本記事は、YouTube動画『国防・AI・GXで注目される重工3社を徹底比較』の内容を基に構成しています。
日本株市場で注目を集めている業界の1つが、三菱重工業、川崎重工業、IHIに代表される重工業です。
重工業と聞くと、巨大な機械や工場、船舶、航空機などを製造する昔ながらの産業をイメージする人も多いかもしれません。しかし、現在の重工各社は、防衛、宇宙、AI向け電力、産業用ロボット、水素、アンモニア、脱炭素など、日本政府が重視する成長分野に幅広く関わっています。
一方で、同じ「重工3社」としてまとめられることが多いものの、各社の得意分野や収益の柱は大きく異なります。
三菱重工業はガスタービンと発電設備、川崎重工業はロボットと水素、IHIは航空機エンジンに強みを持っています。そのため、重工業という括りだけで投資先を選ぶのではなく、どのテーマに期待して投資するのかを整理することが重要です。
本記事では、動画の内容を基に、重工3社の事業構造や競争力、今後の注目分野を詳しく解説します。
国策の中心に位置する日本の重工業
現在、日本政府は経済安全保障や産業競争力の強化を目的として、AI・半導体、防衛、航空宇宙、GX、先端素材などを重要分野として位置づけています。
重工各社は、これらの複数分野に関係しています。
従来の重工業は、発電設備や大型機械、船舶などを製造する産業として認識されてきました。しかし、現在ではAIデータセンター向けの電力設備、次世代戦闘機、産業用ロボット、脱炭素燃料など、将来の経済や安全保障を左右する分野で重要な役割を担っています。
特に三菱重工業は事業領域が非常に広く、エネルギー、プラント、物流機器、防衛、宇宙、原子力など、社会インフラの多くに関わっています。
川崎重工業も航空宇宙、鉄道、船舶、産業用ロボット、二輪車、水素関連設備などを展開しています。
IHIは航空・宇宙・防衛分野の比重が高く、とりわけ航空機エンジンで高い競争力を持つ企業です。
次世代戦闘機GCAPでは重工3社が協力
防衛分野で重要なプロジェクトとなっているのが、次世代戦闘機の共同開発計画であるGCAPです。
GCAPとは「Global Combat Air Programme」の略称で、日本、イギリス、イタリアが共同で進める第6世代戦闘機の開発計画です。
日本では現在、F35、F15、F2などの戦闘機が運用されています。このうちF2については、2035年ごろから順次退役が始まるとされており、その後継機として次世代戦闘機を導入する必要があります。
この計画の特徴は、重工各社が受注を奪い合うのではなく、それぞれの得意技術を持ち寄る点にあります。
三菱重工業は機体とシステム統合を担当
三菱重工業は、戦闘機の機体開発とシステム全体の統合を担います。
戦闘機は、単に機体を製造すれば完成するものではありません。エンジン、レーダー、通信、センサー、兵器システムなど、複数の技術を1つの航空機として統合する必要があります。
三菱重工業は、日本の航空機開発で蓄積してきた技術を生かし、国内企業をまとめる中心的な役割を担います。
IHIは戦闘機エンジンを担当
IHIは、次世代戦闘機のエンジン開発に関わります。
航空機用エンジンは、極端な高温や高圧に耐えながら、高い推進力と燃費性能を実現しなければならない高度な製品です。
特に戦闘機用エンジンには、民間航空機以上に高い性能が求められます。現在、国内で戦闘機用エンジンを開発・製造できる企業は、事実上IHIに限られています。
三菱電機や川崎重工業なども参加
三菱電機は、レーダーや通信機器などのアビオニクス分野で参加します。
そのほか、川崎重工業やSUBARUなども、それぞれ得意とする技術を提供します。
海外では、イギリスのBAEシステムズやロールス・ロイス、イタリアのレオナルドなどが参加します。
GCAPは、特定の1社だけが利益を得るプロジェクトではありません。日本、イギリス、イタリアの航空・防衛企業が協力し、長期間にわたって開発と生産を進める大型事業です。
そのため、防衛テーマだけに注目する場合、関連企業を複数組み合わせる「バスケット型」の見方もできます。
三菱重工業はエネルギーと防衛が2本柱
三菱重工業の事業は、大きく分けるとエナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などで構成されています。
なかでも売上と利益の両面で重要なのが、エネルギー事業と航空・防衛・宇宙事業です。
防衛関連企業として注目されやすい三菱重工業ですが、実際には発電設備を中心とするエネルギー事業が大きな収益源となっています。
AI時代の電力需要が追い風に
生成AIの普及によって、世界各地でデータセンターの建設が進んでいます。
データセンターでは大量の半導体やサーバーが稼働するため、非常に多くの電力を必要とします。AIの利用が増えれば増えるほど、データセンター向けの電力需要も拡大します。
