで、金融危機や景気後退に柔軟に対応できる利点もあります。
ただし、政府の債務が過度に増加したり、通貨が大量に供給されたりすれば、信用が揺らぐ可能性があります。
特に基軸通貨であるドルの信用が大きく低下した場合、その影響は米国だけにとどまりません。
世界の貿易、資源価格、国際融資、各国の外貨準備がドルを中心に動いているため、世界の金融システム全体へ波及します。
しかも、ドルに代わる明確な基軸通貨が存在しないため、各国は信用の避難先として金を重視するようになっています。
米国の債務と利払い負担への懸念
動画では、米国の政府債務が増え続け、利払い費が軍事費を上回る規模に達していることにも触れています。
政府債務が増えると、国債に対して支払う利息も増加します。
特に金利が高い状態が続けば、新たに発行する国債の利率も上がり、財政への負担が拡大します。国債費が増えれば、教育、福祉、インフラ、防衛などに回せる予算が圧迫される可能性があります。
米国が直ちに債務不履行へ陥るという意味ではありません。米国は自国通貨で国債を発行でき、世界最大級の経済力と金融市場を持っています。
しかし、債務が長期的に拡大し続ければ、ドルや米国債に対する信用が徐々に低下するリスクはあります。
中央銀行が金を増やしている背景には、こうした長期的な不確実性への備えもあると考えられます。
「金は利息を生まないから不利」は本当か
金への代表的な批判として、「保有していても利息や配当を生まない」というものがあります。
銀行預金には利息がつき、国債にも利払いがあります。株式であれば配当や企業の成長による値上がりが期待できます。
一方、金そのものは利益を生み出す事業ではありません。1キログラムの金を金庫に置いても、10年後に1.1キログラムへ増えることはありません。
その意味では、金は収益を生まない資産です。
しかし、金の役割は収益を生むことではなく、購買力や信用を保存することにあります。
現金はインフレで購買力が低下する
1971年に100ドルを現金のまま保管していた場合、現在も額面は100ドルです。
しかし、物価が上昇しているため、その100ドルで購入できる商品やサービスの量は大きく減っています。
現金は見た目の金額が減らなくても、インフレによって実質的な価値が低下します。
これを購買力の低下と呼びます。
金利が付く預金や債券で運用すれば、インフレによる価値の低下をある程度補えます。しかし、金利が物価上昇率を下回れば、実質的な購買力は減少します。
金価格は長期的にドルを上回ってきた
動画では、1971年頃に1トロイオンス当たり約35ドルだった金価格が、長期的には大幅に上昇してきたと説明しています。
金には利息がありませんが、ドルの供給量が増え、物価が上昇するなかで、希少な金のドル建て価格も上昇してきました。
ここで重要なのは、金そのものが増殖したのではなく、金に対する通貨の価値が変化したという点です。
ドルの購買力が低下すれば、同じ量の金を買うために必要なドルの枚数が増えます。その結果、ドル建ての金価格は上昇しやすくなります。
動画では、利息を付けて運用したドルよりも、長期間保有した金の価格上昇率の方が大きかったという比較を示しています。
ただし、これは金が常に安定して上昇することを意味しません。
金価格にも長い低迷期や急落がある
金は安全資産と呼ばれますが、価格が常に安全に推移するわけではありません。
短期間では大きく上昇することもあれば、急落することもあります。高値で購入すれば、その後何年も含み損を抱える可能性があります。
過去には、金価格が長期間にわたって伸び悩んだ時期もありました。
金利が高くなれば、利息を生まない金の相対的な魅力は低下します。ドルが強くなる局面でも、ドル建て金価格には下落圧力がかかりやすくなります。
さらに、投資家心理、地政学リスク、中央銀行の政策、為替相場、金ETFへの資金流入など、さまざまな要因で価格が変動します。
そのため、「金を買えば必ず儲かる」という単純な話ではありません。
金の本来の役割は、短期的な値上がり益を狙うことより、通貨や金融システムへの不安に備えて資産を分散することにあります。
中央銀行が金を買う本当の理由
世界の中央銀行が金を買っている理由は、価格上昇を期待しているからだけではありません。
金には、国家の準備資産として重要な複数の特徴があります。
金は特定の政府が発行する資産ではありません。発行国が存在しないため、発行国の財政破綻や金融政策に直接左右されません。
自国で現物を保管すれば、海外の金融機関による口座凍結の影響も受けにくくなります。
さらに、供給量を政策判断で急増させることができません。紙幣の増刷やデジタル残高の追加によって価値を薄められる資産ではないのです。
また、長期的にはインフレ時の価値保存手段として機能してきた歴史があります。
つまり中央銀行が金を買う背景には、次のような考えがあります。
- 他国の政治判断で利用を停止されにくい
- 特定の発行国の信用に依存しない
- 人為的に供給量を急増させられない
- 腐食や劣化が少なく長期保管できる
- インフレや通貨不安への備えになる
- 外貨準備をドルだけに集中させず分散できる
金は利益を生む資産ではありませんが、危機の際にも残り続けることを期待される資産です。
金の価値は人間の約束ではなく物理法則に支えられる