そこで注目されているのが、三菱重工業の大型ガスタービンです。
発電所を新設する方法としては、原子力発電や再生可能エネルギーもあります。しかし、原子力発電所は建設や審査に長い時間がかかります。短期間で大規模な電力を確保する手段としては、ガスタービンを使った火力発電が現実的です。
GTCCで世界トップクラスの競争力
三菱重工業が強みを持つのが、GTCCと呼ばれる発電方式です。
GTCCとは「ガスタービン・コンバインド・サイクル」の略称で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する仕組みです。
最初に燃料を燃やしてガスタービンを回し、その際に発生する高温の排熱を利用して蒸気を作り、さらに蒸気タービンを回します。
1つの燃料から2段階で電力を生み出すため、従来型の火力発電よりも高い発電効率を実現できます。
動画では、三菱重工業の大型ガスタービンの世界シェアが56％と紹介されています。また、最新型GTCCの発電効率は64％に達し、世界最高水準とされています。
大型ガスタービン市場は、三菱重工業、GE、シーメンス・エナジーなど、限られた企業が中心となっています。
発電設備は安全性や信頼性が重視されるため、新規企業が簡単に参入できる市場ではありません。長期間の運転実績や保守体制、交換部品の供給能力などが必要となります。
設置台数が増えるほど保守収益も拡大
ガスタービンは、販売して終わる製品ではありません。
稼働後には定期的な点検や部品交換が必要になります。高温環境で使用されるタービンの羽根などは徐々に劣化するため、交換や補修が欠かせません。
すでに多くの発電所に設備を納入している企業は、保守や部品販売でも継続的に収益を得られます。
このように、設置済み設備の数が増えるほど、将来のメンテナンス収益も積み上がります。市場シェアが高い企業ほど、さらに受注を獲得しやすくなる構造です。
小型原子炉SMRは競争環境を変える可能性
AI向け電力の分野では、SMRと呼ばれる小型モジュール炉も注目されています。
SMRは、従来の大型原子力発電所よりも小規模な原子炉です。工場で主要部品を製造し、現地で組み立てることで、建設期間や費用を抑える構想があります。
米国では、ニュースケール・パワー、テラパワー、オクロなどの企業がSMRの開発を進めています。
仮にSMRがデータセンター向け電源として広く普及すれば、大型ガスタービンの需要に影響する可能性があります。
ただし、現時点では大量の電力を迅速に供給できるガスタービンの実績は大きく、三菱重工業の優位性がすぐに失われるわけではありません。
投資家としては、ガスタービン需要の拡大だけでなく、SMRなどの新しい発電技術がどの程度普及するかにも注目する必要があります。
川崎重工業は航空宇宙、バイク、水素、ロボットに強み
川崎重工業は、航空宇宙システム、車両、エネルギーソリューション・船舶、精密機械・ロボット、パワースポーツ・エンジンなどを展開しています。
売上規模では、バイクなどを含むパワースポーツ・エンジン事業が大きな割合を占めます。
一方、利益面では航空宇宙システムの存在感が大きく、株式市場では航空・防衛関連企業としても評価されています。
さらに、水素関連事業や産業用ロボットなど、今後の成長テーマに関係する複数の事業を持っています。
フィジカルAIの本命として注目される川崎重工業
フィジカルAIとは、AIがデジタル空間だけで判断するのではなく、ロボットや機械を通じて現実世界で動作する技術です。
文章や画像を生成するAIとは異なり、工場、物流、医療、建設、介護などの現場で、機械が周囲の状況を認識しながら作業します。
川崎重工業は産業用ロボットの大手であり、すでに工場向けロボットで豊富な実績を持っています。
特に、半導体工場でウエハーや部品を運搬するロボットでは高い世界シェアを持つと紹介されています。
NVIDIAとの連携が注目材料
川崎重工業がフィジカルAI関連企業として注目される理由の1つが、NVIDIAとの連携です。
NVIDIAはAI向け半導体の企業として知られていますが、ロボット開発用のシミュレーション技術やAIプラットフォームも提供しています。
川崎重工業はロボット本体や駆動技術を持ち、NVIDIAはAIの判断や学習を支える技術を持っています。
両社が協力することで、周囲の環境を認識し、自律的に判断して動くロボットの開発が期待されます。
川崎重工業は米国にフィジカルAIの開発拠点を設け、NVIDIAだけでなく、Microsoftやアナログ・デバイセズなどとも協業を進めています。
まずは産業用ロボットへの活用が現実的
フィジカルAIという言葉から、人間のように歩くヒューマノイドロボットを連想する人も多いでしょう。
川崎重工業も、人型ロボットの「Kaleido」や、4脚歩行型モビリティの「CORLEO」などを開発しています。
また、医療分野では手術支援ロボット「hinotori」も展開しています。
ただし、ヒューマノイド市場は米国や中国の企業も参入しており、競争が激しくなっています。
動画では、まず工場などで使われる産業用ロボットにAIを組み合わせ、その後に人型ロボットの実用化が進む可能性が指摘されています。
すでに顧客や販売実績を持つ産業用ロボットにAIを導入する方が、早い段階で収益化しやすいからです。
手術支援ロボットhinotoriの可能性
川崎重工業は、シスメックスとの共同出資会社を通じて、国産の手術支援ロボット「hinotori」を展開しています。
手術支援ロボットの市場では、米国のインテュイティブ・サージカルが展開する「ダ・ヴィンチ」が圧倒的な実績を持っています。
動画では、ダ・ヴィンチの設置台数に対して、hinotoriの設置規模はまだ7％程度と説明されています。
現時点では大きな差がありますが、hinotoriには国産製品であることや、導入費用を抑えやすいという利点があります。
ダ・ヴィンチは1台あたり1億円から2億円程度とされるのに対し、hinotoriは相対的に低価格で提供できる可能性があります。
今後は国内外の医療機関への導入をどこまで広げられるかが重要になります。
IHIは航空・宇宙・防衛が中心
IHIは、航空・宇宙・防衛、産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境などの事業を展開しています。
3社のなかでも、航空・宇宙・防衛事業への依存度が高い企業です。
動画で紹介された計画では、航空・宇宙・防衛部門の売上高は8600億円、事業利益は1300億円とされ、売上・利益ともに最大の事業となっています。
そのため、IHIは重工会社というより、航空機エンジンと防衛を中心とする企業として見る方が実態に近いといえます。
国内で戦闘機エンジンを作れるIHI
IHIの大きな競争力は、戦闘機用エンジンを国内で製造できる点です。
かつては三菱重工業やSUBARUの前身企業も航空機エンジンに関わっていましたが、その後撤退し、現在ではIHIが国内唯一の主要メーカーとなっています。
航空機エンジンは、1度採用されると簡単には他社製品へ切り替えられません。
航空機本体との適合性や安全性の確認が必要であり、整備士の教育、交換部品の在庫、メンテナンス設備なども特定のエンジンに合わせて構築されるためです。
アフターマーケットが収益を支える
航空機エンジン事業では、新品のエンジン販売だけでなく、納入後の整備や部品交換が重要な収益源になります。
航空機エンジンは定期的な点検が法律や運用規則で求められ、一定時間ごとに部品を交換する必要があります。
そのため、エンジンの稼働台数が増えれば、将来の整備需要も予測しやすくなります。
新品の販売は景気や航空機メーカーの生産計画に左右されますが、すでに稼働しているエンジンの整備需要は継続的に発生します。
このアフターマーケットは利益率が高く、将来の収益を見通しやすいストック型ビジネスとして、IHIの強みになっています。
GXでは3社が異なる戦略を採用
重工3社は、いずれもGXや脱炭素に関わっています。
ただし、3社が同じ技術を開発しているわけではありません。それぞれが既存事業や得意技術を生かし、異なる方向から脱炭素に取り組んでいます。
三菱重工業はCO2回収と既存設備の活用
三菱重工業が力を入れているのが、CCUSです。
CCUSとは、二酸化炭素を回収し、利用または地下に貯留する技術です。
工場や発電所から排出されるCO2を回収し、そのまま大気中に放出する量を減らします。回収したCO2は、化学製品や燃料の原料として再利用したり、地下に貯留したりします。
また、三菱重工業は、すでに競争力を持つガスタービンの燃料を天然ガスから水素やアンモニアへ切り替える取り組みも進めています。
既存の強い製品を活用しながら、燃料だけを低炭素化する戦略です。
全く新しい設備をゼロから開発するよりも、実用化までの道筋が見えやすい点が特徴です。
川崎重工業は水素サプライチェーンを構築
川崎重工業は、重工3社のなかでも特に水素へ積極的に投資しています。
水素は使用時にCO2を排出しないため、究極のクリーンエネルギーの1つとして期待されています。
ただし、水素は常温で気体であり、体積が大きいため、そのままでは大量輸送に向きません。液体にするには極低温まで冷却する必要があり、貯蔵や輸送には高度な技術が求められます。
川崎重工業は、液化水素を海外から日本へ運ぶための運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を開発しました。
川崎重工業が目指しているのは、水素を製造する設備だけではありません。
水素を液化し、船で運び、港で受け入れ、貯蔵し、発電や産業用途で利用するまでのサプライチェーン全体を構築することです。