動画の中心的な主張は、ドルと金では価値の土台が異なるという点です。
ドルの価値は、米国政府、中央銀行、金融機関、企業、利用者による信用の連鎖で成り立っています。
米国の経済力や軍事力、法制度、金融市場に対する信頼が維持されている限り、ドルは世界の基軸通貨として機能します。
一方、金の希少性は、特定の国の政策によって作られたものではありません。
金が宇宙で生まれるためには、中性子星の衝突など極端な現象が必要です。地球上では大量生産できず、すでに存在する限られた金を採掘するしかありません。
この供給制約は、政府の約束ではなく自然法則によって決まっています。
動画では、世界の中央銀行による金購入を「お金の置き場所を、人間の約束から宇宙の物理へ移す動き」と表現しています。
これはやや象徴的な言い方ですが、金が政治や金融制度から一定の距離を持つ資産であることを分かりやすく示しています。
脱ドルは一気に進むのではなく静かに進行する
ドルが近いうちに突然使われなくなると考えるのは現実的ではありません。
世界の貿易、国際融資、商品市場、為替取引では、現在もドルが中心的な役割を果たしています。
米国債市場の規模や流動性に匹敵する市場もなく、各国が保有するドル資産を短期間ですべて別の資産へ移すことも困難です。
そのため、現在起きているのはドルの完全な放棄ではなく、依存度を少しずつ下げる動きだと考えるべきです。
各国はドルを保有し続けながら、金や他国通貨を増やし、外貨準備の構成を分散しています。
これは「脱ドル」というより、「ドルだけに依存しない体制づくり」と表現した方が正確でしょう。
変化は目立たなくても、中央銀行の準備資産の構成が長期間にわたって変われば、国際金融市場や為替相場に大きな影響を与える可能性があります。
個人投資家にとって金はどのような資産か
中央銀行が金を購入しているからといって、個人投資家も資産の大半を金に変えるべきだという意味ではありません。
中央銀行と個人では、資産を保有する目的が異なります。
中央銀行は国家の決済能力や通貨の信用を守るため、数十年単位で準備資産を管理します。一方、個人は老後資金、住宅購入、教育費、生活防衛資金など、目的に応じて資産を運用します。
金には利息や配当がなく、企業のように利益を生みません。そのため、長期的な資産形成の中心としては、株式や債券の方が適している場合があります。
一方で、株式、債券、通貨とは異なる値動きをすることがあるため、資産の一部に組み込むことで分散効果が期待できます。
金は「大きく増やすための主力資産」というより、「金融制度や通貨への不安に備える保険に近い資産」と考えると理解しやすいでしょう。
金の後継者として注目されるビットコイン
動画の最後では、金と似た特徴を持つ資産としてビットコインが取り上げられています。
ビットコインは発行上限が2100万枚に設定されており、中央銀行や政府が自由に供給量を増やすことはできません。
特定の国家が発行しておらず、インターネット上で国境を越えて移転できることから、「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。
金とビットコインには、供給量が限られているという共通点があります。
しかし、両者には決定的な違いもあります。
金は数千年にわたり価値保存手段として利用されてきた現物資産であり、装飾品や電子部品などの工業用途もあります。
一方、ビットコインの歴史は比較的短く、価格変動も金より大きい傾向があります。また、ネットワーク、ソフトウェア、規制、取引所など、デジタル技術や制度に依存しています。
ビットコインが将来的に金と同じような準備資産になれるのかは、今後の普及や規制、価格の安定性によって左右されるでしょう。
まとめ
世界の中央銀行が金を買い集めている背景には、単なる価格上昇への期待だけでなく、国際金融体制への警戒があります。
特に2022年のロシア外貨準備凍結は、ドルや外国債券が政治的な判断によって利用できなくなる可能性を各国に意識させました。
ドル建て資産は世界で最も流動性が高く、現在も国際取引に不可欠です。しかし、その決済網や金融制度は米国を中心に構築されており、完全に政治から独立した資産ではありません。
一方、自国で保管する現物の金は、他国の命令だけで凍結することが難しく、特定の発行国の信用にも依存しません。
さらに金は、中性子星の衝突など宇宙の極端な現象によって生まれた希少な元素です。人工的な大量生産が事実上できず、腐食しにくく、長期間にわたって同じ性質を保ちます。
ドルの価値が米国や金融制度への信用によって成り立っているのに対し、金の希少性は自然法則によって支えられています。
だからこそ、地政学的な緊張や政府債務、インフレ、通貨不安が強まる局面では、各国は人間の約束だけに依存しない資産として金を増やそうとします。
現在進んでいるのは、ドルが突然崩壊する動きではありません。各国がドルへの過度な集中を避け、誰かの判断だけでは止めにくい資産へ準備を分散する、静かな変化です。
金価格は短期的に大きく変動し、保有しているだけで利息が生まれるわけでもありません。しかし、国家や個人にとって、通貨や金融システムの信用が揺らいだ際の価値保存手段として、今後も重要な役割を持ち続けると考えられます。
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