水素社会が本格的に普及すれば、川崎重工業は輸送・貯蔵インフラの重要企業になる可能性があります。
IHIはアンモニア燃料に注力
IHIは、アンモニアを利用した脱炭素技術に力を入れています。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出せず、水素を含むため、水素エネルギーを運ぶ手段としても利用できます。
水素と比べると液化や輸送がしやすく、すでに肥料などの原料として国際的な輸送網が存在することも利点です。
IHIは、既存の石炭火力発電所で石炭とアンモニアを混ぜて燃焼させる技術や、将来的にアンモニアだけで発電する技術の開発を進めています。
既存の火力発電設備を完全に廃棄するのではなく、燃料を徐々にアンモニアへ切り替えることでCO2排出量を減らす考え方です。
水素やアンモニアには価格の課題がある
水素やアンモニアは脱炭素に貢献する一方、現在の化石燃料よりも価格が高いという課題があります。
企業は利益を確保する必要があるため、環境性能だけを理由に高価な燃料を購入するとは限りません。
そこで政府は、水素やアンモニアと化石燃料の価格差を一定期間補填する支援制度を進めています。
動画では、価格差を15年間にわたって支援する仕組みが紹介されています。
この制度によって、企業は水素やアンモニアを製造しても売れないというリスクを抑えられます。
日本政府はGX経済移行債などを通じて、官民合わせて大規模なGX投資を進める方針です。
重工各社のGX事業は、純粋な民間需要だけでなく、補助金や政策支援の影響を強く受けます。そのため、投資家は技術力だけでなく、政府の予算や支援制度の継続性も確認する必要があります。
重工3社の強みを比較
三菱重工業、川崎重工業、IHIは、いずれも国防、航空宇宙、エネルギーなどに関係しています。
しかし、投資テーマ別に整理すると、それぞれの違いが明確になります。
三菱重工業は、AIデータセンター向け電力、防衛、宇宙、原子力、CO2回収など、幅広い分野に関係しています。特に大型ガスタービンと発電設備が大きな収益源です。
川崎重工業は、航空宇宙、産業用ロボット、フィジカルAI、水素、医療ロボット、バイクなど、多様な成長テーマを持っています。
IHIは、航空機エンジン、防衛、宇宙、アンモニア発電などに強みがあります。特に航空機エンジンとアフターマーケットの収益が重要です。
テーマだけでなく実際の利益を見ることが重要
重工各社は、防衛、AI、宇宙、ロボット、水素など、株式市場で注目されやすいテーマに関わっています。
ただし、話題になっている事業が、必ずしも現在の売上や利益に大きく貢献しているとは限りません。
例えば、川崎重工業のフィジカルAIやヒューマノイドロボットは将来性のあるテーマですが、現時点の利益では航空宇宙やバイク、水素関連設備などの既存事業が重要です。
三菱重工業も防衛関連株として注目されますが、収益面ではエネルギー事業の影響が大きくなっています。
投資判断では、次の2つを分けて考える必要があります。
- 現在、どの事業が売上と利益を生み出しているのか
- 将来、どのテーマが新しい成長要因になるのか
既存事業が安定して利益を生み出し、そこに新しい成長テーマが加わる企業は、長期投資の候補になりやすいと考えられます。
まとめ
三菱重工業、川崎重工業、IHIは、同じ重工業に分類されますが、実際の強みや収益構造は大きく異なります。
三菱重工業は、大型ガスタービンを中心とするエネルギー事業と、防衛・宇宙分野に強みがあります。AIデータセンターの増加による電力需要は、今後の大きな追い風になる可能性があります。
川崎重工業は、産業用ロボット、水素、航空宇宙、バイクなど、多様な事業を展開しています。特にNVIDIAとの連携によるフィジカルAIや、水素サプライチェーンの構築が注目されます。
IHIは、航空機エンジンと防衛分野に強みを持っています。国内で戦闘機用エンジンを製造できる希少性に加え、エンジン納入後の整備や部品交換による継続収益も大きな特徴です。
また、次世代戦闘機GCAPでは、3社が競争するのではなく、それぞれの得意分野を持ち寄って協力します。
一方、GX分野では、三菱重工業がCO2回収とガスタービンの低炭素化、川崎重工業が水素、IHIがアンモニアという異なる戦略を採用しています。
重工株へ投資する際は、「国防関連だから」「AI関連だから」という理由だけで判断するのではなく、どの事業が現在の利益を支え、どのテーマが将来の成長につながるのかを確認することが重要です。
同じ重工3社でも、見る角度によって企業の姿は大きく変わります。自分が期待する投資テーマと、各社の本当の競争力が一致しているかを整理することで、より納得感のある投資判断につながるでしょう。
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